カジノ関連ニュース

カジノ解禁も「真摯に対応」　前原外相

前原誠司外相は1月29日、那覇市内で講演し、米軍普天間基地移設問題について、名護市辺野古への移設を明記した昨年５月の日米合意の実現への理解を改めて求めた。2012年からの新たな沖縄振興計画にも触れ、外国人観光客誘致のためのビザ発行条件緩和やカジノ解禁などについて「県から要請があれば真摯に耳を傾ける」と述べた。
　
外相の訪沖は昨年12月に続き就任後２度目。新振興計画については「今年１年でしっかり固める。知恵やアイデアを出していただき計画に取り込んでいきたい」と述べた。ビザの発行条件緩和やカジノ解禁は沖縄県内から求める声があり、要望に配慮した格好だ。
　
普天間問題については「仲井真弘多知事も選挙の時に県外と言っていて、議論に入れる状況にない」と認めた。知事とは講演後に会談。沖縄振興策や米軍基地負担軽減策について意見交換したとみられる。
　
外相の訪沖は当初１泊２日の予定だったが、エジプト情勢の緊迫化を受けて日帰りに縮めた。
　
　
2011/1/29　日本経済新聞

カジノ核の複合施設提唱／国会に法案提出

民主党、自民党など超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成衆議院議員）は、「特定複合観光施設区域整備法案」を今通常国会に議員立法で提出する方向で準備に入る。カジノを核とした「特定複合観光施設」を限定的に整備するもの。カジノは民設・民営方式とし、国や自治体が施行計画から運営まで厳格に管理・監督する。当面は国内に2カ所設置する。今後、法案策定作業に入るとともに、カジノに対する正しい認識を醸成し、法制化につなげる。国会情勢をにらみながら法案の提出時期を探る。提出は5月の連休明け以降になる見通しだ。

同議連は、今後開催予定の会合で、議連の下に分科会を設置する予定。この中で、昨年夏にまとめた同整備法の会長私案を基に法案化に向けた細部の詰めに入る。また、カジノに対する正しい認識を広げるためのDVDを作成。今後、議員ら関係者に公開し、偏った認識の払しょくにも注力していく。また、法制化に向け、関係各党内の調整も重要になることから調整担当の設置も想定。各党の政策調査会などと調整しながら議員立法としての提案時期を見極める考えだ。

今通常国会は、3月末までは2011年度予算案や関連法案に審議が集中し、その後は与党・民主党の重要法案の審議に移るため、法案提出は早くても5月の連休明けになるとみている。

同整備法案は、国際競争力のある滞在型国内観光の振興による内外観光客の増大や、地域経済の振興を目的に、カジノを含むMICE（研修・視察・会議・展示会）機能を備えた観光施設を「特定複合観光施設」に位置付け、同施設を設置できる「特定複合観光区域」を国内に最大10カ所限定して整備する。国が地域指定に関する基本方針を定めた上で、自治体による申し出や提案を募り、審査・評価し、地域指定することになる。当面は2カ所を指定する考えだ。

指定された自治体は、「特定複合観光施設整備計画案」を公募し、施設の整備・運営を担う民間の特定事業者を選定。特定事業者は、国に対してカジノ運営の許可を申請し、認証後にカジノを施行する。カジノについて、国と自治体が運営を厳格に管理、監督することを定め、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いとする。内閣府に設置する「カジノ管理機構」が規則制定、認証・認可、監視などを担う。

同議連は、民主、自民のほか、国民新、公明、みんなの各党議員で構成。昨年末には、観光庁や、カジノ誘致に前向きな大阪府、神奈川県、千葉県の知事や担当者からヒアリングするなど、法制化に向けた準備を進めている。

カジノ導入をめぐっては、政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が1月にまとめた国の規制や制度改革の中間案の中に、民間事業者によるカジノ運営の解禁が盛り込まれている。
　
　
2011/2/4　建設通信新聞

カジノ解禁など２４９項目規制改革の中間案－刷新会議

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の規制・制度改革に関する分科会は1月２６日、国の規制や制度改革の中間案を発表した。改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など２４９項目を挙げた。政府は改革案を基に各省庁と協議した上で、３月末に改革方針を策定したい考えだ。

行政刷新会議は３月上旬に規制や制度を事業仕分けの手法で見直す「規制仕分け」を実施し、１０項目程度を公開で議論する。同分科会は、昨年１０月から環境や農業、物流や金融など８分野の規制について検証した。　

中間案には、農協改革として、信用（金融）・共済（保険）事業から農業事業への赤字補填（ほてん）の段階的縮減、中国人観光客を誘致するためのビザ発給要件の緩和などを盛り込んだ。

また、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に当たり、欧州連合（ＥＵ）が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。

　　
2011/01/26　時事通信

ハウステンボス、長崎～上海でカジノ船運航へ　公海上で営業

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の参加で再建中の長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（佐世保市）が、長崎～中国・上海間で運航するカジノ船の所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。
　
新会社の名称は「テンボスクルーズ　パナマ　ＳＡ」で、昨年１２月に設立した。早ければ月内にも２万～３万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマに置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適用されず、法的には問題ないとしている。
　
今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。ＨＩＳも出資するほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。
　
料金はエコノミークラスで片道１万円以下とする方向で、年間約５０万人の利用を目指すという。
　
2011/01/07　産経新聞

カジノ議連 2011年の通常国会に合法化法案提出へ　橋下知事ら熱心にカジノ誘致

カジノ合法化による複合エンターテインメント施設設置を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、古賀一成会長）は2010年12月16日、国会内で会合を開き、来年の通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出し、成立を目指す方針を決めた。
　
会合には、大阪府の橋下徹、神奈川県の松沢成文の両知事らを招き、意見を聴取。橋下氏はカジノ合法化について「地域経済活性化を超えて国の成長戦略として位置づける必要がある」と高く評価した上で「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と述べ、関西へのカジノ誘致を求めた。
　
松沢氏も「神奈川県は都市、レジャーの観点から魅力をもっており、カジノを誘致するのにふさわしい地域だ」と強調、「できるだけ早く結果を出してほしい」と求めた。古賀会長は「来年の通常国会で必ず結果を出していきたい」と強い意欲を示した。

　
2010年12月16日　産経新聞

大邱に初の外国人専用カジノ、２５日オープン

【大邱２４日聯合ニュース】外国人専用カジノの大邱カジノが２５日、大邱市寿城区晩村洞のホテルインターブルゴ内にオープンする。

　慶州ヒルトンで外国人専用カジノを運営していたゴールデンクラウンが昨年、文化体育観光部から大邱移転の承認を受け、営業場を移したもの。広さは３１７４平方キロメートルで、５万人余りの観光客誘致と売上高５０００万ドルの達成を目標とする。

　大邱市ではことし、８月の世界陸上をはじめ１０月のアジア・ソング・フェスティバル、１１月のドイツ観光協会の会議など、大規模国際行事が相次ぎ開かれる。今回のカジノのオープンは、関連産業の発展に寄与するものと期待される。

2011/03/24
引用元:http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/03/24/0200000000AJP20110324001300882.HTML

カジノ誘致「和歌山は有力候補」　大商大の佐和教授が講演

県は2009年11月５日、和歌山市内で「カジノができたら和歌山はどうなる」と題した講演会を開いた。大阪商業大学の佐和良作教授は世界のカジノを紹介し、「間違いなく景気は良くなる。地域振興の観点から和歌山は有力候補。いかに魅力的なプロジェクトを打ち出せるか」と話した。

　佐和教授は県にテーマパークや劇場、ショッピングモールなどにカジノを含んだ複合施設、カジノ・エンターテインメントを誘致した場合、３万～５万人の雇用が生まれると試算。来訪者も１日３万～５万人を見込めるという。

　カジノ構想には地域振興の意味があり「１人当たりの県民所得が近畿６府県で６位の和歌山は逆に有利」と指摘。「こぢんまりとしたプロジェクトでは認可されない。早期に集客力の高い候補地を絞り、計画を進める必要がある」と強調した。

　佐和教授によると、カジノ施設について地元の負担はほとんどなく、カジノ運営会社が全額負担。来訪者のためのインフラ整備は必要だが、これも運営会社に相応の負担を求められるという。

　国はカジノ法制化を議論しており、佐和教授はここ２～３年以内、早ければ来秋の通常国会で成立するとみている。

　県はこの動きに対応するため、２００７年度にカジノ・エンターテインメント研究会を発足。10市町、経済５団体が加盟しており、これまで10回の研修や講演会を開催してきた。

　ただ、今年１、２月に実施した県民意識調査で、カジノ法制化議論を「よく知っている」と答えたのは４・９％。県への誘致については「賛成」36・３％、「反対」28・７％、「現時点で判断できない」35・０％だった。

　県企画総務課は「カジノ・エンターテインメントについて認知度は低い。県民に情報提供し、まず知ってもらうことが急務」と話している。

2009/11/06
紀伊民報

石原知事会見詳報：カジノ構想「今でも意欲」

　都営地下鉄と東京メトロの経営統合に関し、現在の話し合いの進捗（しんちょく）状況や統合の時期的な見通しについて。統合前にサービスの一元化などの話があるならその道筋について。

　「国交省が考えていることは前からね、民営化という既定路線あるからね、そのために早く売りましょう売りましょう売りましょうということ。前原さんも国交大臣になって貴重な財源になるからね、売ろうと言っているようですけどね。メトロの会社そのものはものすごくもうかっている会社です。こっちは操業してから時間も足りないし、これから償却も終えて利益あげるのは少し先になるでしょうけどこれはやっぱり、必ず黒字を出すきちっとした会社になりますよ。その過程でね、相手にしてみると、金持ちが貧乏人と結婚するのはいやだという基本的なものがあるわけですから」

　「ただね、私たちはなにも国が売るからこっちが売る、そういう安易なあれじゃなしにね。じゃあ民営化民営化と言うが、だれがその後社長になるんですか。なんかやっぱりそこんとこ国交省考えが甘いと思う、この時代にね。なんか誰か顧問に連れてきたけど、その人が（東京地下鉄社長の）梅崎寿さんの後に横滑りして社長になるんですか。そんな時代じゃないと思う。その顧問になる人も国交省のお役人でしょ」

　「外国のファンド、金融機関は非常に関心持ってますよ。日本のような安定した社会のなかで有力な事業に投資しようと虎視眈々（こしたんたん）ですわな。メトロの株に対して、外国のファンド、金融機関は非常に大きな感心を持っている。例えば東京が国が売り出した株を東京が買ったっていいんだよ。自分たちが売って、どういうつもりかしらないけど、ちょっと世の中のことを知らないんじゃないかな。僕はそう思いますね。私はなにも国に言われるままに、株どのくらいの値段がつくか分からないこの時期、東京は売る気はありません」

　国の事業仕分けの状況見てどうか、都政への影響は

　「影響はものによってはありますね。例えば水道事業。膨大なお金がかかる事業ですから。これね、こうした事業も地方に委託すると結構だ。しかし国は日本全体問題でお金のかかる事業だから、かなりの経済援助してました。財源確保するためにそれを切って事業だけ地方に任すと、これは勝手な言い分で、こういう仕分けは私は絶対反対で注意しなければならない」

　「ただ仕分けは必要でしょう。見ていると本当に無駄なものたくさんありますよ。たとえばね財務省そのものが抱えている組織、いくつか事例があるんだけど、これにまだ手がつかないみたいでこれはまた問題あるんじゃないかな」

　「確かに無駄があったと。それを放置してきた原因というのはいろいろあるだろうけど、自民党の責任も十分あった。ただね、なんで会計制度変えないんですか。きちんとした財務諸表出てこない、今の単式簿記、バランスシートないような国家のね。近代国家の中でこんな単式簿記やってる国なんてありませんよ。だから無駄が分かってこない。それがない限りどこに無駄があるかないか分からない。今ごろになって仕分けするのは大変結構だけれども」

　「この間も原口総務相に申し上げたんだけども、『会計制度を変えなかったら、仕分けだけだったら、こと済みませんよ』と言ったら『全くその通りです』と言ってましたな。そういうことを民主党のイニシアチブでやってもらいたいですね」

　「私が１番大事な仕事をしたのは、東京都の会計制度を変えたことだと思ってます。これを評価してくれたのはたった１人、中曽根康弘さんだけだったね。あとの政治家は『はあ』って言うだけで。このなんたるかが分かっていない。これは本当に明治以来のことなんですよ。そういうのも今度の民主党政権にやってもらいたいと思いますな。会計制度がこんなね、バランスシートもろくにないような国で無駄が分かるわけない。それを放置してきた従来の官庁にも責任はあると思ってますけど」

　「仕事の仕分けはけっこうでしょう。ただその根底にはっきり証し立てる手だての１つで会計制度をきっちり合理的なものにしないと私はダメだと思います。繰り越しできない事業計画なんてありますか」

　財務省主導の仕分けなのではという声もある

　「そんな感じありますな。でも財務省もいままでやるべきことをやらなかった責任を感じているだろうし。民主党政権の威光をタテにしてやろうというのも結構だけども、財務省自身の自分自身の改革にも手を染めないと不公平な感じは否めないと思いますよ。これからの結果をみようじゃないかと。今の段階では何も言えないと思います」

　来年から、規制の厳しいシンガポールも新たにカジノに乗り出す。日本も今も地方でカジノに意欲を見せているところもあるが、知事として、オリンピック予定地やそれ以外の場所でももう一度、カジノに意欲をみせる考えはあるか

　「今でも意欲持ってますよ。国が動かないから」

　地方からも石原都知事が動かないと国内の機運が高まらないという期待がある

　「私が動くんじゃなしに私だけに言わせずに、地方全体が、例えば、全国知事会なんかでもね、県によっては態度が違うだろうけど、知事会の意向みたいなものをね、多数決なんかで。全県が賛成するわけもないだろうから」

　「やっぱりね、県単位の問題だけじゃなしに、何もラスベガス式の、ああいうもんじゃなしにね、イギリスやオランダもやってますが、局所局所でもって、例えば、オランダの空港なんてね、まあ、ああいう国ですからね、幹線が全部飛んでくるんじゃなくて、トランジットがかなり待つような機会が多い、そういう人たちのために、空港の中に非常に簡単なカジノがあってね、大変な売り上げを上げてますよ」

　「いろんな種類のカジノが考えられると思うんだけど。まあ、今までの政権は何を考えてか、聞く耳を持たなかったね。これはね、暗黒社会の問題もあるんですよ。そういうものをどうハンドルするかね、暴対法が厳しすぎたという声があるような、ないような問題だけども、そういったものの兼ね合いで、まあ、どういった選択をするかということでしょうけども。とにかく、このインターネットの時代にね、インターネットでも、要するにギャンブル、カジノする人がたくさん出てきた」

　「こないだある人に聞いたら非常にもうけがあって、払い込みが遅いんで国際弁護士を使って問い合わせをしたら、何とインターネットのカジノの胴元はパプアニューギニアだったそうだよ。それを考えたら物事は普遍してきている。やっぱり、日本の会計制度と同じように、ちょっと日本は遅れてんじゃないかね。日本人で１００万近い人がカジノに行ってますわな。そういう形で、カジノ、インターネット含めて、そういうお金は全部外国に流出しているわけでね。私はね、もったいない気もしなくはない」

　五輪でＪＯＣが仮に東京で行きたいと決めたら...

　「それ、もうちょっと先の事じゃないですかね。事務的な受付があって、その後どれくらい間隔を置くのか。今回の事例からしても東京が名乗りを上げたら、福岡も名乗りを上げてね、東京と福岡の国内選考がどれくらいあったか、ちょっと覚えていませんけども」

　４年前の事例であれば、来年の夏には決まっていたはず

　「いや、そうでもないんじゃないかな。名乗りを上げてから、ちょっと間隔があって、いろんな準備があって、東京と福岡の投票があったと思いますけどね。まあ、時間のスパンは...。それで？」

　仮に東京に決まった場合、新しい知事が手を下げることができない状況になってしまうんじゃないか

　「そういうものを踏まえて、やっぱり、政権も変わったんだし、都議会ではマジョリティーに近い力を持っている民主党も覚悟して考えたらいいんじゃないですか。ただやっぱり、事務的に遅れると、資格そのものがなくなってしまうから、それに間に合うように言ったんでありましてね」

2009/11/23　
産経ニュース

華やかに興奮　２３０人カジノ体験　小樽

【小樽】カジノを疑似体験しながら、ワインや食事を楽しむ「プレジャーナイト　２００９」が１８日夜、グランドパーク小樽（築港）で開かれ、約２３０人の来場者が華やかなカジノの雰囲気を味わった。
　同ホテルが企画し、今年で６回目。「６００＄」分の遊戯用紙幣を元に定番のルーレットやブラックジャックのほか、カジノの「華」といわれるビッグシックスなど４種類が用意された。
　オープニングセレモニーでは、ディーラーらがきらびやかに登場。オールディーズの音楽が流れる中、来場者は、自由に各テーブルに移動。ビッグシックスでは、ウィールと呼ばれる円盤が回転し、参加者は「ここに来るぞ」などと話ながら、カジノ体験に一喜一憂していた。

2009/12/19
北海道新聞

鳩山首相も賛成？亀井金融相の「沖縄カジノ」構想

　亀井静香金融相は１６日、都内で記者団に対し、沖縄県の経済特区に「カジノを設けたらいい」と述べた。亀井氏によると、先週１１日の与党３党首会談でもカジノ構想が話題になったといい、亀井氏は「（鳩山由紀夫首相や社民党の福島瑞穂党首ら）皆さん賛成じゃないかな」と述べた。

　沖縄県は普天間基地の移設問題を抱えているが、亀井金融相は「県民の立場に立った安全と騒音の問題が重要」と強調。カジノ建設の狙いは「基地で苦労している県民の所得をあげるため。ホテルも作り、子供連れも集まる一つのレジャーランドとすれば膨大な雇用を生む」と観光立国の観点から、沖縄振興に効果があるとの見方を示した。

　カジノは最近シンガポールで合法化され、アジアでも観光資源としての効果が期待されている。国内では東京都の石原慎太郎都知事が誘致に積極的だったが、反対意見も多く現行法制下での実現を断念した。沖縄県内でも今後、賛否両論が出そうだが、亀井金融相は「基地と同じで、沖縄が嫌だといえばできない」と沖縄県に検討を委ねる意向も示した。

2009年12月
産経ニュース

カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合

　亀井静香金融相は１４日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。

　仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを２年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。

2010/1/15
asahi.com

｢大阪にカジノを｣橋下知事、ベトナム・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ視察へ

　大阪府の橋下徹知事は２０日、関西国際空港からベトナムとシンガポールへの海外視察へ出発した。

　ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席との会談も予定されている。また、シンガポールではカジノのある複合リゾート施設や国際ハブ空港として機能するチャンギ空港を視察する。帰国は２６日の予定。

　関空のハブ空港化やカジノ建設を目指す橋下知事はこの日、出発に先立って「ベトナムもシンガポールも国家競争に打ち勝とうと必死。その必死さと戦略を勉強してきたい」と述べた。

2010/1/20　
産経ニュース

橋下知事ｶｼﾞﾉ実現に強い意欲 「こういう施設が欲しい」

　大阪府の橋下徹知事が、「関西活性化の起爆剤」と位置付けるカジノの設置を目指し、動きを強めている。訪問中のシンガポールでは２３日、開業を控えた同国初のカジノを視察。「こういう施設が大阪に欲しい」と府内の複数の場所を「候補地」に挙げ、特別法制定に向けた働き掛けに意欲を示した。

　橋下氏の狙いは、民間企業の投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んで、そこから得た税収を教育や福祉などの施策の財源に充てること。昨年夏ごろからは、府庁の移転先に位置付ける大阪市のベイエリアで、大規模な展示場・会議場機能に加える形でのカジノ誘致を提唱、民主党にも実現を求めてきた。

　２３日訪れたのは、広さ約１万５千平方メートルのカジノで、ホテル群やテーマパークなどからなる複合リゾート施設内にある。橋下氏は「大阪にはスーパーリゾート型のカジノがうってつけだ。民間に候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べ、米大手映画会社の関連会社がリゾート開発構想を発表した「エキスポランド」（閉園、大阪府吹田市）の跡地や府南部の岸和田市内を候補地に挙げた。

2010/1/23
共同通信

カジノの雰囲気を満喫、釧路で模擬パーティー

　　カジノ誘致を目指す釧路商工会議所青年部など主催の「模擬カジノパーティー」が５日、釧路市内のホテルで開かれ、一般客を含め約１５０人でにぎわった。冒頭、青年部の西村智久会長が「カジノを阿寒湖に誘致したい」と誘致活動の目標を宣言。会場にはルーレット、ブラックジャック、ミニバカラ、ビッグシックスの４つのゲーム機器が設置され、日本カジノスクールで養成されたカジノディーラーの説明を受けながら参加者はゲームを楽しんだ。ビュッフェ形式の料理、ドリンクの食べ飲み放題とジャズライブもあり、パーティを盛り上げた。パーティーに先立って勉強会も行われ、ゲーミング法制研究会理事の大川潤氏が講演した。

2010/2/7　
釧路新聞

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｶｼﾞﾉ開業 入場者2日間で3万人超

　総合リゾート「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」内のカジノが2月14日、営業を開始した。シンガポール初の合法カジノで、4月には新都心の総合リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」でもカジノがオープンする。政府がカジノを認可したのは観光客の海外からの呼び込みが狙い。

　RWSのカジノは広東語で繁栄を意味する言葉と同じ発音の0時18分、扉が開かれた。物珍しさ、また開業日が春節と重なったこともあり、カジノ入場者は月曜までの2日間で3万5,000人に達した。

　国民および永住権所持者は入場に100Sドル（約6,400円）かかるため、外国人とは入り口が別。多数が殺到したため、入場待ちの列ができた。

　RWSではショッピング・飲食プロムナードのフェスティブ・ウオークも開業しており、客の評判は上々だ。

　RWSを開発したマレーシア企業、ゲンティン・グループのリム・コクテイ会長は最初の客の一人としてバカラで200Sドル（約1万2,800円）を賭けた。勝負は店側の勝ち。

　カジノの床面積は1万5,000平方メートル。賭博台は530卓で、スロットマシンは1,300台。

　RWSでは8,300人の従業員を雇用した。初年度に1,300万人の入場者を見込んでいる。

2010/2/17
アジアエックス

神奈川県知事、カジノ導入へ

　神奈川県の松沢成文知事は16日、2010年度に沖縄県と和歌山県と共同でカジノの国内導入に向けた研究会を発足する考えを明らかにした。神奈川県が実施した県民アンケートで、回答者の約45％がカジノ設置に賛成だったという。日本ではカジノは刑法で禁止されている。松沢知事は「地域経済の活性化に向け、犯罪防止策などを検討しながら国に法改正を求めていく」と述べた。

　昨年10月、県民１千人強を対象に、カジノや劇場などで構成する複合施設「カジノ・エンターテインメント」の国内導入について調査した。賛成理由として「地域が活性化する」「税収増で行政サービスが充実する」が多かった。反対は約34％だった。

　導入条件として「治安悪化防止や犯罪組織の排除」を求める意見が全体の約86％を占めた。

　研究会の具体的な発足時期や研究期間は今後詰める。カジノの導入では東京都も積極的だったが「声を掛けたが今回は不参加だった」という。

2010/2/17
NIKKEI NET

カジノの研究会設置へ　和歌山、神奈川、沖縄

　カジノについて研究している県は、誘致に積極的な神奈川県、沖縄県とともに研究会を新年度から設置する。
　具体的なテーマは決まっていないが、カジノ実現への課題や対策を共同研究する。松沢成文神奈川県知事は会見で、カジノ営業解禁に向けた法改正を国に要請する方針を示している。
　和歌山県は２００７年度にカジノ・エンターテインメント（テーマパークや劇場、ホテルなどにカジノを含んだ複合施設）研究会を発足させ、10市町、経済５団体が加盟している。
　カジノ誘致の経済効果や観光振興の可能性、交通アクセスなどの観点から実現性を検証しているが、具体的な進展はないという。
　昨年、実施した県民意識調査では、カジノの誘致について「賛成」36・３％、「反対」28・７％、「現時点で判断できない」35・０％だった。県企画総務課は「まずカジノについて県民への周知を図りたい」と話している。

【カジノについて議論を　和歌山社会経済研究所】

　和歌山社会経済研究所はこのほど、カジノ・エンターテインメントの誘致について「地域振興や活性化の手段の一つとして、今後さらに議論すべきだ」と発表した。
　県内では人口の減少が続き、雇用状況も悪化。基幹産業の観光も日帰り客は増えているものの、消費額の大きい宿泊客は減少している。
　同研究所は「ほかにない魅力の創出が必要。日本最初のカジノは３カ所程度に限定されるため、リピーターも期待できる」と説明。開設効果について「国際観光の振興」「若者の雇用機会創出」「周辺市町村まで及ぶ経済波及効果」を挙げた。
　カジノ合法化については民主、自民、公明などが超党派議連を設立したが、法案成立のめどはまだ立っていない。それでも、全国で少なくとも19都道府県が誘致に前向きな姿勢を示しているという。
　同研究所は「県にとって効果があるか引き続き研究し、県民にも周知したい。効果が確認され、誘致を進める場合は、候補地の絞り込みや地域の同意を得るまで相当な期間を要するため、早期の取り組みが必要」としている。
　カジノは世界１２０カ国以上で合法化され、Ｇ８のうち、日本以外の７カ国にある。

2010/3/3
紀伊民報

「カジノ誘致」議連発足へ

ＯＢ寄付は最高１００万円　千葉市議会一般質問

　定例千葉市議会は１６日も一般質問が行われ、自民党の小松﨑文嘉、石井茂隆、共産党の佐々木友樹、民主党の今村敏昭の４議員が登壇した。市の歳入増加に向けカジノ誘致について研究する超党派の議員連盟が近く立ち上がることが明らかになった。「脱・財政危機」宣言に伴い職員ＯＢに呼び掛けた寄付金の合計は約７９０万円に上り、一人の最高額は１００万円だったという。
　今村議員は、大きな税収が見込める新規事業としてカジノを含む娯楽施設の誘致を提言。近く『市議会アミューズメント振興議員連盟』を立ち上げ可能性を研究するとした。
　同議連は自民、民主の有志議員が呼び掛け人となり、各会派に賛同を要請。設立趣意書は「観光と娯楽産業の振興こそ本市の経済発展に大きな効果をもたらす」などとしている。
　呼び掛け人の一人は取材に「今定例議会の会期中には立ち上げたい。経済特区の申請なども視野に国会議員とも連携していきたい」と話している。

2010/3/17
千葉日報ウェブ

カジノ議連超党派28人、県と連携も視野（千葉）

　千葉市議会の自民、民主など超党派の議員２８人が、市内へのカジノ誘致を調査、研究する「市議会アミューズメント振興議員連盟」を設立した。会長は糸日谷義男議員（自民）。今後、千葉青年会議所（ＪＣ）などと協力して誘致委員会を設け、国の「特区」認定を目指し県との連携も図る方針という。

　議連は「経費削減による市の財政危機脱出には限界も見える」として、高級カジノに代表される娯楽産業誘致による雇用確保と地域経済活性化、市の財源確保を目指す。カジノの誘致場所は中央区蘇我町のＪＦＥ工場跡地や、花見川区幕張町を検討しているという。

　事務局長の今村敏昭議員（民主）は「ホテルの誘致などで１万人規模の雇用を創出できる。食料や機材は、極力市内の業者を通じて購入してもらうようにして、市の活性化につなげたい」と話す。

　森田健作知事は「国際空港の魅力アップ」を目的に成田国際空港周辺へのカジノ設置構想を発表している。今村議員は「あくまで拠点は市内。成田空港などにもサテライトとしてカジノを設置したいと考えている。知事の構想も私たちと連携することは十分可能」と、森田知事側との連携に前向きな姿勢を見せた。【

2010/3/31
毎日新聞

超党派のカジノ議連発足 秋の臨時国会に法案提出

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。

　議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。

　民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。

　カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。

2010/4/9
産経ニュース

日本でカジノ合法化なら、３地域が有力候補に浮上

　カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

　最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

　次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

　当面の施行地域はこの３地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大１０カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

2010/4/15
産経ニュース

民主 参院選へ公約骨格案 カジノ特区特別法も検討

[ 消費税引き上げを明記　民主、参院選へ公約骨格案 ]
　民主党は２０日、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む成長・地域戦略の骨格案をまとめた。経済状況の好転を前提として、消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う方針を明記。子ども手当の一部を「保育・教育バウチャー」（金券）として支給する案も掲げた。農業の戸別所得補償制度も「２０１１年度から本格実施する」としている。

　骨格案は政府・党幹部によるマニフェスト企画委員会などで精査し、５月末にも最終決定する。ただ、消費税の記述や子ども手当などの制度設計などについては異論が残っており、そのまま反映されるかは不透明だ。

　財政健全化に向けて、政権交代後に廃止した概算要求基準（シーリング）を一般・特別会計の総予算に復活させる方針を示した。環境対策で１１年度半ばをめどに温室効果ガスの排出量取引制度「キャップ・アンド・トレード方式」を創設し、地球温暖化対策税（環境税）も同年度の導入を検討する。

　米国との経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）について「交渉を推進する」と明記。高速道路の無料化は「原則無料化を行っていく」として衆院選マニフェストを踏襲した。

　このほか、特別法による「観光カジノ産業特区の創設」を検討。休暇取得の分散化などを進める「ローカル・ホリデー制度」の検討も盛り込んだ。

2010/4/21
北海道新聞

観光振興策 カジノ導入を提言

国土交通省の成長戦略会議は、外国人観光客を増やす振興策の１つとして、トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。
　
トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノは、現在、国内では禁止されていますが、地方自治体の中から設置の解禁を求める意見が出ているほか、与野党の国会議員の間でも、カジノによる観光振興を目指した議員連盟が発足しています。こうした動きを受けて、国土交通省の成長戦略会議は外国人観光客を増やす振興策の１つとして、カジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。この中では▽暴力団の介入や青少年に悪影響を与えるなどの問題点がないか調べること▽カジノの利益の一部を公益性の高い事業に充てること、それに▽アメリカのラスベガスや中国のマカオなど、海外でカジノを経営した実績がある企業の実態調査を行うことなどを提言しています。今回の提言を受けて観光庁は、警察庁などと連携して、カジノを導入した場合のメリットや問題点を検証し、具体的な検討作業に入ることにしています。
　
　
2010/4/30
NHKニュース

２回目のカジノ議連総会開催（千葉）

市長に協力要請へ
ＪＣ、フォーラム主催で　カジノ議連総会
　
　
　カジノを含む総合娯楽施設の市内誘致を目指す「市議会アミューズメント振興議員連盟」（糸日谷義男会長）は７日、市議会棟で２回目の総会を開いた。
　
　各国のカジノを訪れたという糸日谷会長は冒頭、「カジノには博打（ばくち）という悪いイメージがつきまとうが、紳士的な遊び」と強調。
　
　その上で「景気悪化が続けば日本は沈没する。国、県にお願いして早く夢を実現してほしい」と述べ、カジノ誘致による活性化に期待を示した。
　
　
2010/5/8
千葉日報

成田カジノ構想　６割「検討時期」

　成田空港を活用した経済活性化などを話し合う「第４回成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が２０日、千葉市内で開かれ、森田知事が打ち出したカジノ構想について同会議委員を対象にしたアンケートの結果が公表された。委員１８人のうち半数以上の１１人が「検討時期に来ている」と回答。会議座長である森田知事は、会議後、報道陣に対し、「ある程度の方向性を示し、意見を聞きたい」と述べ、６月下旬の次回会議で複数の構想案を示す考えを明らかにした。
　
　同会議は経済団体や空港・航空会社など交通事業者、成田空港周辺市町などで構成。アンケートには委員１５人から回答があった。
　
　カジノの検討の是非については、１１人が「検討時期に来ている」と回答し、「時期尚早」は１人、その他が３人。カジノの設置場所（複数回答）は「成田空港かその周辺」が１１人で最も多く、「東京湾周辺」が７人、「アクアライン接岸地」が２人だった。
　
　カジノに期待する点として、９人が雇用創出や観光客増に伴う経済効果を挙げた一方、懸念する点では、８人が治安確保・暴力団対策が必要とし、地元の合意形成がカジノ整備の前提とする声もあった。
　
モーターショー移転知事「引き続き協力」　幕張メッセ（千葉市）で開催してきた東京モーターショーの会場が、来年は東京ビッグサイト（東京都江東区）に変更されることが２０日、日本自動車工業会（自工会）から正式に発表された。
　
　１００億円前後の経済効果があったとされるビッグイベントを失った県経済政策課は、自工会との協力を維持しながら、音楽イベントや学校の式典、入学試験などの誘致に力点を入れる考えを示している。
　
　森田知事は、「自工会とはこれまでの関係を生かしながら体験型のイベントなどの誘致や創出に向けて、引き続き協力する。こうした取り組みで、メッセや周辺ホテル等の一層の利用促進に努めたい」とコメントを発表した。
　
普天間移設問題で知事が首相を批判　森田知事は２０日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題を巡る鳩山首相の対応について「日本国の国防なんだから。総理にはしっかりとしたリーダーシップをとってもらいたい」と注文をつけた。
　
　また、鳩山首相が沖縄県の負担軽減に向けた協力を全国知事会に求める考えを示していることについて、「普天間問題が燃えさかっている時に全国の知事を集めても、火の粉を拡散するようなもの」と批判。「普天間問題をしっかりとやってから原点のことをみんなで考えるやり方をしないと」などと語った。
　
生活保護世帯の自立支援で千葉市初会合　千葉市は２０日、生活保護世帯の自立支援強化を目的に設置したプロジェクトチームの初会合を開いた。熊谷俊人市長は「生活保護の適正な実施と就労・自立支援に全市を挙げて取り組む」と決意を語った。
　
　同チームは、次長級以上の委員会と、主に課長級の幹事会で構成。幹事会ではケースワーカーの確保や生活保護世帯の市営住宅への入居促進などについて検討し、委員会で最終的な施策を決める。
　
　初会合では、増加を続ける生活保護費や就労支援の課題などについて報告が行われ、チームが打ち出す施策の事業費を２０１１年度予算に盛り込むなどのスケジュールを確認した。
　
　
2010/5/21
読売新聞

カジノ実現へ３県で研究会

　神奈川県は２５日、カジノ合法化に向け、和歌山、沖縄の両県と調査研究を行うための「カジノ・エンターテイメント研究会」を設置すると発表した。研究会の目的は、カジノ実現に向けた取り組みの推進。合法化の課題と方策の調査研究や、国への働きかけなどを行う。２６日に神奈川県東京事務所（東京都千代田区）で第１回会合を開き、今後のスケジュールなどを確認する。
　　
　カジノ合法化の取り組みは、松沢成文知事が今年２月、「ショッピングやショービジネス、ホテルやコンベンション機能も含めたカジノ・エンターテインメント」に国内外から観光客を集め、雇用や税収確保につなげる構想を発表。「大きなまちづくりとしてカジノを位置付けたい。国に対して解禁を要望していく」として、研究会立ち上げの方針を明らかにしていた。
　　
　　
2010/5/25
産経ニュース

ハウステンボス澤田社長： カジノにも挑戦したい

「観光ビジネス都市」めざす ハウステンボス澤田社長
来年メドにアウトレット立ち上げ　
　
　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の傘下で４月に新装開業したハウステンボス（長崎県佐世保市）。入場料の値下げや新規イベントが奏功し、５月は単月黒字になるなど出足は好調だ。最大のかき入れ時である夏休みを前に、澤田秀雄社長（ＨＩＳ会長）に今後の戦略と課題を聞いた。
　
　
　――ゴールデンウイークの入場者数は前年比24％増となった。
　
　「手応えを感じたが点数をつけたら60点。成果が出るには２、３年かかる。開業以来18年も赤字だった会社で顧客満足度を引き上げるのは容易ではない。再建に向け、色々なことを走りながら試している段階だ」
　
　――テーマパーク事業だけでの再建は難しい。
　
　「テーマパークの成功には立地条件に加え、キャラクターなどコンテンツが重要だ。これまでのハウステンボスはオランダをまねただけ。『一度行けばよい』施設だった」
　
　「新生ハウステンボスでは、広大な敷地を利用して様々な企業を誘致する。ビジネスセンターのほか、買い物や食事を楽しめて、レジャーやショーも満喫できる『観光ビジネス都市』を目指す。まず来年にもアウトレットを立ち上げる」
　
　――集客の手立ては。
　
　「日本で観光関連ビジネスが盛り上がるのは夏休みや正月休みなど毎年決まった時期だけ。特定の顧客層を対象にした世界的なイベントを誘致すれば場所や季節に関係なく人は集まる。世界各国からガーデニングのプロを招いたイベントを10月に独自開催する」
　
　――再建には何が必要だと思うか。
　
　「過去との決別。これまでハードに依存しすぎた。人が集う場所には常に新しい発見があるはず。ソフト面で変化を続けなければならない。（法整備が進めば）カジノにも挑戦したい」
　
　
　
2010/6/30
日本経済新聞

大阪カジノ始動　府、誘致へ検討会

大阪カジノ始動　府、誘致へ検討会　橋下知事「利益は福祉に」
　
　
　カジノ特区の指定を目指す大阪府が、近く有識者らでつくる「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置し、カジノ誘致に向け本格始動することが７日、分かった。橋下徹知事は「アジアとの都市間競争に打ち勝つためにカジノは必要。利益は福祉などに回せばいい」と述べ、強い意欲を示している。カジノ誘致には大阪府以外にも、多くの自治体が名乗りを上げており、誘致合戦の激化も予想されている。
　
　検討会には、府市の関係者のほか、大阪府大や大阪市大の教授、市長会会長らが参加。府内にカジノを含めた統合型リゾート施設を設置する場合の課題や対応について協議する予定で、９日に初会合が開かれる。
　
　府内の設置候補地は、大阪南港や堺市などのベイエリア地区。知事は民間投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んだうえで、税収を教育や福祉の財源に充てる意向だという。
　
　カジノ合法化に向けた法案については民主、自民などの超党派の議員連盟が４月に発足。秋の臨時国会に議員立法での成立を目指している。民主党原案では当面の設置先を２カ所に絞り、有力候補地として東京都、沖縄県、北海道が挙がっているという。
　
　府の検討会はこうした候補地を抑え、大阪にカジノ誘致を実現することが目的。橋下知事はこれまで、早期の法制化を求めていたほか、今年１月にシンガポールを訪問した際は、実際にカジノを含む大型リゾート施設の視察も行っている。
　
　
2010/7/7
産経関西

成田空港周辺 外国人専用カジノ 方向性等検討へ

成田空港周辺に外国人専用カジノ　方向性・採算など検討へ
近くプロジェクトチーム設置
　
　
　成田空港を拠点とした県内経済の活性化策を検討する「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」（座長・森田健作知事）が千葉市内のホテルで開かれ、空港周辺の外国人専用カジノについて、方向性や採算性などの検討を始めることが決まった。県は近く坂本森男副知事をトップにプロジェクトチームを設置する。
　
　県空港地域振興課によると、カジノの設置に必要な法整備について、国が十一月ごろに指針を示す可能性があるという。国の動向も踏まえ、設置できるかどうかも含めて検討する方針だ。
　
　このほか、会議では、空港のＰＲ強化や国際競争力の向上などを提言するための中間取りまとめを行った。出席した県内の経済団体や交通事業者からは、空港を活用するための道路整備などを求める声が多くあがった。
　
　森田知事は会議後、報道陣に「カジノについては賛成が多かった。意見を取りまとめて十二月までに方向性を出したい」と話した。
　
　
2010/7/21
東京新聞

官民一体でカジノ誘致研究会 行動宣言案を承認

官民一体でカジノ誘致研究会、行動宣言案を承認
　
　
　長崎、佐賀、福岡各県内の経済団体などでつくる「西九州統合型リゾート研究会」（前田一彦会長）は２６日、佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）で定期総会を開いた。西九州地域へのカジノ誘致に向けた官民一体行動宣言案を全会一致で承認した。
　
　行動宣言は、全３項目。〈１〉官民一体となった広域的なカジノ誘致協議会の設立〈２〉カジノに対する地域住民の不安を払拭(ふっしょく)する施策の検討や地域合意形成〈３〉情報発信の継続――が柱となっている。研究会は今後、同協議会の設立準備や市民シンポジウムの実施を計画している。
　
　総会には、約１４０人が出席。前田会長は「超党派の国会議員連盟が４月にできるなど、カジノ合法化に向けた動きが本格化している。実現に近付くために、みなさんの力を結集していただきたい」と訴えた。同研究会顧問の朝長則男市長も「西九州地域は東アジアに最も近い。地域経済の再生・振興を図るために、国際的に影響があるカジノという地域戦略に取り組む必要がある」と述べた。
　
　カジノ誘致を巡っては、長崎、佐賀両県の７市、同研究会などが昨年６月、ＨＴＢに観光外国人専用カジノを設置する「カジノ特区」構想を国に提案したが、不採択となっている。
　
　
2010/7/27
読売新聞

成田カジノ構想、年内めどに方向性

成田カジノ構想、年内めどに方向性
　
　
　千葉県は２９日、成田空港の年間発着枠を３０万回に拡大する計画を踏まえ、空港周辺地域の国際空港都市としての将来構想を検討するため、坂本森男副知事をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。
　
　
　外国からの観光誘客増や物流機能の高度化など、主に経済活性化策が当面の課題になる。また、ＰＴの中に同空港周辺に外国人専用のカジノを導入する構想のワーキンググループを設置した。採算性、法制度などの面から実現可能性を検討し、年内をめどに方向性を示す方針だ。
　　
　
2010/7/31
読売新聞

カジノ合法化に向け カジノ議連が法案のたたき台

カジノ合法化に向け議連が法案のたたき台、経済効果は絶大？
　
　
　日本でのカジノ合法化に向けた動きが、株式市場でも話題を集めそうだ。超党派議員で構成する国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）は５日、古賀一成会長の私案としてカジノ法のたたき台を提示した。同議連は今年４月に設立された組織で、カジノの合法化による観光産業の振興とパチンコの換金合法化を目指している。
　
　カジノ法私案の正式名称は、「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法」。基本的な考えとして観光産業の競争力強化を目的に当初２カ所に設置し、効果を見て最大１０カ所まで拡大。区域は国が指定する。秋に法案を国民に提示し、政府省庁や地方自治体、利害関係者との協議検討を通じ来年の通常国会での立法化に備えるという。
　
　現在、日本では法律でカジノの設置は認められていないものの、カジノが合法化されれば、外国人観光客の誘致が容易になり経済波及効果も大きそうだ。カジノの誘致を行う沖縄県は誘致に成功した場合の経済効果を試算。カジノ事業年間売上高を約９９５億円、カジノを含めた統合リゾートモデルの経済波及効果を最大約８９７４億円とした。経済効果は大きく、沖縄以外に北海道、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、西九州（長崎県、福岡県、佐賀県）なども国内のカジノ誘致の構想を持つ。
　
　ねじれ国会や相撲界の野球賭博問題などでカジノ議連の思惑通りにことが進むか微妙な情勢ではあるが、メリルリンチ日本証券は１０日付リポートで「来年早々は難しくても、２－３年内にカジノ法案は成立する可能性が高い。カジノが当初認められるのは２カ所ということで東京都、沖縄県、大阪府の争い。カジノのタイプとしては、シンガポールのような複合観光施設になろう」としている。
　
　カジノ合法化の恩恵を受ける可能性がある関連銘柄は、フィールズ <2767> 、日本金銭機械 <6418> 、マースエンジニアリング <6419> 、アビリット <6423> 、ユニバーサルエンターテインメント <6425> 、オーイズミ <6428> 、グローリー <6457> 、セガサミーホールディングス <6460> 、コナミ <9766> 、アドアーズ <4712> 、綜合警備保障 <2331> 、セコム <9735> 、ＣＳＰ <9740> など。パチンコ関連銘柄としては平和 <6412> 、ＳＡＮＫＹＯ <6417> 、ダイコク電機 <6430> などか。

　
2010/08/11
モーニングスター

観光振興にカジノを、松島でフォーラム

　松島の観光振興策として、カジノ誘致の可能性を探るフォーラムが２８日、松島町中央公民館で開かれ、誘致による波及効果や弊害などについて意見が交わされた。
　
　
　誘致を検討している町議会の調査特別委員会（高橋辰郎委員長）が、国内の現状や町議会の取り組みを紹介しようと開催し、町民ら約３００人が参加した。
　
　
　石巻専修大の庄子真岐助教は、カジノを観光資源の一つとして位置づけた海外の事例を紹介。観光産業の振興や新たな税収、雇用創出などの効果がある半面、風紀の乱れ、青少年への悪影響を指摘し、年齢などによる立ち入り制限といった対策も示した。
　
　
　国内では、カジノは賭博行為として禁止されているが、自治体の一部から解禁を求める声が出ているほか、超党派の国会議員連盟が導入に向けた法整備を目指している。全国約２０カ所で誘致の動きがあるという。
　
　
　パネリストとして出席した高橋委員長は「誘致に値するという考えから議会で検討しており、町民にも議論してほしい」と話した。
　
　
2010/8/30
asahi.com

和歌山でカジノ誘致考えるシンポジウム

　観光振興策としてカジノの誘致をさぐるシンポジウムが１日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館であった。海外のカジノの研究者らが誘致の効果や課題などを紹介した。
　
　県が主催し、観光関係者ら約１００人が出席した。大阪商業大の中條辰哉・アミューズメント産業研究所研究員らが基調講演した。
　
　中條研究員は、カジノの誘致で犯罪の増加が懸念されていることについて対策を話した。暴力対策として、問題行動のある客の排除、監視カメラの設置、従業員の犯罪歴の調査などを挙げた。また、ギャンブル依存症の対応について「ギャンブルは楽しむもので、長期的には損をするとの教育を広める」と話した。海外のカジノは売り上げの一部を盲導犬の導入やスポーツ振興などに使っていると紹介し、「日本でも公益に役立てる仕組みを作り、法律に基づく厳格な運営が重要だ」と強調した。
　
　国内でカジノは賭博として禁止されているが、合法化を目指す動きもある。誘致を目指す専門家は「カジノを設けたら、観光客の滞在日数が平均で２．２日延びた」と経済効果を強調する。沖縄県、大阪府、北海道など国内約２０カ所で誘致活動があるという。ロシアのように、国が指定したカジノ地域の客入りが伸びず、計画の見直しを迫られている例もあるという。

2010/9/2
asahi.com

松島町議会：カジノ誘致対策委員会を設置（宮城）

　松島町議会：カジノ誘致対策委員会を設置（宮城）

　松島町議会は２１日の９月定例会で、議員定数を１８から４削減し１４にする方針を決めた。また、カジノを含む「ゲーミング・エンターテイメント複合施設」の誘致対策特別委員会を設置した。
　
　議員定数は、審査していた調査特別委で１６対１で削減案が採択されたことが報告された。２０１３年の町議選から実施する条例改正案を今年の１２月議会に提案する。
　
　ゲーミング施設誘致は、日本でのカジノ合法化に向けた国会議員連盟などの法整備の動きを受けたもので、住民への説明や意向確認を強める。誘致を前提にした特別委設置に反対論も出たが、賛成多数で可決した。
　
2010/9/21
毎日新聞

福岡市が「船内カジノ」特区提案へ

福岡市が「船内カジノ」特区提案へ

　福岡市は２１日、東アジアとの交流を進めるための特区案を発表した。中国発福岡行きのクルーズ船内でのカジノ営業を認めるよう規制緩和することや、韓国・釜山市との経済協力機関を設置するなどの内容。同日中に政府に提案する。

　市によると、このほか韓国から観光目的でフェリーに自動車を積んで入国する際の手続きの簡素化や、外国企業・研究機関が市に進出する場合に法人税を減税することなども盛り込んでいる。

　今年６月に閣議決定された新成長戦略に基づき、国が全国の自治体に規制緩和や税制優遇などを行う「総合特区制度」のアイデアを募集し、市が応じた。吉田宏市長は「特区が認められると人の往来が増え、新しいビジネスも生まれると思う」と話している。

2010/9/21
読売新聞

山田知事：大阪にカジノを 関西広域連合財源に/京都

　山田啓二知事は２８日、年内に発足する都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」で京都が事務を担う「広域観光・文化振興」分野について、「あくまで例示だが」と前置きした上で「広域連合を財源に大阪でカジノをやったらどうか。前向きな議論ができればいい」とカジノ開設の議論に積極的な考えを明らかにした。
　
　カジノ構想は、橋下徹大阪府知事が大阪港湾を想定して提唱している。山田知事は定例会見で「京都や神戸からの直行バスを出すなど『関西観光デー』をつくって運営する。関西全体の発展につながるとなれば（参加を見送っている）奈良県も参加せざるを得なくなるのでは」と持論を展開した。
　
　また、初代連合長にふさわしい人材としては井戸敏三兵庫県知事を挙げ、「設立準備会合の副本部長を務めて当初から規約作成、調整に携わった。経緯を考えれば最もふさわしい」と語った。
　
　
2010/10/29
毎日新聞

橋下知事「全国民を勝負師に」 カジノ誘致に強い意欲

　大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。
　
　学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。
　
　橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。
　
　また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。
　
　
2010/10/29
産経ニュース

台湾カジノ計画、島民集会の結果

現在、台湾で進んでいるカジノ導入計画。その候補地のひとつ金門島で行われた説明会は、あまり芳しい成果を見せなかったとの報道がなされています。以下、CNAによる報道。

台湾カジノ計画、金門島民を魅了せず　(CNA, 2011年4月16日)
http://focustaiwan.tw/ShowNews/WebNews_Detail.aspx?Type=aALL&ID=201104160001

報道によると金門県政府が主催した住民説明会には200名の参加者が集まった模様。県政府の試算によると金門島へのカジノ誘致によって約60億円の税収が県政府にもたらされるとの事だったが、住民からはカジノ誘致そのものに対して反対意見が噴出したとのことだ。この島民の反対報道を受けて、すでに金門関連株と島内不動産価格が下落し始めているとのことである。

同様のプレゼンテーションが、その他の候補地となっている澎湖島、馬祖島でも近々行われるとのこと。台湾カジノ導入計画も、いよいよ架橋に至ったようだ。

◆

台湾でもカジノ誘致に対して未だ反発は大きいようだが、それでも我が国の状況よりはだいぶマシ。台湾は少なくともカジノ法そのものはすでに成立しており、地域住民が「地域の未来に対して本当にカジノが必要である」と考えた時には、すぐにその導入に入れる状況にある。対して、現在の我が国の状況は地方自治体から「合法化の検討をして欲しい」との声は多数上がっているものの、未だ国は動かず。完全に逆の構図となっている。

カジノの導入には地域の合意が必要であることは当然であり、そのハードルは高くても構わない（というよりは高くあるべきである）。しかし、地域がカジノ導入を要望し、国に向かってその検討を懇願しているにも関わらず、未だ遅々としてそのフレームワークすら提供されない我が国の状況は非常に歯がゆくて仕方がない。

引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ禁止後の世界：ロシアで拡散する違法カジノ

以下、ロシアのネットニュースメディアRIA Novostiによる報道。

モスクワ市警、市内で違法カジノを大規模摘発
http://en.rian.ru/russia/20110323/163159221.html

ロシアでは、それまで比較的自由な営業が許されていたカジノ産業を2009年7月に大幅規制し、国内僻地4箇所のみ集約する法案を可決しました。一方、国内4箇所で新設されたカジノゾーンは、あまりに都市圏から離れ、電気、ガスどころかまともに道路すら繋がっていない地域。既存業者はカジノゾーンに移転するのではなく、廃業もしくは国外へ拠点を移し、結果的にロシアのカジノ産業は死滅しました。これにより国内で約30万人が職を失ったとされています。

このように大量の失業者を出しながらも断行されたロシアのカジノ封殺。では、賭博が一掃されたロシアが安定した平和な社会になったかというとそういう訳ではありません。実は、現在ロシアにおいて、これまで合法に営業を行っていたカジノ事業者に取って代わる形で地下カジノが蔓延するという別の社会問題が拡散しています。モスクワ市警によると、今年の1～2月の2ヶ月間だけでモスクワ市内で388軒の違法カジノの摘発が行われたとのこと。警察の摘発と、それを資金源とする違法業者（主にロシアンマフィア）とのイタチごっこが始まっています。また、政治家や行政官の中には、これらの違法カジノの摘発の揉み消しに間接的に関わっている者もおり、実際にモスクワ州の検察庁長官などが違法カジノを経営するマフィアとの癒着を指摘され解任されています。

一方、特にそのような違法カジノ蔓延の中心地となっているモスクワやサンクトペテルブルクの市長などは、2009年に中央政府の行った賭博の封殺政策に対して「ゆきすぎた規制強化であったのではないか」と批判を強めています。

◆

我が国においても、賭博や遊技を社会的な害悪であるとし、全面禁止（もしくは大幅縮小）を求める勢力が存在します。しかし、そういった方々は、今回のロシアの例などを参考にしながら、ぜひ「その後の世界」を想像して頂きたいと思います。今回ご紹介したロシア、そして2006年の韓国など、世界では賭博もしくはそれに類する遊びの禁止（もしくは大幅規制）を行った例はいくつか存在します。しかし、いずれの国々においても、その後違法賭博が蔓延し、組織犯罪の資金源となるなど全く別の社会問題が発生しているのです。

「社会的害悪として禁止すべきか」、それとも「一定の枠組みの中でコントロールすべきか」。この種のイデオロギーのせめぎ合いは他の業界でも歴史的に行われており、例えば20世紀初頭に米国で行われた禁酒法（酒の製造販売を全面的に禁ずる法律）の施行にも現れています。アメリカ合衆国は1919年、アルコール飲料および飲酒行為を「社会的害悪」として位置づけ、全面禁止する連邦法を可決しました。しかし、禁酒時代においてもアルコールは市井から無くならず、むしろ違法酒の製造販売を資金源としてアメリカではマフィアが勢力を拡大しました。1900年代の禁酒法の時代はアメリカにとってけして平安の時代ではなく、ケビン・コスナーが主演したマフィア映画「アンタッチャブル」の舞台となった時代。アル・カポネなど後世に名を残すマフィア首領達が血を血で洗う大抗争を繰り広げたマフィア全盛の時代であったことを忘れてはなりません。

その後、米国では1933年に禁酒法の撤廃が行われますが、禁酒法の施行は歴史的な失策であったと総括されています。これは禁酒法の施行当初、それを支持していた人間ですら認めているところで、以下のような手記も残されているほどです。

禁酒法を強力に支持した財界人、ジョン・ロックフェラー二世による手記
禁酒法が提出された時、私はそれが大衆の意見によって広く支持される日が来ることを望みました。そして、アルコールの凶悪な影響が認められる日がすぐに来るだろうと思いました。しかしこれが私の望んだ結果ではないと、不本意ながらも信じるに至りました。飲酒はむしろ増加しました。不法酒場がサロンに取って代わりました。犯罪者の巨大な群れが現れました。我々の最高の市民の多くでさえ、禁酒法を公然と無視しました。法律の遵守は大いに軽んじられました。そして、犯罪はかつては決して見えない水準にまで増加しました。
引用元：wikipedia

「賭博は決してただ単純に禁ずれば良いものではなく、一定の枠組みの中で合法とし、それを社会全体でコントロールすべきものである」。ロシアや韓国の事例、そして類似する米国禁酒法の事例などを考慮に入れれば、私はこちらの主張の方が圧倒的に正しく、そして現実的な主張のように思えてならないのです。

2011年03月24日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

東国原氏の「新・お台場カジノ構想」と都知事選

以下は昨日報じられた東国原氏の都知事選出馬に関する報道。

東国原氏、都知事選出馬にたけしもゲキ
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/23/0003886226.shtml

先日、都知事選とカジノに関連する投稿をしたばかりですが、松沢氏が出馬断念、代わりに現職・石原氏が４選目の出馬表明と状況が大きく変わりましたね。

カジノ専門家の私としてはカジノ導入をマニフェストで明言していた松沢氏の出馬断念を少し残念に思っていた所だったのですが、昨日新たに都知事選立候補を表明した東国原氏（前・宮崎県知事）がやってくれました。以下、東国原氏の都知事選マニフェストです。（正式版は24日以降の公表とのことなので以下は抜粋）

▼地下鉄２４時間化とカジノ構想
都営地下鉄と「ゆりかもめ」（新橋～臨海副都心）は曜日を限定しての２４時間営業を社会実験として導入する。ゆりかもめが行き来する台場地区にはカジノなどを誘致する。首都圏のさらなる活性化に向け、観光政策も具体的に盛り込んだ。
引用元：http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110322-OHT1T00009.htm

という事で、東国原氏がマニフェストにカジノ導入を明言してくれたようです。ただし、同氏のカジノ構想と前出の松沢氏の構想の違いは、松沢氏は羽田空港の機能強化、および成田との空港一体運用にからめて空港カジノを掲げていたのに対し、東国原氏は東京の都市機能の24時間化と絡めお台場を候補地として挙げている事。東京の持つ観光機能、都市機能に着目したカジノ構想となっています。石原氏が知事就任一期目に掲げた「お台場カジノ構想」が再燃という形になるのでしょうかね。

また、先の記事の繰り返しになりますが、ワタミ会長の渡邊氏もマニフェストにこそ明記されていないものの「カジノは是非検討してみたい」というコメントを某会見で発したことは確認済み。また、オリジナルのお台場カジノ構想の発案者である石原氏も、当然カジノ導入推進派。大物立候補者の中では共産党の小池氏のみが反対派と考えてよいでしょう。

震災の影響で世の中がバタバタしておりますが、これから本格的に始まる都知事選の行方にも注目です。

2011年03月23日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

台湾カジノ構想が再浮上

以下、台湾Todayから昨日リリースされたばかりの報道。

馬祖列島、カジノ住民投票を考慮中
http://www.taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=157063&CtNode=436

馬祖列島は台湾本島から約200km、中国福建省との間の海域にある19の島々からなる諸島地帯です。報道によると、現在、県政より委託を受けたシンクタンクによってカジノ建設に関する各種調査が行われており、6月に住民集会を開催した後、今年11月には住民投票の手続きに入る方向で調整中とのこと。

台湾では2008年に諸島地域の経済振興のために「離島建設条例」が改正され、カジノを含んだ統合リゾートの開発が合法化されました。この条例改正に基づいて、当初カジノ導入の最有力候補といわれたのが台湾本島の西側にある澎湖諸島。しかし、澎湖諸島では2009年に行った住民投票により「カジノ導入案」が否決され、プロジェクトが暗礁に乗り上げました。詳しくは以前、このブログ上でも書いたことがあるのでそちらをご参照ください。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/619914.html

◆

馬祖列島の新しい構想によるとカジノ導入と同時に大規模国際空港の建設を図ることで国際ハブ都市を目指すとのこと。このプロジェクトで一番影響を受けるのは、何よりも沖縄のカジノ構想ですね。馬祖列島とは立地的にも近似していますし、何よりもその全体構想が非常に近い。

台湾の諸島カジノは住民投票での可決が導入の大前提となっています。馬祖列島で11月に予定されているという住民投票でどのような結論が出るのか、座して見守りましょう。

引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

千葉県の方針転換：外国人専用カジノ

千葉県が構想していた成田空港周辺のカジノ構想に関して、当初の外国人専用の方針から内国人も含めた構想へと方針転換がなされたことが報じられましたね。

成田空港周辺のカジノ構想 日本人も対象に検討　千葉県議会・常任委
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1299303028
２月千葉県議会は４日、総合企画水道と県土整備の２常任委員会が開かれた。総合企画部は、年間発着枠３０万回化が決まった成田空港周辺に導入を検討するカジノ複合施設について、外国人専用としていた当初の方針から日本人も対象に含めて検討する方針を示した。複合施設は、カジノを前提にホテルや観光施設との併設などを視野に入れる。

「外国人専用」という発想は、正直、シロウト考えも良いところのもので、現実的には外国人専用というコンセプトで大規模な開発資金を投じてくれる事業者はほぼ在りません。それは韓国の外国人専用カジノの状況を見ていただければ一目瞭然です。

韓国では2002年に外国資本による投資誘引をもくろみ、経済自由区域法を成立させました。経済自由区域法の定める区域では、外国人による投資に対して様々な優遇措置が行われており、投資規模（5億USドル以上）など一定の要件を満たせば外国企業に対してカジノ運営権を付与する条項まで用意されています。しかし、韓国政府はあくまで「外国人専用カジノ」という枠組みを維持したまま、この制度を成立させてしまったため、その後、この制度を利用して韓国に大型カジノ開発を行う事業者は現れていません。現在でも度々、米国資本による大型カジノ開発の構想が巻き起こっていますが、すべては「外国人専用という規定がなくなる」という前提で進められているものです。

◆

ということで、千葉県は「外国人専用カジノ」という幻想をやっと払拭してくれたわけですが、実はこの論議の本丸は現在カジノ合法化の是非に関して検討を行っている内閣府そのものにあります。4月に発表された内閣府行政刷新会議内で行われているカジノ合法化論議では、「『外国人専用という選択肢も含めて』民間事業者によるカジノ運営の解禁を検討すべき」とされており、まだまだ予断を許さない状況。この点に関しては、この道の専門家として「外国人専用では国がイメージしているようなIRの誘致は不可能」というメッセージをしっかりと発して行かなければなりません。

詳しくは以前もブログ内で論じていますので、以下をご参照ください。

外国人専用カジノという発想
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2596099.html
外国人専用カジノの採算性
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3369709.html

2011年03月09日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノに異議あり 大阪で市民集会

先日ご紹介した大阪の反カジノ集会に関して、しんぶん赤旗が報じています。

カジノに異議あり 大阪で市民集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-07/2011030715_01_1.html
橋下徹大阪府知事をはじめ自治体によるカジノ構想が広がるなか、大阪市内で６日、「カジノ問題を考える市民集会―カジノに異議あり」が開かれました。主催は依存症問題対策全国会議（吉田洋一代表）。大阪など全国から６２人が参加しました。

なかなか興味深いですね。繰り返すようですが、私は日本のカジノ合法化プロセスの中で、反対派が大きく声を挙げることも必要だと考えていますし、彼らの弁には真摯に耳を傾けたいと思っています。賛成派、反対派がそれぞれの立場から論戦を交わして、結果的に国民の意思がカジノにOKとなればそれが最も良い。一方で、例え「カジノには頼らず、別の道をさがすんだ」という答えが出たとしても、それはそれで健全なる国民の意思として尊重すべきだと考えます。

最悪のシナリオは、世界各国間で激しい観光競争が進んでいる中で、我が国だけが「何も決めない」ということ。それだけは避けなければならない。これが私のスタンスです。

2011年03月08日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノに異議あり～カジノと日本の未来

明日、大阪でカジノ反対の立場を唱える方々によるシンポジウムが行われるそうです。私も非常に興味はあるのですが、如何せん大阪はちょっと遠いなぁ。関西圏にお住まいの方はぜひ参加してみてください。

カジノ問題を考える市民集会　３月６日　大阪で
「カジノ問題を考える市民集会　カジノに異議あり～カジノと日本の未来」が、３月６日午後１時３０分から「大阪府商工会館」（大阪市中央区南本町４丁目３番６号）で開かれる。

「依存症問題対策全国会議」主催、参加費５００円、申込不要。

私はわが国におけるカジノ合法化検討の過程において、反対派の人達が声を挙げる事は非常に重要なことであるし、是非、そういう方々と実のある論議をしたいと考えています。そういう意味で、知事がカジノ合法化に向けて旗を振っている大阪で、それに反対する立場からモノを言う人達が集まり始めたのは非常に喜ばしいことです。ただし、4月に統一地方選挙をひかえるこの時期にイベントをぶつけて来るのには、若干政治的な恣意性は感じますが。。主催者も橋下府知事と非常に関係の悪い弁護士団体の方々ですし、個人的には選挙を睨んだ「維新の会」批判の集会にしか見えません。（そういう意味ではこちらも同じ。選挙が近づくと、殊にこういった集会が増えるものです。）

あと、一点だけ非常に残念な点を挙げると、どうやら反カジノ派の方々は奇しくも以前の投稿で私も取り上げた若宮健氏を旗印に立てて反カジノ論を展開する様です。（当日は記念講演として若宮氏によるプレゼンテーションがあるとのこと）反パチンコ派の方々が彼の存在を持ち上げるのと同様に、その種の人達にとって彼の存在はセンセーショナルなものなのでしょう。私としては同じ反対派の旗手に据えるにしても、もう少しまともな論者を担いで欲しかったというのが本音ですが。。

先の投稿の時はあくまでパチンコ批判に関するものでしたので、「次は是非パチンコ専門家と若宮氏の間で論戦を組んで欲しい」という書き方をしました。しかし、彼が同様に反カジノ派の旗手として立つのならばお話は別です。必要とあらば私はいつでも論戦をお受けする所存です。

2011年03月05日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

長崎県、ハウステンボスにカジノ誘致へ

カジノ誘致を正式に進める新しい都道府県が誕生しました。

中村知事、ハウステンボスへのカジノ誘致に意欲
中村法道知事は２日、ハウステンボス（佐世保市、ＨＴＢ）による中国・上海航路の開設に関連し、「佐世保市と一体となってＨＴＢにカジノを誘致したい」と述べた。同日始まった県議会定例会の一般質問で述べた。
長崎、佐賀両県の７市は２００９年、共同でＨＴＢのカジノ特区化を申請をしたが、内閣府が認めなかった経緯がある。中村知事はカジノ特区化で「観光客誘 致に相当の効果が期待できる」とする一方、「未成年者の立ち入り規制や賭博依存症など、住民の不安を取り除く制度設計を行う必要がある」とも述べた。

上記、中村知事の発言は、2月23日に行われた以下の要請を受けたものです。

カジノ構想で企業研究会が知事に要請
長崎、福岡、佐賀３県の企業約１７０社でハウステンボス（ＨＴＢ、佐世保市）へのカジノ誘致を目指す「西九州統合型リゾート研究会」（会長＝前田一彦・佐世保商工会議所会頭）の前田会長らが２２日、県庁を訪れ、県も一体となって誘致に取り組むように要請。中村報道知事に、研究会の特別顧問に就任するよう求めた。

長崎県およびHTBの次なるアクションに期待したいですね。

PS　ここの所、忙殺され気味で更新が滞っております。しばらくは簡易的な更新でご勘弁を。

2011年03月04日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4168062.html

沖縄のカジノ導入論に関して

以下、沖縄タイムスによる報道。

新沖振法に「カジノ」　知事検討「県民の合意大事」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-11_14464/

内容は以前にも別の投稿でご紹介した新沖振法に関連するもので、沖縄側からの公式な要請の中にカジノを含めるかどうかを検討中だとの事です。

記事内の仲井真知事のコメントとして「競争力を高めるためには必要ではないか。県民コンセンサスが大事なので、導入の悪影響をゼロにする方向で取り組まなければならない」という発言が紹介されていますが、この点に関して私としては「最小化する事はできるが、ゼロにするのは無理」としかお答えのしようが無いです。

カジノ合法化のみならず、それこそ今一方で話題となっているTPP論議にも象徴されるように、すべての施策や政策には必ずメリットとデメリットが存在します。政策を語る時に重要なことは、メリットだけを見て「この施策は『白』だ」と主張することでもなく、デメリットだけを見て「それを『黒』だ」と批判する事で もありません。最も重要なのは、デメリットをどこまで最小化し、メリットをどこまで最大化できるかを正確に捕らえた上で、我々が採るべき選択を冷静に判断することにあるのではないでしょうか。

「リスクが少しでもあれば前に進まない」、「わずかでもデメリットがある限り反対」という主張はあまりにも子供じみたもので、到底大人の判断ではありません。そういう意味で、県民のコンセンサスを重視する仲井真知事のスタンスには共感できるものの、「導入の悪影響をゼロにしなければ...」という発言は政治経験豊かな同氏らしからぬもののようにも感じています。

私としては仲井真知事を応援しているだけに、いざカジノ導入を実行に移す段階に至った時に、「あの時『導入の悪影響をゼロにする』と約束したではないか」と反対派から揚げ足を取られないように、慎重にご発言頂きたいと思います。

2011年02月14日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4104281.html

いよいよ本格的に始まるカジノ合法化検討

一昨日、いきなり日経新聞の一面に「カジノの解禁」という文字が登場し、驚いた方も多いと思います。私のところにも「一体どういうことだ?」と朝からお問い合わせが来ており、一日中バタバタしていました。日経の該当記事はオンライン上でのリンク先が見当たらないので、まずはまだ報道を読んでいない方のために、ほぼ同じ内容の毎日新聞の記事をご紹介します。

行政刷新会議：規制・制度、２５０項目の見直しを提言　薬ネット販売拡大
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110127ddm005010104000c.html
政府の行政刷新会議は２６日、「規制・制度改革に関する分科会」を開き、約２５０項目の規制・制度の見直しを提言する報告書をまとめた。今後、所管省庁と 刷新会議側による交渉と、公開の場で規制・制度の是非などを議論する「規制仕分け」を経て、３月末をめどに実際に見直す項目や政府の対処方針を閣議決定する。[...]

国際観光客誘致を進めるため、民間企業によるカジノ運営解禁も提案した。報告書では「我が国は先進国で唯一ともいえるカジノ非合法の国」と指摘し、利用者を外国人に限定するなどの検討を求めている。[...]

私なりの解説を加えますと、現在、日本国政府は内閣府行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」の中で、民主党が平成21年の鳩山政権時に発表した「新成長戦略」を体現するための改革案をまとめています。規制・制度改革に関する分科会は、

・グリーンイノベーション
・ライフイノベーション
・農林・地域活性化
・アジア経済戦略、金融等

の4つを重点検討分野として定めており、カジノ合法化の検討が行われているのは、このうちの「農林・地域活性化」を担当するワーキンググループ（WG）です。現在行われている中間発表においてWGは、

・世界的に見て、カジノは魅力的な娯楽性を有する重要な観光資源であり、雇用・税収面で多大な経済効果を生み出す。
・カジノ合法化の遅れは観光産業の国際競争力を相対的に弱める

というカジノに対する基礎的な考え方を前提に、「公営競技等に対して適用除外となっている賭博罪について、民間事業者がいわゆるカジノを運営する場合においても適用除外とする方策について検討すべき」結論付けています。

また、この中間発表においてこの4月から始まる平成23年度において、この検討を正式に開始するという案が示されました。来年度は、まさにわが国におけるカジノ合法化検討の「元年」となると考えてよいでしょう。

◆

以上が行政刷新会議の発表に基づく現行の論議ですが、以下、私の分析、および考えを述べます。

まず注目すべきは、カジノ合法化は前回の参議院選の民主党マニフェストで示された「総合特区」のような特区制度の中で実現することは難しく、公営競技と同様の特別立法の制定が必要であることが示された事。これは、専門家の間では当然のものとして論議されてきたものですが、それが改めて確認されたというのは意義高いでしょう。

警察庁による見解：
カジノについては、刑法の賭博罪との関係から、その実施に当たっては、新たな立法措置が必要である。

総務省による見解：
いずれにしても、カジノの実施については法制化が必要

法務省による見解：
刑法第185条及び第186条は、日本国内において罪を犯したすべての者について適用される（刑法第1条）ものであり、刑法を改正して特定の主体のみを適用除外とすることはできない。

次に注目したいのが、どこの省庁もこの案件に対しては主導権をとりたがらず「および腰」なので、結局は内閣府を中心に政治主導でこの案件を進めるしかないということ。

警察庁による見解：
当庁は、カジノの合法化を推進する立場にはない

法務省による見解：
カジノを法制化する法律案については、法務省が積極的に検討する主体ではない

国交省による見解：
カジノについては、上記の通り、内閣府が中心となって関係省庁とともに、慎重に検討を行う必要がある。

また、上記のように責任は負いたくはない意思は示しながらも、各省庁が「やるなら意見は言わせろ」と自らの管轄領域を主張しているのも象徴的です。

警察庁による見解：
カジノを実施するための法律案が具体的に検討される場合には、治安上の観点から意見を申し述べる必要がある

総務省による見解：
関係省庁、地方公共団体、社会全体において様々な検討がなされなければならないものと承知。
なお、現在、賭博罪の特例として行われている各種の公営競技については、[...]地方財政全体に収益金を均てん化する仕組みが構築されている。

法務省による見解：
同法案が具体化した場合には、同法案のカジノに係る行為が刑法第35条によって違法性が阻却されるか否かという観点から、同法案について検討することとなる。

正直申し上げると、以上の発表は以前から断片的に各省庁から意思が示されており、私も様々な官僚の方々とのコミュニケーションの中から聞き及んでいたことなので特に目新しいことではないです。

しかし、「我が国においてカジノ合法化の検討が必要である」という意思が示されたこと、そしてその方向性に対して各省庁から改めてスタンスが公式に示されたことの2点において、今回の行政刷新会議の発表は非常に意義高いものであったと考えます。

まだまだ合法化に向けての道のりは長いですが、この4月から始まる来年度こそは、カジノ合法化が全国民的な議論となることを期待したいですね。私もこの分野の数少ない研究者として、改めて気合を入れなおした次第です。

なお、今回の行政刷新会議の発表資料は、以下のリンク先から入手できます。ご興味のある方は是非ご参照ください。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html

引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2

カジノが成長を牽引：シンガポールの近況

バタバタと忙しいのでニュースのみの簡易更新。以下、Sankei Bizによるシンガポール経済の近況。

【アセアニア経済】シンガポール 観光客増加 ｢ドル箱｣カジノ､成長を牽引
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110530/mcb1105300501001-n2.htm

[...] カジノの好調は､シンガポール経済の押し上げ要因となっている｡通産省によると､第1四半期の国内総生産(GDP)は､前年同期比8.3%増(改定値)と､7四半期連続のプラスとなった｡[...]

日本も本格的な論議をそろそろと始めなければいけませんね。

引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

産経のカジノに関するコラム

先日は日経によるカジノ賛否調査の記事をご紹介したばかりですが、今度は産経Bizが連載コラムの中でカジノ合法化をテーマに扱いはじめたようです。

【風（１）カジノっているの？】賭博か社交場か...経済効果か治安悪化か
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110118/mca1101181458011-n1.htm

この「風」というコラムは、読者投稿も交えながら時事的なネタを題材にまとめてゆく連載記事。「読者の皆様のご意見をお寄せ下さい」とのことなので、賛成派も反対派もこのテーマにご興味のある方は意見表明の場としてメールを送ってみては如何でしょうか。

私も何か送ってみるかな。。
本日はちょっとバタバタしているのでここまで。

引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2

観光都市フロリダにおけるカジノ合法論議

ディズニーとマリンリゾートの州として知られるフロリダ州でカジノ合法化の検討が行われています。以下、NorthEscambia.comによる報道。

フロリダ州、カジノ合法化なるか?
Could Florida Allow More Casino Gambling?
http://www.northescambia.com/?p=41216

フロリダ州には現在、8つの原住民カジノ、4つのレーシノがありますが、一般的に商業カジノと呼ばれる正規に州法によって認められたフルサービスのカジノは存在しません。

* 原住民カジノ：連邦法によって認められた原住民族が原住民居住区でのみ経営を行うことのできるカジノ
** レーシノ：競馬場等にマシンゲームなどのカジノゲームを設置した施設

フロリダ州というと、アメリカ国内ではマリンリゾートのメッカとして知られ、また米国最大のテーマパークであるディズニーワールドを抱えるなど観光資源には最も恵まれた州のひとつです。しかし、そのような既存の観光資源のみに頼るのではなく、新たな観光資源、および税財源としてカジノの合法化が検討されているようです。

現在は、まだ州議会の産業委員会で調査が始まったばかりですが、議員の中にはカジノ合法化に対して前向きな人物も多く、また州知事もすでにカジノ事業者と積極的にミーティングを行っているとの事。また地域の産業界は、カジノの導入による新規雇用創出と地域観光の振興効果に大きく期待したいとのコメントを発しています。

日本においても、既存で観光地としてある程度成功を収めている地域では「カジノなんか導入せずとも、我が地域には恵まれた○○が在る」という主張がなされがちです。しかし、アメリカを代表するマリンリゾートであり、テーマパークを中心とするファミリーリゾートとしても名高いフロリダでも、既存の観光資源のみに慢心するのではなく新たな観光資源としてカジノ合法化の検討が始まっているという事実は、注目に値するものではないでしょうか。

フロリダの動向に関しては、このブログ上でも引き続きウォッチしてゆきます。

2011年01月13日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3975944.html

カジノに「賛成」62％、日経調べ

以下、日経新聞に掲載されたカジノ合法化に対する賛否調査の記事。

国内でのカジノ解禁に「賛成」62％ 経済活性化を期待 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/research/article/g=96958A96889DE0E3E1E5E1E1E4E2E2EBE2E3E0E2E3E39990E0E2E2E2;j=db

賛成派が62%にまで到ったことは素直に驚きました。この種の調査は、これまで10年くらいの間に幾度となく実施されてきましたが、カジノ合法化の支持がここまでの多数を占めたのは初めてなのではないでしょうか。橋下府知事をはじめとしたカジノ推進派が大きく声を挙げる事によって、徐々にこの論議が浸透してきたのでしょうね。

また、私として注目したい点はカジノ賛成の理由の第二位が「税収が増える」になっていることです。

実はこの点に関しては、私自身がここ数ヶ月の間に官庁の方々と話をしている限りでは、むしろ官庁の中にこの種の「カジノ財源論」に対する懐疑派が沢山いらっしゃる事が判ってきています。おそらく一部の人間が「カジノをやれば税収がガッポリ入る」と煽り過ぎたのが逆効果となっているのでしょう。むしろ、そのような過剰なカジノ財源論に対して、「到底根拠がある数字とは思えない」と疑念の声を沢山頂きました。

カジノの市場予測とそこから得られる税収規模に関しては、私自身は以前からこのブログ内でも「カジノ税収には多大な期待をしない方が良い」というスタンスを貫いています。一方で、私の目から見れば完全に見当外れともいえる非常に大きな数字が一人歩きしているケースもこれまでに見られている。私が出している数字と、一人歩きしている大きな数字の間には一桁違うくらいの大きな予測の差がありますから、この点に関しては結局どちらが論理的に正しいのかに関して決着を付けなければならないかもしれません。

[参考]日本のカジノが目指すべきところ②
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3152142.html

一方でカジノ税収に関しては私自身も、特定の政策を実現するための政策財源として考えれば、それなりに大きな税源となると考えています。例えばカジノ税収を一般会計の中にぶち込んだり、それこそ現在案として挙がっている福祉財源のような大きなお財布の中に入れ込んでしまえば、カジノ合法化によって受ける恩恵が国民にとって実感のあるものとはなりません。

むしろ、その財源用途を我が国が広く将来のために必要とする何れかの施策に限った政策財源とする。これによってはじめて国民はカジノ合法化の恩恵を実感でき、同時にその実感こそが我が国にカジノが存在しなければならない正当性に繋がると考えます。是非その辺をキッチリとご説明した上で「より有効なカジノ税の使途」に関しても、改めて論議をしなければならないでしょう。

また、アンケート結果では「絶対に反対」と答えた強固な反対層は全体の7％に過ぎず、反対派の大部分は「どちらかといえば反対」という緩やかな反対層であるという点も注目です。反対派がその理由として挙げている、

犯罪増・治安悪化
依存症増加
暴力団の介入

の3つに対して、どのように対策を採るかをキッチリと論議してゆけば、まだまだ賛成派が増える余地があると考えてよいでしょう。

引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2

競合より補完で他地域を圧倒:会議・展示産業､カジノ追い風

本日は軽くニュースのみの更新。 いやはや、シンガポールは凄いねぇ。どんどん先にゆかれてしまう我が国の現状を何とか打破せねば。
競合より補完で他地域を圧倒:会議・展示産業､カジノ追い風
http://news.nna.jp/free/news/20110606spd002A.html

シンガポールはアジア地域のMICE(ミーティング・インセンティブ・コンベンション・エキシビション)業界で高い優位性を持つことで知られる｡国際的な会議・展示会を開催できる大規模施設が複数あることや､官民挙げての強力な誘致活動など産業発展に必要な条件が整っていることが強みだ｡昨年カジノ総合リゾート(IR)2カ所が開業したことも追い風となっている｡各施設は競争しながらも強みを持ち寄り､相互に補完し合っている｡各社の事業戦略を追った｡

引用元*http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4956176.html

HTBクルーズ就航は11月、ただしカジノ設置は見送り

以下、西日本新聞による報道。

全国のカジノ関係者から熱い視線が送られていたハウステンボスのカジノクルーズ事業。クルーズ自体の就航は11月に決定したのだが、残念ながら目玉となっていた公海上でのカジノ運営は当面見送りが決定したとのこと。

HTB上海航路概要発表 11月3日に第一便
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244826

大型リゾート施設､ハウステンボス(HTB)と子会社のHTBクルーズ､長崎県は30日､長崎県佐世保市のHTB内で記者会見を開き､HTBが来春に開設を目指す上海-長崎航路の運航計画の概要を発表した｡

[...] 船は長崎市の長崎港(松が枝国際ターミナル)と､上海港国際クルーズターミナルを約20時間で結び､運賃は片道7千-8千円｡HTBは｢ローコスト・エンターテインメント・シップ｣と題し､船内に設置した劇場や映画館など移動中に楽しめる施設を充実させ､日中双方の観光地を紹介するブースも設置する｡構想にあった船内でのカジノ運営は当面見送る｡

クルーズ業界に通ずる私の友人からはHTBクルーズのカジノ運営は早くとも来春以降になるだろうとの情報が入っています。停滞したカジノ合法論議に風穴を開ける意味でも、HTBにはぜひ頑張って欲しいものです。

2011年06月08日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4963291.html

ロシア極東に巨大カジノ特区 日本の投資に期待､課題も

以下、産経ニュースによるロシアカジノに関する報道。

ロ極東に巨大カジノ特区 日本の投資に期待､課題も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/erp11061001010002-n1.htm
ロシア政府がアジアとの交流窓口として重視する極東ウラジオストクで､カジノや高級ホテル､水族館など娯楽施設が集まる大規模な"カジノ特区"の開発計画が政府の後押しで進められている｡将来的に日本や中国､韓国からの観光客誘致を目指し､建設には日本の投資も期待されている｡ただ､実現に向けては出資者確保など課題も多い｡[...]

ロシアでは2006年のギャンブル法の成立によって国内に多数存在したカジノの国内4地域への集約を図りました。しかし、その政府による集約政策は思惑通りことが進まず、全投資家が海外へ転出、もしくは廃業に至り、国内で40～50万人の失業者を出すという大惨事に至りました。

ウラジオストクは指定された4つのカジノゾーンのうち一つを抱える都市なのですが、未だに投資家が現れず。カジノ政策研究の世界では、政府によって為された世紀の大失策の一つとして研究対象となっています。私も以前、レポートをまとめた事があるので、ご興味のある方は以下のリンク先からどうぞ。
http://www.casinonews.jp/Seminor/russia_casino.pdf

実は私、ウラジオストクのカジノ案件には業務としてかなり深く入り込んでいた事があるのですが、正直、上記の報道を見る限り数年前から何ひとつ状況が変わっていませんね。リンク先にあるようなイメージ図のようなものは当時からありましたし、イメージ図を見る限りその基本構想も全く変わっていない。

彼らの基本構想には色々な問題があって、その結果、記事にもあるように出資者確保が延々と進まなかったのです。「日本からの投資を期待」との事ですが、当時私共が先方に散々アドバイスした事は､何も生かされていないよう｡ロシアは形式上自由主義経済ということになっていますが、その実は以前の統制経済を色濃く残していますから仕事がなかなか難儀だなぁと感じる次第です。

こういう報道が急に出るということは、一時諦めていた日本からの投資を狙ってロシア側が再び動き出しているということでしょう。もし日本側の企業さんでこの案件を持ち込まれている方がいらっしゃるようならば、是非ご相談ください。もちろん先契約の守秘義務に抵触するような形でのお手伝いは出来ませんが、何かしら有効なご助力はできるものと思います。

2011年06月10日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

観光都市フロリダにおけるカジノ合法論議

ディズニーとマリンリゾートの州として知られるフロリダ州でカジノ合法化の検討が行われています。以下、NorthEscambia.comによる報道。

フロリダ州、カジノ合法化なるか?
Could Florida Allow More Casino Gambling?
http://www.northescambia.com/?p=41216

フロリダ州には現在、8つの原住民カジノ、4つのレーシノがありますが、一般的に商業カジノと呼ばれる正規に州法によって認められたフルサービスのカジノは存在しません。

* 原住民カジノ：連邦法によって認められた原住民族が原住民居住区でのみ経営を行うことのできるカジノ
** レーシノ：競馬場等にマシンゲームなどのカジノゲームを設置した施設

フロリダ州というと、アメリカ国内ではマリンリゾートのメッカとして知られ、また米国最大のテーマパークであるディズニーワールドを抱えるなど観光資源には最も恵まれた州のひとつです。しかし、そのような既存の観光資源のみに頼るのではなく、新たな観光資源、および税財源としてカジノの合法化が検討されているようです。

現在は、まだ州議会の産業委員会で調査が始まったばかりですが、議員の中にはカジノ合法化に対して前向きな人物も多く、また州知事もすでにカジノ事業者と積極的にミーティングを行っているとの事。また地域の産業界は、カジノの導入による新規雇用創出と地域観光の振興効果に大きく期待したいとのコメントを発しています。

日本においても、既存で観光地としてある程度成功を収めている地域では「カジノなんか導入せずとも、我が地域には恵まれた○○が在る」という主張がなされがちです。しかし、アメリカを代表するマリンリゾートであり、テーマパークを中心とするファミリーリゾートとしても名高いフロリダでも、既存の観光資源のみに慢心するのではなく新たな観光資源としてカジノ合法化の検討が始まっているという事実は、注目に値するものではないでしょうか。

フロリダの動向に関しては、このブログ上でも引き続きウォッチしてゆきます。

2011年01月13日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

カジノに「賛成」62％、日経調べ

以下、日経新聞に掲載されたカジノ合法化に対する賛否調査の記事。

国内でのカジノ解禁に「賛成」62％ 経済活性化を期待 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/research/article/g=96958A96889DE0E3E1E5E1E1E4E2E2EBE2E3E0E2E3E39990E0E2E2E2;j=db

賛成派が62%にまで到ったことは素直に驚きました。この種の調査は、これまで10年くらいの間に幾度となく実施されてきましたが、カジノ合法化の支持がここまでの多数を占めたのは初めてなのではないでしょうか。橋下府知事をはじめとしたカジノ推進派が大きく声を挙げる事によって、徐々にこの論議が浸透してきたのでしょうね。

また、私として注目したい点はカジノ賛成の理由の第二位が「税収が増える」になっていることです。

実はこの点に関しては、私自身がここ数ヶ月の間に官庁の方々と話をしている限りでは、むしろ官庁の中にこの種の「カジノ財源論」に対する懐疑派が沢山いらっしゃる事が判ってきています。おそらく一部の人間が「カジノをやれば税収がガッポリ入る」と煽り過ぎたのが逆効果となっているのでしょう。むしろ、そのような過剰なカジノ財源論に対して、「到底根拠がある数字とは思えない」と疑念の声を沢山頂きました。

カジノの市場予測とそこから得られる税収規模に関しては、私自身は以前からこのブログ内でも「カジノ税収には多大な期待をしない方が良い」というスタンスを貫いています。一方で、私の目から見れば完全に見当外れともいえる非常に大きな数字が一人歩きしているケースもこれまでに見られている。私が出している数字と、一人歩きしている大きな数字の間には一桁違うくらいの大きな予測の差がありますから、この点に関しては結局どちらが論理的に正しいのかに関して決着を付けなければならないかもしれません。

[参考]日本のカジノが目指すべきところ②
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3152142.html

一方でカジノ税収に関しては私自身も、特定の政策を実現するための政策財源として考えれば、それなりに大きな税源となると考えています。例えばカジノ税収を一般会計の中にぶち込んだり、それこそ現在案として挙がっている福祉財源のような大きなお財布の中に入れ込んでしまえば、カジノ合法化によって受ける恩恵が国民にとって実感のあるものとはなりません。

むしろ、その財源用途を我が国が広く将来のために必要とする何れかの施策に限った政策財源とする。これによってはじめて国民はカジノ合法化の恩恵を実感でき、同時にその実感こそが我が国にカジノが存在しなければならない正当性に繋がると考えます。是非その辺をキッチリとご説明した上で「より有効なカジノ税の使途」に関しても、改めて論議をしなければならないでしょう。

また、アンケート結果では「絶対に反対」と答えた強固な反対層は全体の7％に過ぎず、反対派の大部分は「どちらかといえば反対」という緩やかな反対層であるという点も注目です。反対派がその理由として挙げている、

犯罪増・治安悪化
依存症増加
暴力団の介入

の3つに対して、どのように対策を採るかをキッチリと論議してゆけば、まだまだ賛成派が増える余地があると考えてよいでしょう。

2011年01月12日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

カジノを合法化させた国々は景気が良さそうです

以下、オンラインニュースを2つ紹介。カジノを合法化させた国々は景気が良さそうです。我が国もあやかりたいモノですね。

マカオのカジノ収入過去最高　１兆９千億円 （47News）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010401000777.html

シンガポール 成長率過去最高　（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110104/t10013181481000.html

我が国は前にも後ろにも進めないこう着状態に突入してしまっていますが、足元が崩壊しつつある現状において「立ち止まっていること」が最も罪深いという事を早く認識しなければなりませんね。

今の日本の状況は、沈みゆくタイタニック号において、未だに「一等客室を誰が取るか」で争っているようなものだ

上記は私の友人が今の日本の状況を評して発した言葉。私が昨年1年間で、最も心に残った言葉でした。

2011年01月05日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

来年度、沖縄カジノ調査に関して

以下、いくつか目に止まったニュースをご紹介。以下、沖縄県のカジノ調査事業が来年度も継続される見込みというニュース。

＜観光・新石垣＞カジノ構想、調査継続
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101221rky00m010004000c.html
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会（比嘉京子委員長）では、カジノ構想に反対する陳情に関連し、玉城ノブ子委員（共産）が「県民のコンセン サスは得られていない」と見直しを迫ったのに対して、勝目和夫県観光商工部長は「これから精巧な分析など全体的な議論が行われる。調査研究は各県の動きも あるので続けていく」と述べ、２０１１年度も県として検討事業を継続する方針を示した。

沖縄県知事選に関連する一部の報道で「仲井間知事がカジノ構想の見直しか!?」などというものも出回っていましたが、飛ばし記事だったようですね。

◆

以下、少し前のニュースですが。。

カジノ運営のハラース・エンターテイメントが社名変更、「シーザース」に
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=46972

実は私はHarrah's社に買収される前のCaesars社の元従業員でして、プロフィールを書くときはいつも「Caesars(現Harrah's)社勤務」と書かなければならず結構面倒でした。これで今後はカッコ表記は要らなくなりそうです。

2010年12月21日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

カジノ関連ニュースを6本

今日は、カジノ関連ニュースが6本と大豊作。以下、一挙にご紹介します。

カジノ議連、橋下知事ら出席　カジノ誘致求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101216/stt1012161818008-n1.htm
議連、カジノ合法化の世論形成へ　課題取り組みを確認
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121601000708.html
カジノ調査費計上へ 千葉県、規模やニーズ検討　成田戦略会議終了
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1292547518
ナリタにカジノを　県が誘致本格検討へ
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201012160540.html
成田空港戦略の最終会合　提言具体化を確認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20101217/CK2010121702000057.html
カジノ実現にハードル
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20101215-OYT8T01085.htm

地方自治体からの突き上げも、だいぶ強くなって来ましたね。ところで沖縄はどうしているのでしょうかね。知事選も終わったのだから、もうそろそろ声を挙げても良い頃では?

しかし、ここに来てメディアもやっとカジノについて興味を持ち始めたのを感じます。私のところにも先週3本、今週1本の取材申込が来ている。是非、盛り上げてゆきたいものです。

2010年12月17日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

米国メイン州カジノ合法化へ

先月の米国中間選挙における住民投票で賛成多数となった米国メイン州のカジノ合法化。再集計を求めていた反対派の代表が、「再集計をしても結果は変わりそうにない」とその要求を断念したとの報道。これにより米国メイン州は、正式にカジノ合法化に向かって動きそうです。

カジノ反対派、再集計を断念
http://www.bloomberg.com/news/2010-12-13/casino-foes-abandon-recount-of-maine-vote.html

メイン州は、米国では数少ない比較的カジノ規制に厳しい州のひとつ。州内にはマシンゲームを設置した競馬場が一軒あるのみで、多くの州では原住民居住区に多数存在する原住民カジノすら存在しませんでした。（米国では多くの州で特例的に原住民族によるカジノの運営が認められている）

同州においてカジノ合法化が住民投票にかけられたのは2007年に引き続いてのこと。カジノ賛成派は、経済刺激、雇用創出、新たな税財源の獲得という3つの経済効果を訴えて、州内で合法化キャンペーンを展開。米国でも長く続く経済低迷がこの2年の間に市民のカジノに対する姿勢を変化させたようです。

またこれに関連した別のニュース記事内では、同州のカジノ合法化に対して上院議員のRobert Pierce Sr.氏の以下のようなコメントが引用されています。

"I'm not a big gambler, but I think it's good for the state," he said. "It's good for the jobs."
私自身はそれほどギャンブル好きという訳ではないが、（カジノ合法化は）特に雇用創出という面では州のためになるのではないか。

実はカジノ専門家たる私自身も元来ギャンブル自体がそれほど好きという訳でもなく（カジノという空間は好きだけど）、上記のようなスタンスから研究を始めた人間。今でも調査以外では殆どギャンブルはしませんし、国内ではせいぜい年一回年末ジャンボ宝くじを買うくらいです。

もちろん依存症対策など各種社会的コストを最小化するための施策は必要であり、例えばアルコール教育のようにそのリスクをキッチリと広めてゆく事も必要。一方で、それを踏まえた上で「ギャンブルが好き」という人の嗜好を否定するつもりもないし、ましてやそこから雇用や税収が生まれるのであればむしろそれは有難い。私自身はこれが至極一般的な市民感覚なのではないかと考えています。

ただし、こういう層はあくまでサイレントマジョリティ。こういう人達の声をどれだけ拾い上げる事ができるかが、我が国のカジノ合法化における鍵になるのでしょうね。

2010年12月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

コスモポリタンラスベガス

以下、abcニュースによるラスベガスの新カジノ・コスモポリタンがこの水曜日に開業するというニュース。

コスモポリタンラスベガスの開業が迫る
http://abcnews.go.com/Business/wireStory?id=12377922

コスモポリタンは、ラスベガスのカジノ開発の中心地であるストリップ地区のど真ん中に登場する総開発費39億ドルの新規カジノ。特筆すべきなのは、このカジノはドイツ銀行が所有している点。投資銀行が所有する形でカジノが新規開業した例は、おそらく世界初なのではないでしょうかね。少なくとも私が知る限りは他に思い当たりません。

コスモポリタンは、米国金融バブル時にその開発計画がなされ、リーマンショック後に開発が延期。その後の紆余曲折を経て、オリジナルの開発者の手からメインバンクであったドイツ銀行にその所有が移行し、今回の開業に到った形です。

ドイツ銀行は、世界で最もカジノ投資に積極的な（であった）投資銀行の一つで、かつてはニューヨーク支社にMarc Falcon氏という非常に優秀なカジノアナリストも抱え、米国、マカオなどで積極的な投資を行なっていました。一方で、リーマンショック後にカジノ関連投資で最も大きな穴を開けた投資銀行の一つ であり、同社はコスモポリタンの他に同じくラスベガスで開業予定であったフォンテンブローや、ステーション系列の開発プロジェクトなど複数のデフォルトしたカジノ案件を抱えています。

今回のコスモポリタンに関しては、ここに到るまで沢山の訴訟問題も起こっており、1）建設途中のプロジェクトを他社に転売する、2）ドイツ銀行の所有の元で開発を継続し開業に到る、という2つの選択肢の中で開発継続が最も損失が少ないと判断されたようです。そういう意味では、ドイツ銀行としても決して本望ではない形の開業といえるでしょう。

リンク先にあるアナリストのコメントはかなり厳しいですが、ぜひ頑張って欲しいものです。

2010年12月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

超党派議連総会、カジノを復興の目玉に

以下は昨日の国際観光産業振興議員連盟（通称：IR議連）の総会に関する産経新聞による報道。

超党派議連総会､カジノを復興の目玉に 2011.6.21 19:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062119230020-n1.htm

日本でのカジノ合法化を目指す超党派の｢国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)｣(古賀一成会長)は21日､東日本大震災後初の総会を開き､古賀氏がまとめたカジノ合法化私案をもとに法案化作業に入ることを決めた｡
総会では｢カジノを復興対策に取り入れるよう政府に提案すべきだ｣など､震災復興の観点からカジノの合法化・施行を急ぐべきだとの意見が相次いだ｡ また､｢カジノは東北復興の目玉になる｣として､仙台市など東北地方でのカジノ設立を求める意見も出た｡

実は、総会には鳩山前首相も参加しており「提案には心から賛成」とカジノ導入への賛同の意を示す発言をしているのですが、全くニュースにもなっていない事が非常に残念ですね。本来ならば最もニュースになる材料のはずなのですが、残念ながら鳩山元首相の発言価値は、もはやそこまで下がってしまっているという事でしょう。

いずれにせよ、一歩前進です。

2011年06月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

イリノイ州カジノ計画が競争を激化させる

以下は、景気低迷にあえぐイリノイ州が税収と雇用のためにカジノ市場の拡大を計画しているというニュース。

イリノイ州カジノ計画が競争を激化させる
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9JVAAU01.htm

しかし、リンク先記事でカジノ専門家としてコメントを寄せているBill Eadington教授の

Gaming is subject to the same laws of economics as every other industry.
カジノ業界も、他産業と同じく（市場）原理の元で動いている。（よって、イリノイ州のカジノ市場は供給過剰になる可能性がある）

というコメントは私にとっては「何を今更」といった所。Eadington教授は私も国際会議などで何度かご一緒し、一緒にパネルディスカッションをしたこともありますが、同氏はかつては映画「フィールド・オブ・ドリーム」の台詞を引用して

if you build it, he will come.
（カジノを）建てなさい。そうすれば（お客様は）付いて来る。

と、過剰投資を煽りまくっていた張本人なのだが。。世界的な不況の波が業界にも及び、市場縮小が見られ始めた米国カジノ業界の現状を見て、いつの間にか華麗にポジションチェンジしたということでしょうかね。

カジノを建てれば、あたかも「打出の小槌」のようにそこにお金が湧き出るような主張をする人も多いが、それは全くの間違い。もっと緻密に需要予測と投資&リターンを計算した上で計画を建てることが必要です。

2010年12月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3

全国初、大阪府が「模擬カジノ」開催を検討

以下、産経ニュースからの転載。

全国初、大阪府が「模擬カジノ」開催を検討　特区実現へ、府民３００人招く
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101130/lcl1011301429006-n1.htm

[...] 大阪府は来年度「カジノイメージアップ作戦」を展開する予定で、模擬カジノを目玉の一つに据えたい構え。研究者などによると、議員など特定の人ではなく、自治体が地元住民を対象に大規模な模擬カジノを開催すれば全国初になるとみられる。[...]

いやいや、大阪は相変わらず攻めますね～。
しかし、私の記憶では2002年に東京都が都庁展望室で大規模な模擬カジノイベントを開催した事があるハズですが、あれは地域住民は入れなかったんでしたっけ? 当時、私はまだラスベガスに居た頃なので詳細は知らないのですが。。

いずれにせよ他の自治体もぜひこれに続いて頑張って欲しいものです。

2010年12月01日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4

知事選とカジノ構想

さて、今日は沖縄県知事選について

沖縄知事選、現職の仲井真氏が当選
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_153946

この週末に行なわれた沖縄県知事選は、カジノ誘致反対を明確に公約として掲げた伊波氏が破れ、これまで沖縄カジノ計画を推進してきた現職・仲井間知事の再選で終わりましたね。今回の知事選は、基地問題に関しては両陣営ともに「県外移設」のポジションを取り、「争点がハッキリしない選挙」といわれた中で、唯一両陣営のスタンスが大きく違ったのがカジノ誘致問題でした。かなりの接戦では有りましたが、今回の仲井間知事の再選により、カジノに対しても一応の民意が示された形となったでしょう。沖縄のカジノ推進派の方々は胸を撫で下ろしていることと思います。

また、基地問題などもあってクローズアップされた沖縄県知事選の影に隠れてあまり目立たなかったですが、和歌山県の県知事選でもこれまで和歌山のカジノ誘致構想を支持してきた仁坂県知事が再選。こちらは圧勝でした。

仁坂氏再選果たす～和歌山県知事選
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101129072500410188.shtml
仁坂知事、カジノ誘致へ積極的な意見
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/03/100312_6437.html

今回の知事選では、カジノ支持派の知事さん達がそれぞれ再選を果たしたという事で、私もホッと安心です。

◆

とはいえ、来年4月の統一地方選挙に向けて、カジノを推進する各地方自治体にとっては天王山が続きます。来年4月に改選が予定されているカジノに関連しそうな都道府県は、

北海道、東京都、神奈川県、福岡県、佐賀県

など。また、宮崎県も年明けの1月に選挙が予定されていますね。この辺りはいずれも今後、全国のカジノ論議に絡んできそうな自治体であり、カジノ専門家としてはその結果に注目したいところです。

2010年11月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4

江原ランド、世界初の禁煙カジノに

本当に忙しいんだけど、ニュースが飛び込んできて思わずコメントしたくなってしまいました。以下、朝鮮日報によるニュース。

江原ランド、世界初の禁煙カジノに
http://www.chosunonline.com/news/20100825000037

江原ランドは24日、「環境改善を目指してカジノ内の喫煙ブースを撤去し、外部に休憩スペースをはじめとする喫煙場所を建設している。来年からカジノ内での全面禁煙を実施する」と発表した。

カジノ内での禁煙は、カジノ業界のタブーを破るもので、世界のカジノで江原ランドが初めてだという。

上記、全くの誤報です。現在、アメリカの中だけでもこれだけ沢山の100%禁煙カジノが存在します（↓を参照）
http://www.nclgs.org/PDFs/ANR%20Data%20-%20Smokefree%20Gaming%20Laws.pdf

事業者ってのは意外に自分以外のことを知らずに、モットモらしい顔をしながら間違った事を言ったりします。そして裏を取らずにそれを真に受けた人間が、こうやって誤った情報を流布します。コッチは忙しいんだから、思わずツッコミたくなるようなニュースを流さないで欲しいです。

2010年08月25日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4

カジノ法草案

昨日、カジノ合法化の検討を進めている超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」の会合が開催され、同会会長である古賀一成議員の「私案」としてカジノ法草案が発表されました。

実は私の手元にも大分前に原案段階の法案が廻ってきており、以前の投稿でもこの法案にコメントをしたことがあったかと思います。一方で、どこまでを公知のものとして扱って良いのかの判断が難しく、その後、あまりこの法案そのものに関して言及してきませんでした。（以前も書いたとおり、私はこのブログ上で「早耳情報」的な情報のリークをする事は好みません。）

しかし、実は昨日の議連での草案発表を機に、すでに一部オンライン上でもデータ形式でこの草案が配布され始めています。そこで、私の方でも「すでにこれは公知のものである」と判断して、皆様にこの草案をご紹介することとします。私がここでご紹介しなくとも、すでにデータでかなり広範に出回っていますから、いずれ誰かがアップするでしょう。（もし、問題があるようでしたらご一報下さい。）

カジノ法草案：全文
http://www.casinonews.jp/Seminor/casino_act.pdf
カジノ法案：サマリー
http://www.casinonews.jp/Seminor/casino_act_summary.pdf

◆

実は、この議連による草案の発表に先立って、先週、カジノ議連副会長の岩屋毅議員（自民）を訪問しました。その時のお話では、「議連としては、草案を国民に投げかける事で全国民的な論議を起こしたい」とのこと。この投げかけによって様々な主体の方々が、それぞれの立場で大いにカジノ合法化の賛否、もしくはその有るべき姿について論議をして欲しいということでした。

今、別の投稿の中では「パチンコ反対」の立場をとる区議さんとの遣り取りが進んでいますが、私は「立場はどうあれ」まずは論議をすることが大切だと思う。これは、以前、このブログの基本理念として、皆様にもご紹介した通りです。そのキッカケとして、批判を恐れず、この草案発表を決断した古賀一成議員、および議連の皆様には心より敬意を表したい。

ぜひ、皆さんも上記リンク先の文書を読んで頂いて、我が国がこれより進むべき姿に関して論議して欲しい。私自身はカジノ合法化には賛成の立場ではありますが、必ずしも今回発表された会長私案がベストの形とは考えていない。私の目から見れば、「ここは完全に不備だろう」と思える点すらあります。

この道を長年研究してきた専門家として、そしてこの国の未来を考える「いち国民」として、私もこれまで以上にこの議論に取り組んでゆきたいと考えています。

2010年08月06日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4

最新のまとめ：復興・仙台エアポートリゾート構想

以下、毎日新聞による報道。

東日本大震災:名取で復興シンポ カジノ招致提言 仙台空港を軸に構想 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110628ddlk04040127000c.html

東日本大震災の大津波で大きな被害が出た名取市北釜地区の住民らで結成した｢名取市東部震災復興の会｣(鈴木英二会長)が26日､同市内でシンポジウムを開き､カジノ招致などを盛り込んだ提言｢復興・仙台エアポートリゾート構想｣をまとめた｡住民らは近くの仙台空港に避難して大津波から助かった経緯があることから､同構想も空港を軸に検討したのが特徴｡[...]

ということで、いよいよ報じられ始めた仙台カジノ構想ですが、一方でメディアが虫食い状に内容を報じていることもあって、業界関係者の中でも壮大な勘違いの元で発言を繰り返す者も出てき始めているようです。という事で、ここいらで私なりに全体を整理してみたいと思います。

まず、上記報道からは全く読み取れませんが、現在仙台空港に関しては...というよりは少なくとも上記シンポジウム内には、実は異なる主体が持ち込んだ3つのカジノ導入案が存在していることを認識しなければなりません。

1) 復興・仙台エアポートリゾート構想
これは、上記シンポジウムの主催者である名取市東部震災復興の会による開発案。言い換えれば地元の市民団体によって作成された仙台国際空港周辺全体の開発計画です。この計画の特徴は、単純なカジノ導入案ではなく仙台国際空港を擁する名取市東部地域全体の復興計画の中に、カジノの導入を位置づけていること。彼らの導入案では

a)災害対策...災没者への追悼と防波壕をかねた高台「慰霊の丘」の開発
b)地場産業復興...地場産業であった農業を中核に最新技術を導入した産業ゾーンの開発
c)空港の機能再生&観光拠点化...仙台国際空港を核としたリゾート開発

という3つの視点で総合的な復興計画を提案しています。

この構想案の詳細は別途解説するとして、実は上記市民団体が作成した復興案の他に同シンポジウム内で紹介された開発案が2つあります。以下は、いずれもパネルディスカッションに登壇したパネリストによって持ち込まれたものです。

2) NATORI・仙台エアポートリゾートタウン構想
これはパネリストの一人である日本PFI・PPP協会理事長である植田氏によって発表された開発案です。日本PFI・PPP協会はこの計画を「NATORI・仙台エアポートリゾートタウン構想」と銘打ち、仙台空港とその界隈を国際レジャー都市として再生すべきだとして開発計画を提言しています。この開発計画の特徴は、仙台国際空港周辺を

a)アクアリウム型ウェルネス...水族館を中心としたファミリーリゾートエリア
b)スパ型ウェルネス...温泉療養を核としたリゾートエリア
c)リトリート型ウェルネス...自然と長期滞在を調和させたリゾートエリア
d)ホテル&社交場型ウェルネス...国際顧客をも広く集める高級リゾートエリア

の4つのコンセプトに分けた上で、異なった開発を行うもの。一部のメディアによって「国土交通省による震災復興計画案の募集に提出される」と報じられているプロジェクトは、この日本PFI・PPP協会による計画です。

3) 国際観光戦略研究所による開発案
最後のひとつが同じくパネリストの一人である国際観光戦略研究所の木村氏がパネルディスカッション内で紹介したプロジェクト。このブログ上でも先日動画をご紹介し、コメントした開発案ですね。

この構想の特徴は、平坦地の多い名取東部エリアの今後の津波避難場所として高層のカジノホテル棟を空港内に建設し、地域住民の避難場所とする。そして、地域に雇用を提供しながら、域内交通拠点としての仙台国際空港の再生を図るというものです。詳しくは動画を見ていただいた方が早いので、以下からご覧下さい。

http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/5152633.html

ということで、実は上記のように現在仙台国際空港周辺の開発計画としては少なくとも3つの異なった案が混在しているわけです。上記の計画は必ずしもそれぞれが競合しているワケではありませんが、一方で詳細にその内容を見てみると目指している方向が完全に異なります。それが各メディア、もしくは口コミによって断片的に伝えられてゆく事によって若干の混乱を招いているようですね。

当然、この中で最も尊重されるべきは、先のシンポジウムの主催者であり地域住民によって組成された名取市東部震災復興の会による開発案なわけですが、次回投稿ではこの開発案に関してまとめてゆきたいと思います。

つづく

2011年07月01日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノに脚光、アジアで観光の目玉　日本にも待望論

以下、産経Bizより。

カジノに脚光、アジアで観光の目玉　日本にも待望論
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100730/mcb1007300502000-n1.htm

正直、アチコチの既存報道を切り貼りしただけで独自の取材をちゃんと行なったとは思えない記事ではあるが、色々なメディアが取り上げてくれるのは喜ばしいところ。

◆

ひとこと言わせて頂ければ、KPMGの資料から転載したとされる、以下のカジノ分類はもうそろそろ使うの止めませんか?
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/100730/mcb1007300502000-p1.htm

「カジノハウス」という用語は、古くは2002年に東京都がカジノの経済効果試算をした時に大規模複合化していないカジノ施設の総称として報告書の中で使われた用語だが、日米合わせてカジノ業界でそれなりに長く生きてきて、恐らく国内では世の中に存在するカジノ関連調査書を最も沢山読んでいる人間の一人である私ですら、そんな用語を他で聞いた事が無い。どこの誰が作った定義かは知らないけれど、そんないい加減な用語でカジノ分類をするのは止めた方が良いと思います。

あと、日本では「都市型カジノ」「郊外型カジノ」「空港隣接型カジノ」「温泉保養地型カジノ」などとカジノを立地で分類したがる人も居るけど、私はこれにも反対。その論法で言うと、駅前に存在するカジノは「駅前型カジノ」なのか? じゃぁ、都市郊外の空港に隣接して存在するカジノは「空港隣接・郊外型カジノ」となるのか? さらにそこが温泉地だった場合は、「空港隣接・温泉保養地・郊外型カジノ」となるのか? そんな無限にコンビネーションが出て来るような整理の仕方を、世の中では通常「分類」とは呼びません。

その他、未だにカジノの事を「class 3」だの、パリミューチュアルの事を「class 2」だのと呼ぶ人も居るけど、これも完全なる定義間違い。class1,2,3ってのは、米国のインディアンゲーミング規制法の中でのみ使われる法的分類であって、一般化されたゲーミング分類ではありません。一般的な商業カジノの世界で、class2だのclass3だのという単語を使って話をしたら、多分、その場に居る人達は全員「????????」という顔をするでしょう。（私も最初に日本に帰って来て、国内のカジノ関係者と話をした時に同じような状態になった）

ちなみに私のセミナーでは、「お客様の種類」でカジノを分類しなさいと指導しています。（例：ツーリスト⇔ローカル）

2010年07月30日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4

ＨＴＢカジノ誘致協の設立目指す　西九州リゾート研究会が総会

以下、ハウステンボスでカジノ誘致を目指す西九州リゾート研究会に関するニュース。

ＨＴＢカジノ誘致協の設立目指す　西九州リゾート研究会が総会
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100727/05.shtml

記事内で紹介されている大江匡さん（建築家）は国土交通省成長戦略会議の中でカジノの必要性を訴え、この5月に前原大臣に提出された提言書内に「カジノの検討」を明記させた立役者の一人でもあります。私も最近になって急に、同氏および関係する方々との交流が出てきました。日本の観光戦略に対して直接モノを言える立場にいる方にそのように支持頂けるのは、この道の専門家としては大変ありがたいことです。

記事内で触れられている長崎空港の送客キャパシティの問題ですが、現在彼らが進めているような外国人専用カジノを前提とした構想であれば、（ボリューム的には）それほど大きな問題にならないかもしれません。一方で、内国人も対象として含めたカジノを前提として、園内を再開発するような大きな画を描いた場合には、現在の長崎空港では到底対応しきれないでしょう。

◆

さらにもうひとつ。実は私としては西九州リゾート研究会に関しては、そんなことよりもさらに難しい課題を抱えていると思っています。それが、

「特定事業者の救済を前提としたカジノ施行権の付与が、国家施策として検討されているカジノ導入の対象地として、国民的な納得を得るものとなるか?」

というもの。現在、日本全国に様々なカジノ構想はあれど、現行で営業が行なわれている民営の事業体の中にカジノを導入するという構想は、私が知る限り他に思い当たるものがありません。

HTBは第三セクターとしてスタートしたとはいえ、現在では完全なる私企業です。現在、筆頭株主である旅行代理店大手エイチ・アイ・エスが全体の66.67％にあたる40,000株の株式を保有し、子会社化している他、

九州電力(株)：8,000株（13.33％）
西部ガス(株)：6,000株（10.00％）
(株)九電工：3,000株（5.00％）
九州旅客鉄道(株)：2,000株（3.33％）
西日本鉄道(株)：1,000株（1.67％）

などが資本参加しています。こういった民間施設を対象としたカジノ施行権の付与は、上記企業への間接的な利益供与に近いものと受け取られてしまう可能性は否定できません。このあたりの論理武装を今後キッチリと整理してゆかないと、どれだけ素晴しい構想を西九州リゾート研究会が作ったとしても上手く廻らなくなるでしょう。

（誤解の無いように追記：私自身は西九州リゾート研究会の構想そのものは、国内でも数少ない良くまとまったカジノ構想だと評価しています。）

私としては専門家として以下の提案をします。
大前提として、「HTBのためのカジノ合法化」というように受け取られてしまうような要素を極力抑えること。例えば今回の総会もHTB園内で行なったようですが、それも今後は考えもの。もうちょっと公共性のある施設の利用はできませんでしたか?
カジノの誘致対象地も、園内ではなく、別の隣接した用地とする。もしくは、現在適当な隣接用地がないのであれば、園内用地を自治体に一部移譲して公益性を高めるなどの施策が必要。園内を建設地としてしまえば、もしHTBが直接カジノの運営には関与せず公的な入札で外から別の事業者を迎えるとしても、それだけでHTB側に地権者としての権益が発生します。自治体にカジノ施行権が渡された途端に、HTBに直接権益が発生してしまうようなやり方は好ましくありません。
（ただし、現行でHTBの土地は自治体から借与しているものならば、この限りではありません。）
また、ハウステンボスは現在、入場料を取っているはずですが、この入場料とカジノの利用は明確に分ける必要があります。理由は上の「2」と同様です。
特に「2」と「3」に関しては色々な皮算用をしている事業者としては一筋縄ではいかない検討事項だとは思います。しかし、現在我が国で検討されているカジノ導入というのは非常に公共性の高い事業であるのと同時に、その施行数が限られる事業です。こういった権益に関与する事業者は公的入札で公平に選定されるべきものであって、特定の事業者が入札を経ずしてそれを手にする構図はなかなか国民の理解が得られないでしょう。（例えば電波帯の利用権入札なんかも同様）
逆に、もしそれが許されるならば最初から自治体と握った事業者の勝ちになってしまいます。それが起こって大混乱となって複合カジノの導入そのものがご破算となったのがイギリスです。（詳しくは以下のリンク先からどうぞ。）
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/632947.html

いずれにせよ、西九州リゾート研究会の構想は公的色合いをもっと意識的に強めてゆく事をしなければ、いずれ論争の対象になってしまうものと考えて良いと思います。（ネガティブキャンペーンとまではいいませんが、すでに一部にそういう論調で話をし始めている方々が居るので...）

2010年07月28日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4

沖縄知事選とカジノ

以下、国内のカジノ関連ニュース。

沖縄県知事選：統一候補擁立へ　野党3党選考委、基本政策を協議
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100724rky00m010005000c.html

今年11月に行なわれる沖縄県知事選に向けて社民党県連、共産党県委、社大党の3党が統一候補の擁立を決定。基本政策としてカジノ導入の反対を明記することで合意したとのことです。

一方、自民党が擁立の方向で調整をしているといわれる現職・仲井真知事は、前回の知事選ではカジノという用語は直接用いず、「観光の魅力を高めるためエンターテインメントの推進」というぼかした表現で戦いました。今回は、どのような基本政策を打ち出すのでしょうか? ここ数ヶ月の沖縄の動きを見ている限り、「カジノ」をより明確に打ち出す方向で動きそうな気配もあります。

沖縄知事選で最も注目される基地問題ですが、仲井真知事は「もはや辺野古への移設も実現が難しい」というスタンスを取っていますし、同氏が選対本部長を勤めて先の参院選で当選した島尻氏も「県内移設反対」を明確に掲げて選挙を戦いました。もし、基地政策で野党3党と差異が出ない場合は、次の争点がカジノになります。いよいよ「カジノ導入」が、県政レベルでより明確に論議される日が近づいているような気がします。

4年前の県知事選では、仲井真知事が野党3党候補のおす糸数慶子氏（現・参議院議員）に得票率約4%という僅差での辛勝。実は決して磐石の選挙戦というわけではありませんでした。一方で、先の参院選で自民公認候補が勝利した事で、仲井真知事の求心力が高まったと評価する声もあります。また、先の参院選では選挙区候補の擁立が出来なかった民主党の動向も気になるところです

いずれにせよこの知事選の結果次第で、基地問題のみならず今後の沖縄のカジノ政策の方向性もほぼ決定するのは間違いないでしょう。

2010年07月26日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

成るか!?カジノ都市の再生

以下はアメリカ東海岸のカジノ都市再生に関するニュース。

【NJ州知事、アトランティックシティの再生計画を提出】
Governor to Offer Plan to Overhaul Atlantic City
http://www.nytimes.com/2010/07/21/nyregion/21jersey.html?_r=1&src=mv

アトランティックシティは、1976年にカジノ合法化が為されたラスベガスに続く全米第二のカジノ都市。しかし、ここの所立て続けに起こっている近隣州のカジノ合法化を受けて、市場縮小が続いていた。

アトランティックシティの属するニュージャージ州知事による都市再生計画では、カジノ区域の管理権限をアトランティック市から州政府へと移管させ、直接再生計画を指揮する。

◆

NJ州の最大の課題は、近隣州に次々と出来ている新興のカジノ市場と如何に競争してゆくかという事なのだが、一方でNJ州そのものがここの所の様々な失政もあって投資家側から見放されている現状がある。

特に2005年のColumbia Sussex社の問題はあまりにも酷かった。私は今でもセミナーなどで、この事例を紹介する事も多いが（カジノライセンスの取得要件について説明する時に必ず使う、4つのケーススタディのうちの1つ）、その時には必ず「当時のNJ州の決裁は自由主義経済圏ではあってはならない失策であった」とコメントを添える事にしている。

恐らく今回の知事の方針は、投資家から見放されているこれまでの政策決定機能を一新しすることで、投資家側の不信感を払拭しよううと意図しているのだろう。但し、投資家の信頼を失わせている最大の要因はアトランティックシティ市政ではなく、州政府当局側にあるので、これでスムーズに投資が呼び込めるかどうかは定かではない。

いずれにせよ、ここのところ景気の良い話を聴かないアトランティックシティ。これで再生が成ると良いが。。知事の手腕に注目したいところ。

2010年07月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

カジノオペレータは中国人観光客に注視

以下、シンガポールに新たにオープンしたカジノが、中国人観光客の誘客に貢献しているというニュース。

【カジノオペレータは中国人観光客に注視】
Casino operators eye Chinese tourists
http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-07/20/content_11021474.htm

現在、シンガポールを訪れる全外国人観光客の中で中国人が占める割合は14%。急速に発展する中国経済を背景に、その比率はますます増加してゆくことだろう。シンガポールのカジノ合法化は、そういった将来の市場環境の変化を見据えた上での決断でもあった。

◆

現・民主党政権は2016年までに訪日外国人2000万人という途方もない数値目標を掲げているが、この目標の達成は中国からの観光客を如何に誘客するかに掛かっている。

そして、我が国に「カジノが無い」という事実は、同じく中国人観光客を狙うアジア諸国との競争の中で確実に足枷となってゆく。

2010年07月21日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

どうなるカジノ誘致

インタビュアーにはもうちょっと突っ込んだ遣り取りをして欲しかったというのが正直な感想ですが、一応、以下の記事をご紹介。

どうなるカジノ誘致　藤本光太郎さんに聞く（大阪日日新聞7月18日）
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100718/20100718015.html

ひと昔前は、国内カジノ誘致のフロントランナーといえば沖縄でしたが、最近では完全に大阪が頭ひとつ突き抜けましたね。やはり知事が強力に旗を振っている地域は強いです。

◆

同様に知事が強力に旗を振り始めているのが千葉ですが、こちらはもう少し地に足を付けた論議をして欲しいところ。県からは「成田空港周辺、外国人専用を主軸に検討を行なう」という発表がなされているのですが、現在、千葉県から発されている様々なメッセージの中からは

なぜ空港周辺が良いのか? なぜ外国人専用であるべきなのか?

こういった基本的な方針を裏支えするロジックが見えてこないために「カジノの設置」が非常に唐突な思いつきにしか聞こえなくなっています。

少なくとも現在、知事が語っている「空港の差別化とおもてなし強化」という理屈では完全に説明不足。そんなレベルのお話は空港の管理会社が語れば良い事であって、知事にはより広く地域政策の観点からカジノを語って頂けることを期待したいです。

個人的には応援しているのですが専門家の視点で見ると、千葉に関しては「もうひと頑張り」が必要かなと感じております。

2010年07月20日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

MGMマカオ、ジャンケット事業者との連携へ

以下、MGM Mirage社がマカオオペレーションでジャンケットオペレータとの連携に大きく舵を切ったというニュース。

【もし勝てないならば、共闘すれば良い】
If you can't beat 'em, join 'em
http://www.asgam.com/article.php?id_article=3003

ジャンケットオペレータとは、カジノに顧客を紹介し、そこからキックバックを得る事で収益を獲得する事業者のこと。こういった事業者は、特にアジア圏におけるVIPオペレーションを円滑に行なうには非常に重要な存在とされている一方で、事業者と顧客の関係、また事業者そのものの会計などに不透明な部分が多く、特に本国の規制が厳しい米国系事業者はその取り扱いにはかなり慎重であることが多かった。

MGM社はそんな米国企業の中でも特にその取扱いには慎重な立場にいる事業者だったのだが、今回、一気にジャンケットオペレータとの連携に向かって舵を切った。一方で、MGM社に先行してマカオでジャンケットオペレータとの関係を構築してきた米国企業Las Vegas Sands社は、この1月に同社のシンガポールにおける施設ではジャンケットオペレータとの連携を行なわない事を発表。こちらは、徐々にジャンケットオペレータとの距離を置きつつある。

参考：【サンズ、シンガポールカジノではジャンケットオペレータを拒否】
Sands' Singapore Casino to Avoid Fee-Earning Junket Operators
http://www.businessweek.com/news/2010-01-30/sands-singapore-casino-to-avoid-fee-earning-junket-operators.html

同じ米国企業が異なった方向を目指して新たなるVIPオペレーションの形を模索中。今後も両者の動向に注目です。

◆

個人的には、アジアでの事業展開のスタートアップ時にジャンケットとの関係を作り、徐々にそれを切り離すというLas Vegas Sands社の方が一枚上手のような気がします。

ただし、MGM社側には今の今までジャンケット事業に舵を切れなかった別の理由があったのも事実。MGM社くらいの大規模チェーンとなると、マカオの単一オペレーションだけを見て、企業全体の指針を決定するわけにはいかないですからね。。なかなか難しいものです。
スターウッドキャピタル、リビエラ買収か?
2010年07月15日 09:32
以下、米国カジノ業界における大型買収のニュース。

【スターウッドキャピタル、破産したリビエラを買収か?】
Starwood Capital involved in takeover of bankrupt Riviera
http://www.lasvegassun.com/news/2010/jul/13/starwood-capital-involved-takeover-bankrupt-rivier/

スターウッドキャピタルは、世界中に約950軒のホテルを持つ（フランチャイズ含む）世界最大級のホテルチェーン、スターウッドホテルを傘下に抱える不動産ファンド。スターウッドは、ヒルトングループのようにホテル名をのまま社名にしている会社ではないので業界外の方々にはあまり馴染みがないかもしれないが、ウェスティン、シェラトン、セントレジスなどを展開している事業者というと、皆さんは「あぁ~!!知ってる」となるのではないだろうか。

カジノ業界とホテル業界は、古くから比較的棲み分けが為されていて、それぞれの専業事業者が多い中で、スターウッドは果敢にカジノホテル分野にも挑戦するホテル事業者として知られる。現在は、ラスベガスのPlanet Hollywood Casinoの50%オーナーである他、シェラトンブランド下でも主にカリブ海のリゾート施設を中心に幾つかのカジノを運営する。

◆

未だ買収確定にまで到っていないようだが、いずれにせよ様々なプレイヤーが業界に参画してくるのは喜ばしい事。その結果に注目したい所です。

日本のホテル業者さんだと、数年前に某電鉄系ホテル事業者から活発にカジノ関連でコンタクトが来てたけど、最近ご無沙汰になってるな。。ぜひ興味を持ってくれる事業者さんを増やしたいものです。

2010年07月16日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

海外での日本カジノ合法化に関する報道

以下、Japan Timesによる日本のカジノ合法化に関連する記事（7月11日）

Japan's great gamble
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100711x1.html

英語ベースでのカジノ関連報道はいい加減な伝聞記事が多いのですが、これはよく調べてあると思います。さすがはJapan Timesといった所でしょうか。ちなみに記事内でLV Sandsが最も注視する国として日本を挙げているようですね。ただし、LV Sandsはどこの国に対してもリップサービスが上手な企業ですから、これを真に受けてしまってはいけませんが。。最近みた違う報道ではベトナムとか韓国とかを注目市場として掲げていたりもします。

要は特に海外の投資家にとっては、同じ予算があるのならば最も良い条件の市場に投資をするわけで、けして日本が絶対的な優位性を持った市場ではないということ。制度設計や税率なども、そういった国際競争を前提に検討をしなければなりません。シンガポールなどは、その辺の見極めが非常に上手でした。政府側の希望をしっかりと入札要件の中に組み入れながら、一方で部分的には投資家に対する配慮もしっかりと行なって譲歩する。この辺りのバランス感覚は、我が国も見習いたいものです。

逆にこの辺の見極めに失敗して、投資家から完全に見放されてしまっているのがロシア。ロシアのカジノ市場は目も当てられない惨状になっています。

◆

あと、記事内では美原さん（三井物産戦略研）のコメントとして

「今回の参院選結果は、（カジノ合法化の）論議に影響はないだろう」

という発言が載っています。美原さんとは根拠とする部分が若干違いますが、私もその意見に対しては賛成です。

2010年07月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

外国人専用カジノの採算性

以下、毎日新聞7月9日版から、

--------------------
成田空港緊急戦略プロジェクト会議：外国人専用カジノ、導入可能性検討へ　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100709ddlk12010201000c.html
--------------------

記事内で検討事項として挙げられている「カジノの採算性」に関して：

最初からここで私が答えを出してしまうのも何ですが、千葉の構想している外国人専用カジノの採算を合わせるのは簡単です。空港に隣接するホテルのボールルームの一つをカジノフロアに転用して、適正な台数のゲームを設置してください。カジノというのは、そもそもゲームを運営するだけならばそれほど莫大なコストがかかるものではないです。設置規模さえ間違わなければ、採算を合わせるのも簡単でしょう。額としては決して大きくは無いと思いますが、一定ボリュームの安定したカジノ税収もそこから生まれる事と思います。是非、世界に誇れる日本の「グッド & スモール」カジノを目指してください。

一方で、もし同会議が「外国人専用」という制約の下で、現在、世界で主流となっている大型総合開発を期待しているのならば、それは諦めてください。そもそも地代、建築費など開発コストのかさむ我が国において、大型の商業施設開発の採算をあわせるのはそれほど簡単な事ではありません。それを「外国人専用」という条件下で実現するのは、ほぼ不可能と考えて頂ければと思います。

千葉の方々にとって判りやすく（?）例えれば、「外国人専用で大型総合リゾート開発をしろ」という要求は、外国人入場者だけで東京ディズニーリゾートの採算を合わせろというのと同じくらい無理な要求です。東京ディズニーリゾートが、外国人観光客にとって国内有数の観光スポットであり、実際に多くの外国人を集めているからといっても、年間2500万人の入場客のうち外国人はホンノ3%程度を占めるに過ぎません。収益の中心はやはり国内の観光客ですし、それ無くして大型開発の経営は成り立たないのです。

外国人専用カジノに関しては以前書いた以下の記事もどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2596099.html

2010年07月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

ラスベガスカジノの最新統計2つ

以下、ラスベガスのローカルメディアであるLV Sun紙とLV Review Journal紙による対極的な報道。

【5月、ラスベガスストリップカジノ売上が6.3%ダウン】
Strip casino winnings drop 6.3 percent in May
http://www.lasvegassun.com/news/2010/jul/07/casino-winnings-decrease-47-percent-may/

【5月、ラスベガス訪問客数2%アップ：9ヶ月連続の上昇】
Visitation up 2 percent in May, ninth straight monthly increase: Las Vegas records ninth straight month of increased tourism
http://www.lvrj.com/business/visitation-up-2-percent-in-may--ninth-straight-monthly-increase-98008799.html

現在、ラスベガスでは訪問客数は増加しているにも関わらず、ギャンブルでの売上が減少するという逆転現象が起こっている。要するに一人あたりのギャンブル消費額が減っているということなのだが、一方で来訪客が全体的にお金を使わなくなっているのかといえば、そういうわけでもない。

実はラスベガスではこの1年の間に新規の大型カジノ(CityCenter)がオープンしたため、市内の客室供給量は一挙に約3,600室も増加している。こういうシチュエーションでは、競争激化によって市内ホテルのADRが減少してもおかしくないのだが、ADRは昨年5月US$96.96であったのが、今年はUS$98.87とむしろ上昇。RevPARに関しても、昨年US$81.83のものが今年US$81.66とほぼ横ばいで推移。少なくともホテル指標を見る限り、訪問客の消費は落ちていない。むしろ一人あたりの消費単価は、ADRが上昇している分上がっていると考えて良いだろう。

◆

最終的には通年統計が発表されなければ確定した事は言えないが、昨年末オープンした大型カジノ(CityCenter)が、どちらかと言えばノンゲーミングを中心としたリゾート型開発であるために、ラスベガスを訪れる顧客もどちらかと言うとノンゲーミング側に消費をシフトしているのかな?（もしくは、そういう消費嗜好の観光客が中心に来訪している?）。

いずれにせよLV Sun紙だけの報道を見ると、ラスベガスの景気が悪くなっている?とミスリードされがちですが、全体的な市況としてはそれほど悪くないと思います。

2010年07月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5

雇用創出とカジノ

以下は、今週ペンシルバニア州カジノにテーブルゲームがいよいよ導入されるというニュース。

Live table games set to launch Thursday in Pennsylvania
http://www.pressofatlanticcity.com/news/top_three/article_8752e262-8980-11df-9d52-001cc4c002e0.html

2004年にカジノを合法化し、米国内で最も急成長しているカジノ市場のひとつとして評価される同州であるが、これまではマシンゲームのみの設置を認めるという一風変わった制度下でカジノが存在してきた。それが急変したのがこの１月。ペンシルバニア州議会は、同州カジノにテーブルゲームを設置することを認める法案を可決、州知事がそれにサインをした事でテーブルゲーム導入が認められる事となった。

ペンシルバニア州の方針を大きく変換させた最大の理由は同州の財政難と、雇用状況の悪化。同州では長く続く不況により雇用の収縮と州財政の悪化が同時進行している。州としては雇用を何とか作り出したい状況なのだが、一方で財政難により州政府自体が千人規模の公務員のレイオフを実行しなければその財政を維持できない状況にまで追い込まれていた。

そこで論議となったのが、それまでマシンゲームしか認めてこなかったカジノに対するテーブルゲーム設置の許可である。カジノ事業者において、テーブルゲーム運営は多くの従業員を必要とする「労働集約型」の極みといってもよい商品である。特にディーラーは多くの職を求める人達にとって、比較的短期間の簡単なトレーニングで就業可能、かつ比較的高収入を得られるという良質な雇用である。さらに、カジノへの新たなゲームの登場は、州政府にとって新たなカジノ税を生み出し、直面する財政難を解消するという一挙両得の妙案であった。

ペンシルバニア州では、州内10箇所のカジノへのテーブルゲームの設置により、数千人規模の雇用創出と250億円規模の新たな税収が生まれるものと試算している。

◆

我が国においても雇用と財政の悪化は「待ったなし」の状況。我々国民が何で飯を食い、どうやって幸せに生きてゆくかを真剣に考えなければならない。

我が国では現在、どちらかというと縮小均衡（無駄の排除）とその先にある増税というのが政策のテーマとして語られがちであるが、本当に国民全体が幸せになってたく為には一方で新たな産業を生み出し、経済そのものを底上げしてゆく事を同時に考える必要がある。カジノの導入は、その為の一つの選択肢でもある。

2010年07月08日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6

1500億円稼げるカジノ!?

以下、ニュース記事より。

------------
「１５００億円稼げる」大阪カジノ構想に意欲 （スポニチ　2010年6月13日）

大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪への設置を目指すカジノ構想について「大阪の規模なら１５００億円稼げる」として、「国民に増税だなんて言わなくても いい。世界の富裕層、外国人から金を巻き上げればいい」と述べ、あらためて実現に強い意欲を示した。

府庁移転を目指す「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）で、橋下氏を支持する会派「大阪維新の会」の府議が開いた講演会での発言。カ ジノでの利益については「全部福祉に回せばいい。高校から何から授業料は全部タダになる」と主張した。

東京では石原慎太郎知事が０２年２月に「お台場カジノ構想」を発表している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/06/13/08.html
------------

文脈で考えると年間営業利益が1500億円という想定なのだろうが、私も含めて実際のカジノ企業で財務諸表を日々見ていた人間からすれば、相変わらず桁を一つ間違えている感あり。私がかつて会計監査人として勤務していたのは客室数3500室超級のいわゆるメガリゾートと呼ばれるカジノのひとつだが、そのような巨大カジノに勤めていた人間の目から見ても営業利益1500億円という数字は桁違い。少なくとも一軒や二軒のカジノ施設から出てくる数字ではなく、ラスベガスのカジノ集積地区（ストリップ地区）に存在するカジノ群（38軒）を全部合わせてその数字を出せるかどうかと言ったレベルのものです。

要は、橋下知事は私が以前このブログ上で間違っていると指摘した以下の推計結果に基づいた構想を、忠実になぞった発言をされている訳です。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3185331.html
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3186053.html

この点に関しては、私の専門のど真ん中であるだけに心の底から心配をしています。橋下知事の後ろで構想を描いている方々に問いたいのですが、本当にこのままの路線で良いのでしょうか? 現在の事業規模推計で大阪カジノ構想を突き通すと、かなり早い段階で構想全体に矛盾が出てくる事と思います。

【例】
WPUPD、WPSqfPD、RevPARなどの各種分析指標が、説明の付かない数字になって出てくる。
想定される開発規模が、到底ありえない数字で出てくる。
期待されるカジノ税収予測が大きく外れる。
その税収を持って実現しようとしていた各種施策の実現性が著しく低下する。
私の目には上記のような矛盾点が実際の数字としてすでに見え始めています。

もちろん私自身も市場予測と事業シミュレートを生業とする人間として、予測やシミュレーションというのは、あくまで妥当な推論の積み上げで出来ているのであって「万能」ではないのは判っています。私達は預言者でもなければ占い師でもない。特にカジノなどという日本に現行で存在していない産業の市場推計は雲を掴むような話で、それが如何に困難を極める作業であるかは身をもって知っています。

しかし、それがゼロひと桁を間違うような、あまりにも大きな誤差で出てきているのだとすればちょっと看過できない。そして、そのような「見込みの甘さ」は反対派の方々にとっては、格好の攻撃材料となるのは予想に難くないのです。

我が国のカジノ合法化論議における強力なオピニオンリーダーの一人である橋下知事の推進力が、そんなツマラナイ事で潰されてしまうのはあまりにも忍びない。大阪都構想も含めてせっかく大きなビジョンの中でカジノを論議しているのだから、誤りは早めに改め、手遅れになる前に現実路線へと軌道修正することを期待したいです。

◆

この辺りに関しては、私の方から大阪に出向いて直接ご説明差し上げても構いません。必要ならば、大阪構想を裏支えしている研究者の方々と推計値の妥当性について論戦を交わさせて頂く形でも結構。いつでもご連絡下さい。

2010年06月15日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6

速報：観光振興策 カジノ導入を提言

やった!!

議連、国交省、財界（経団連）は一歩踏み出したので、あとは内閣、与党、地方の3者が残されるのみ。次のターゲットは5月末発表予定の民主党参院選マニフェスト、および6月に内閣から発表予定の成長戦略実行計画です。だんだんと「詰め将棋」の様相を呈してきました。

====以下、ニュース転載=====
NHKニュース：観光振興策 カジノ導入を提言

国土交通省の成長戦略会議は、外国人観光客を増やす振興策の１つとして、トランプやルーレットなど の賭け事ができるカジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。
トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノは、現在、国内では禁止されていますが、地方自治 体の中から設置の解禁を求める意見が出ているほか、与野党の国会議員の間でも、カジノによる観光振興を目指した議員連盟が発足しています。こうした動きを 受けて、国土交通省の成長戦略会議は外国人観光客を増やす振興策の１つとして、カジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。この中では▽暴力団 の介入や青少年に悪影響を与えるなどの問題点がないか調べること▽カジノの利益の一部を公益性の高い事業に充てること、それに▽アメリカのラスベガスや中 国のマカオなど、海外でカジノを経営した実績がある企業の実態調査を行うことなどを提言しています。今回の提言を受けて観光庁は、警察庁などと連携して、 カジノを導入した場合のメリットや問題点を検証し、具体的な検討作業に入ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100430/t10014172971000.html

2010年04月30日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6

速報：経団連もカジノ導入提言へ

提言「わが国観光のフロンティアを切り拓く」公表
－観光分野の包括的成長戦略を取りまとめ／外国人観光客増加へ具体策提示
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2010/0422/03.html

2010年04月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6

カジノのファミリーリゾートとしての評価

世界200ヵ国以上の観光専門家の投票により観光業界で優れた企業を表彰する「ワールド・トラベル・アワーズ（WTA）」のアジア部門において、マレーシアのカジノリゾート「リゾーツ・ワールド・ゲンティン」が2年連続で最優秀カジノリゾート賞、および最優秀ファミリーリゾート賞の2部門を制した。
http://www.asiax.biz/news/2009/11/10-114744.php

元来マレーシア土着のカジノ事業者であり、ほんの5年ほど前までは国際的な知名度が無かったゲンティン社がスターダムを駆け上ったのが、2005年から2006年にかけて行なわれたシンガポールのカジノライセンス入札。下馬評では当初から有利とされていた米国系カジノ事業者を押しのけ、シンガポール国内で発行された2ライセンスの内の1つを同社が獲得した。またゲンティン社は、時を同じくしてイギリスの名門カジノ事業者であるロンドンクラブ社を買収。一気に国際カジノ事業者として名を馳せた。現在ではフィリピンでもカジノを開業したほか、米国、マカオへの本格進出の噂も絶えず、ゲンティン社はここ数年の業界内で最も飛躍した事業者といって良い。今回の2年連続のWTA受賞も、このような同社の勢いが反映された結果であろう。

特に今回の受賞において大きいと思われるのが、「最優秀カジノリゾート賞」と同時に並み居るアジア圏のファミリーリゾートを押しのけて「最優秀ファミリーリゾート賞」をも同社が2年連続で受賞した点にある。カジノがいわゆる「伝統的な」ギャンブル中心の施設から複合型の総合エンターテイメント施設へと転身を図って久しいが、今回の2年連続WTA受賞のように権威のある団体にファミリーリゾートとして高い評価を受けたのは、私が記憶する限りゲンティン社が初めてではないだろうか。業界人として非常に喜ばしいばかりである。

同時に、世界はすでにカジノをただの賭博施設とは捉えていないという事実が、これで証明された形となる。我々はこの事実を真摯に捉えて、今後の日本におけるカジノ合法化論議の糧とすべきであろう。

ゲンティン社は、来年2月、シンガポールにおいてResorts World at Sentosaの開業を予定している。このカジノはシンガポール初の本格的テーマパークとなるユニバーサルスタジオ・シンガポールの他、ウォーターランドを併設するなど、ファミリーリゾートとしての機能も十分。来年は、マレーシア、シンガポールの同時受賞に期待したい。

ちなみに今回、WTAの日本選出は以下の通りであるが、いずれも国内では有名なホテルばかりであるが最優秀賞の受賞は逃している。日本の事業者にもぜひ頑張って欲しいものである。

Japan's Leading Business Hotel：The Strings by InterContinental Tokyo
Japan's Leading Golf Resort：The Windsor Hotel Toya Resort & Spa
Japan's Leading Hotel：Hotel Seiyo Ginza, A Rosewood Hotel
Japan's Leading Resort：The Windsor Hotel Toya Resort & Spa
http://www.worldtravelawards.com/winners2009-4

2009年11月11日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/707272.html

台湾カジノ失敗の要因

台湾・澎湖諸島で住民投票　カジノ開設に「ノー」

【馬公（台湾澎湖）共同】
台湾海峡に浮かぶ台湾・澎湖諸島で２６日、カジノ開設の賛否を問う住民投票が行われ、過半数が反対票を投じ、地元県政府が示したカジノを備えたリゾート地の開発案が否決された。

上記は台湾カジノの候補地となっていた澎湖諸島でのカジノ開設が住民投票によって否決されたという9月26日のニュースである。このニュースには日本全国でカジノ誘致活動を行なう多くの関係者もドキッとさせられたことであろう。

この台湾カジノの失敗には海外でも様々な分析がなされているが、私はひとえに地域の「草の根」の啓蒙運動を怠ってきた同国カジノ関係者の怠慢の結果だと考えている。台湾のカジノ構想が急に注目を集めるようになったのが、2008年の総統選挙。当時の与党、野党両方の支持する2候補がそれぞれ「カジノ合法化支持」を明言し、台湾のカジノ合法化路線は確実のものとなった。

しかし、台湾の、特に財界事情に詳しい私の友人は、先日、このようなことを言っていた。

「海外からは、いよいよ台湾もカジノ合法化かと注目が集まっているが、当の台湾人の間ではこの件に関する論議はそれほど行われていない。台湾の財界においても、このプロジェクトに関して詳細を知っている経営者はそれほどいない」

彼に言わせれば、今回、住民投票でカジノが否決されたのも当然の結果だったようだ。

対して、日本の現在のカジノ論議の状況も非常に良く似ている。現在、与党民主党、および最大野党の自民党は、カジノ合法化を推進するという点ではすでにほぼ足並みが揃っており（未だ公式のものではないが）、このことを好意的に受け止めている地方の誘致団体の方々もいらっしゃる。しかし、ここで浮かれて各地域での草の根の運動を怠ってしまえば、台湾のように肝心の住民の合意が得られず、カジノ誘致失敗という事態に陥るだろう。

私が知る限りの多くの誘致団体の中には、中央からの情報収集や海外視察ばかりに執着している方々もいらっしゃるが、それは完全に間違ったアプローチである。また、有力政治家へのアプローチやメディア展開などいわゆる「工作活動」のような活動に重点を置き、地元住民への地道な推進活動を怠っていらっしゃる方々も見受けられる。このような状況を、ある都道府県の知事さんは「空中戦ばかりに頼っている限りは、行政は動けない」と評したという。

今、全国の誘致団体に求められているのは、地域の中でカジノ誘致に対する理解者を地道に増やしてゆく活動にあり、そしてその「住民達の声」をもって地域財界と地域行政を動かし、さらにその先の国政に訴えてゆくという「積み上げ型」のアプローチである。私の観点でいえば、このような地道な活動を組織的に続けていらっしゃる誘致組織は全国で1、2しか思い当たらないのが非常に残念である。

2009年11月08日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/619914.html

オハイオ州でカジノリゾート承認

米国オハイオ州の住民投票の結果、同州で複合リゾートカジノが誕生することが決定した。

オハイオカジノ：5度目の挑戦
http://dayton.bizjournals.com/dayton/stories/2009/11/02/daily21.html

オハイオ州でリゾートカジノ建設に関する住民投票が行なわれたのはこれで5度目。これまで4回はことごとく否決されてきたカジノ案であったが、深刻な失業問題が同州を襲う中で雇用創出を訴えた同案は5度目の挑戦で賛成多数を得た。

私が分析する、同州でカジノ案が賛成大多数を得た要因は以下の2点。

1. 失業問題が深刻化する同州において、「雇用創出」にその目的を絞って住民にカジノ導入の正統性を訴えたこと
2. カジノから得られる税収（カジノ税収）の使途を明確にし、目的税化したこと。

ちなみにオハイオ州で今回承認されたのは

・州内4都市における大型カジノリゾートの建設
・33%のカジノ税率
　-その内、51%は州内各行政区に人口比に基づいて配分
　-34%が教育関連に
　-5%がカジノの建設地を提供する行政区に
　-3%が州のカジノ管理機構に
　-3%が州内の競馬振興基金に
　-2%が州内の治安強化トレーニング基金に
　-2%がギャンブル依存症の対策基金に利用される

また、4つのカジノ施設の運営を担う事業者には、それぞれ50億円の職業訓練のための初期投資と、最低250億円の建設投資が義務付けられている。「職業訓練のための投資」を義務付けるという施策は非常に珍しいが、これは今回のカジノ導入計画が「雇用創出」に最大の重点を置いていることに起因する。オハイオ州ではこの4つのカジノの導入によって、34,000人相当の新規雇用が生まれると試算されている。

今回のオハイオ州のカジノリゾート導入の成功は、私がかねがね訴えていることに共通する部分が多く、特に地方でカジノ誘致活動を行なっている方々こそ、ここから学んで欲しいと考えている。

2009年11月06日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6

カーズナー氏のロンドンカジノ構想

2005年にリゾートカジノを法制化しながらも、その計画が完全にストップしてしまっている英国からのニュースから。

-----

ソル・カーズナー氏、ロンドンカジノの夢潰えず
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/retailandconsumer/6468980/Sol-Kerzner-still-planning-casino-for-Londons-O2-Arena.html

かつて「南アフリカのカジノ王」と呼ばれ、現在はバハマで臨海リゾートカジノ、およびOne&Onlyリゾートという超高級プライベートホテルチェーンを展開しているソル・カーズナー氏が、未だイギリスカジノの企画を温め続けているという。

イギリスのリゾートカジノ開発は前ブレア政権時に大きく前進したが、現ブラウン政権が反ゲーミング政策を打ち出したことでプロジェクトが完全凍結。法律そのものはすでに制定されているものの、その先の入札プロセスがストップしてしまっている。世界的に注目された英国カジノ市場の自由化は夢と潰えた形だ。実はこのイギリスの混乱は、カジノ自由化プロセスの中で政府が決定的なミスを犯したからに他ならない。このあたりに関しては別途ディスカッションペーパーとしてまとめたので、そちらをご覧頂きたい。
http://www.casinonews.jp/Seminor/Discussion%20Paper1.pdf　【PDF】

-----

しかし一時は鳴りを潜めていたカーズナー氏が、ここ数年で結構カジノ業界に顔を出し始めましたね。最近の同氏はカジノよりもOne&Onlyリゾートの評価が非常に高く、カジノ事業家からホテル事業家へと転身してしまうのではと個人的には思っていましたが。。

臨海カジノリゾート開発に関しては、世界的に右に出る者はないと言われている同氏には是非とも引き続き頑張って欲しいものです。

2009年11月04日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/632947.html

今年最後の無料カジノセミナーのお知らせ

以下、お知らせです。

第13回「勉強会＆懇親会」のお知らせ

さて、毎度のお知らせですが、定例となりました勉強会を下記のとおり開催いたします。毎月第三月曜日に開催をしてきた本セミナーですが、12月の第三月曜日は「年の瀬」の皆様が多忙な時期と重なってしまうため、お休みとさせて頂く予定です。という事で、今回の11月15日のセミナーをもって今年最後の開催とさせて頂きます。忘年会も兼ねて、皆様ふるってご参加下さい。

【日時】2010年11月15日（月）　19時～21時30分
【場所】東京都新宿区市谷仲之町4-39
市ヶ谷健保会館会議室　2階D室
【交通】都営新宿線曙橋駅下車徒歩6分
都営大江戸線牛込柳町駅下車徒歩8分
（牛込柳町駅東口より外苑東通りに出てください）
地下鉄丸ノ内線四谷三丁目駅下車徒歩15分
http://www.its-kenpo.or.jp/restaurant/itigaya_kaigisitu/map.html
【内容】勉強会：19：00～20：00
懇親会：20：00～21：30
（懇親会の会場は同施設内のイタリア料理「アル・ファーロ」で行います）
【参加費】無料
（懇親会の食事＆飲物代のみ負担して頂きます。お1人様5,500円）
【その他】勉強会のみ、もしくは懇親会のみのご参加も歓迎です。

参加希望の方は、kiso@eb-i.jpまでお名前と参加人数をお知らせ下さい。満席になり次第、締切りとさせて頂きますので早めのお申込をお待ちしております。

2010年11月04日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html

ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ

木曽です。

昨日は毎月恒例の弊社主催の無料カジノセミナーでした。受講者の皆様、毎度のご参加を賜りまして有難う御座いました。

昨日は「ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ」と題しまして、世界でも数少ないカジノ法制の失敗例・2006年ロシアの賭博法を教材に、我々がそこから学ばなければならない事について解説いたしました。例によってセミナーの詳細はここでは語りませんが、昨日利用したディスカッションペーパーを以下に公開しますので、ご興味のある方はお読み下さい。

ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ
http://www.casinonews.jp/Seminor/russia_casino.pdf

◆

実は、今週&来週と5本のセミナー講師および２本の原稿〆切りを抱えており、また俄かに忙しくなってきております。しばらくの間軽めのブログ更新が続くと思いますが、暖かく見守って頂ければ幸いです。

2010年10月19日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html

ロシアに学ぶカジノ法制の失敗

以下、勉強会の告知です。
今回は告知が遅れてしまったのもあって、まだお席に余裕がありそうです。参加ご希望の方はkiso@eb-i.jpまでお名前と参加人数をお知らせ下さい。

---------------------

第13回「勉強会＆懇親会」のお知らせ

定例となりました勉強会を下記のとおり開催いたします。今回のテーマは「ロシアに学ぶカジノ法制の失敗」です。

国内のカジノ合法化論議が進むにつれて、シンガポールやマカオなどカジノ導入の成功事例に関する情報も徐々に増えてきました。一方で、弊社にもしばしば頂くお問合せが「カジノ導入で失敗した事例」に関するもの。

実は、世界にはカジノ導入が明らかな失敗に終わった事例はそれほど多くは存在しないのですが、非常に数少ない失敗例のひとつがロシアにおけるカジノ法制です。今回のセミナーでは、そのような世界で数少ないカジノ法制の失敗例から我が国が学ぶべる事について解説いたします。

【日時】2010年10月18日（月）　19時～21時30分
【場所】東京都新宿区市谷仲之町4-39
市ヶ谷健保会館会議室　2階D室
【交通】都営新宿線曙橋駅下車徒歩6分
都営大江戸線牛込柳町駅下車徒歩8分
（牛込柳町駅東口より外苑東通りに出てください）
地下鉄丸ノ内線四谷三丁目駅下車徒歩15分
http://www.its-kenpo.or.jp/restaurant/itigaya_kaigisitu/map.html
【内容】勉強会：19：00～20：00
懇親会：20：00～21：30
（懇親会の会場は同施設内のイタリア料理「アル・ファーロ」で行います）
【参加費】無料
（懇親会の食事＆飲物代のみ負担して頂きます。お1人様5,500円）
【その他】勉強会のみ、もしくは懇親会のみのご参加も歓迎です。

参加希望の方は、kiso@eb-i.jpまでお名前と参加人数をお知らせ下さい。満席になり次第、締切りとさせて頂きますので早めのお申込をお待ちしております。

2010年10月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html

カジノセミナー in 宿屋大学

そういえば、ここ数週間で更新ができなかった最中に、オータパブリケーションズさん、東京YMCA国際ホテル専門学校さん、宿屋塾さんと一緒に8月27日にカジノセミナーを開催することが決定しました。

セミナーの開催は上記三者が共同で行なっている「宿屋大学」と呼ばれるセミナーシリーズの一環。宿屋大学は、ホスピタリティ業界のプロを育成することを目的に2000年４月から毎月数回に渡って続けられている業界内ではメジャーなセミナーシリーズです。
http://www.yadoyadaigaku.com/index.html

これまで我が国のカジノ論議は、学術の世界と政治の世界で主に語られてきた感があって、あまり「産業」として実感のある論議が為されてきた気がしていない。しかし、ここに来て私の廻りでは、上記のホスピタリティ産業も含め、色んな産業の方々がビジネスとしてのカジノに注目をし始めたのを感じます。弊社に相談として持ち込まれる案件の数も、その種類も確実に増えている。業界人としては嬉しい限りです。

セミナーに関しては、未だ詳しい内容は決定していないので、決定次第再度ここでご紹介します。この他にも9月に某証券会社さん主催の金融セミナー、10月に某業界団体での講演および新設される委員会の支援なども決まったけど、こちらは一般公開されるモノではないので割愛。そんなこんなで、ここの所バタバタと忙しいわけです。

2010年07月06日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html

シンガポールに学ぶ：カジノ入札選定

一昨日は弊社が毎月主催するカジノ勉強会でした。毎度のご参加を頂いております皆様には、心より御礼を申し上げます。

今回のテーマは「シンガポールに学ぶ：カジノ入札選定のあり方」。少しテクニカルな内容になってしまいましたが、シンガポールのカジノ開発権入札で利用された「RFCとRFP」、および「AHP分析法」について解説を行ないました。この2つの施策は、今後、我が国がより現実的にカジノ合法論議を進めるにあたって非常に重要になってくる2要素だと思います。

例によってここではセミナー内容に関して詳細に解説は行ないませんが、ご興味のある方は以下から当日利用したディスカッションペーパーのダウンロードが可能です。
http://www.casinonews.jp/Seminor/singapore_bidding.pdf

中でも特に、AHP分析法に関しては私の専門でもある経営工学的な意思決定モデルであり、シンガポールカジノ入札では各企業より提出された開発計画を最終評価する際に利用された事業評価手法です。この正確な理解が、シンガポールのカジノ開発権入札の勝敗を分けたといっても良いでしょう。

今回は基礎的な概念のみのご紹介となりましたが、この分野に関しては別の機会にさらに詳細にご説明できる場を作りたいと思っています。ご期待下さい。

< 1500億円稼げるカジノ!?
更新が滞っております >
「報告」カテゴリの最新記事

今年最後の無料カジノセミナーのお知らせ
ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ
ロシアに学ぶカジノ法制の失敗
新カテゴリ追加のお知らせ
カジノセミナー in 宿屋大学
「制度設計」カテゴリの最新記事

総合特区でのカジノ導入論議、中間報告
震災復興カジノを提案します
災害復興とカジノ
千葉県の方針転換：外国人専用カジノ
経済産業省　経済構造審議会

2010年06月23日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3313164.html

争論：カジノを日本に ～朝日新聞 朝刊

本日の朝日新聞15面、「争論」のコーナーにて一面まるまる「カジノを日本に」という特集が組まれています。未読の方はコンビニ、キオスクに走ってください。（朝刊なので夕方には無くなりますよ）

内容自体は賛成派、反対派の代表者にインタビューを行い、その意見の相違を示すもの。賛成派の代表はIR議連会長の古賀一成議員（衆・民）、反対派の代表はパチンコライターの大崎一万発さんです。

【古賀氏の主張】
・議連としてはカジノをつくりたいのではなく、総合的な商業施設を誘致することが目標。その先に、観光や国際会議の振興をめざしている。
・日本にカジノ経営のノウハウを持つ企業はないので、海外事業者と国内事業者が連携することになる
・まずは都市圏と地方でそれぞれの特徴を持つ3箇所、将来的に増やす。
・税金は使わない。東北、九州などのブロックで観光振興を図る。
・顧客は主に外国の富裕層を想定、もちろん日本人にも解放。
・自国民には入場料を課すなどの選別をすべき。
・その収益が国や地方に還元される仕組みを目指す。復興財源にという案もある。
・不正はIT技術によって封じ込める。事業者の健全性も国が責任を持って調べる。
・収益の一部を依存症対策の基金に投入する案も。
・日本の四季、治安、そしておもてなしの心があれば必ず世界最高のモノを作れる。

【大崎氏の主張】
・カジノ自体には賛成だが、今の論議では上手く行かない。
・日本でカジノ経営を行うノウハウを持っている人が居ない。海外事業者に任せるにしても、あれもダメ、これもダメでは進出をためらう。
・日本人のおもてなしの心なんかで世界中のカジノと競争できるわけがない。
・従業員の外国語教育も必要。
・不正対策も厳格にしなければいけない。
・「公営⇔民営」の論議も論議がつくされていない。
・風適法や消防法の改正も必要。
・依存症対策費、震災復興財源を収益から捻出という話もあるが、その論法が一般に理解されるか?
・失敗したら海外事業者は逃げて廃墟が残る。職を失った外国人が居着く。投資が借金としてつみあがる。誰が責任を取るのか?
・今の議連の論議の進め方では、国民の理解は得られない。

色々と思うことはあるのだが、それは後述するとしてまず最初に感じたことは「これって賛成vs反対の争論になっています?」ってこと。大崎氏は冒頭からカジノ自体には賛成であるという事を述べた上で、現在の議連の手法論について反対を述べているだけであって、本当のカジノ反対派ではないですね。

今必要な論争というのは手法論を巡る論争ではなく、「我が国にカジノ導入が有用なのかどうか?」という根本的な論争。大手メディアの朝日がこのようにカジノ論争を取り上げてくれること自体には心から感謝を申し上げたいが、一方でその内容自体はポイントをかなり外してしまっている。僕が記者ならば、反対派には参議院議員の糸数慶子氏辺りを引っ張り出すけどな～などと思ったところです。

その他、この記事から色々考えさせられることもあるのだけれども、今日はちょっと忙しいので次回投稿で。。

2011年07月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ導入数はいつから3つになったのか?

さて、本日は先の朝日新聞記事へのコメントの続きです。かの記事を見て国内カジノ関係者の方々が最も不可解に思ったであろう部分は以下の古賀一成議員の発言だと思います。

（日本のカジノ導入は）それぞれの特性を持つ3ヵ所ぐらいで始め、将来は増やせばいい。

これまでカジノの導入数に関しては様々な論議がありましたが、昨年の8月に発表されたカジノ法私案によって「当初2ヵ所、その後最大10まで増やす」という指針が示され、それがほんの数ヶ月前まで維持されてきました。その方針に急な変更があったという事です。実は私の耳にも先月の初頭くらいからその予兆が入り始め、いつブログ上でそれを指摘しようかなぁと考えていたところでした。今回の朝日の記事はある意味、よい機会だったと思います。

イヤ、良いんですよ、3つで。そもそも私が研究員を勤める早稲田大学アミューズメント総研ではその研究成果に基づき4年も前から、我が国のカジノ導入数はその政策目的を変えながら「少なくとも3つ以上の設置が望ましい」と主張し続けてきました。しかし、そのような学術的な研究成果があるにも関らず、明確な根拠が示されないまま定められたのが「当初2、最大10」という基準であり、我々からしてみれば何の論議もなく決められていた数字が、再び何の論議もなく変更された。そして、我々が主張してきた数字に落ち着いた（?）といえます。

では、なぜこの数ヶ月の間に「3」という数字が急浮上してきたかといえば、皆さんもお察しの通り震災の影響です。3・11震災直後に私も提言書を発表させて頂き、その後、宮城県を中心に震災復興を目的としたカジノ導入論が巻き起こりました。現在、仙台空港を中心としたカジノ構想が持ち上がり、1万人を超える被災者の署名も集められていると聞いています。そして、我が国のカジノ導入数を「当初2から3」へと引き上げようとする動きは、こういった宮城県のカジノ導入論が盛り上がってくるのに伴って発生しました。

要はね、邪推をするならば以下のような事が起こっていることが想像されるわけです。

...今までのシナリオならば自分の所にカジノが来るであろうと皮算用していた一部の人達が、震災を境に「仙台カジノ構想」という強力な正統性を持ったプロジェクトが登場した事に慌てたのでしょう。そんな強力なライバルが出てくると、うちの枠が無くなる...とね。とはいえ現在、我が国において中心的なテーマになっている復興構想を正面から否定し、それを邪魔する事は出来ない。なので、仕方がなくカジノ導入数をこっそりと2から3へと引き上げる事によって、当初の2枠を確保しようとしている。

下でご紹介するのは数週間ほど前にプレジデントロイターが報じた記事ですが、その大部分は間違いや憶測記事であるものの、以下で示した引用部分に関してだけは非常に鋭い切り込み方をしていると私は評価しています。

急浮上「仙台空港カジノ構想」を巡る思惑と疑問
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/21/FF855A84-ABB3-11E0-9239-45293F99CD51.php

[...]（カジノ合法化は）法律論争以前に省益争いの調整という課題も抱えている。そこで、「復興」の冠を付ければその突破口が開けるかもしれない......というわけだ。

ところが、その"冠"が他県のカジノ推進者に「仙台限定か？」「中央官庁との折衝が水泡に帰すのでは？」といった疑問を抱かせている。ただし、表立ってその不安が表明されることはない。「今、東北の復興は"錦の御旗"。反対すれば"朝敵"となってしまう」（カジノ関係者）からである。

◆

繰り返しになりますが、私、および早稲田大学アミューズメント総研は、かねてより「少なくとも3ヵ所以上の設置が必要」という主張をしていました。よって、個人的には今回の導入数の変更に全く異論はありません。むしろ、「最低限必要な数字にやっと修正された」と思っています。

しかし、問題なのは、そこに至るまでの様々な意思決定のプロセスが非常に不透明であること。何のマトモな論議もなく急に導入数を「2から3」に引き上げるというのは、ずっとこの論議を見続けている人達からすれば非常に唐突感極まりないやり方です。むしろ、その裏にある一部の人間達の「ご都合主義」が垣間見えてしまうし、中立な立場にいる研究者としてはそれを指摘せざるを得ない。そういう事ばかりを続けていたら、本当に「為るものも、為らなく」なってしまうので、論議はオープンに行いましょうねという事を私は言いたい訳です。

なぜ我が国のカジノ導入は2ではなく、「少なくとも3」でなければならないのかという根拠にご興味のある方は、早大アミューズメント総研までお問い合わせください。我々は明確な論拠を持って、それを主張し続けて来たのです。

2011年08月01日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

検証・新日鉄と住金の合併 ~カジノ導入の提言

NetIB Newsが連載している「検証・新日鉄と住金の合併　北九州経済に与える影響は？」シリーズの中で北九州再生のためのカジノ誘致提言がなされております。

検証・新日鉄と住金の合併　北九州経済に与える影響は？（22・終）～再生への提言・カジノ誘致
http://www.data-max.co.jp/2011/08/22_48.html

[...]人口の減少に悩む北九州市にとって、新日鉄と住金の合併に伴う大幅な人員の削減や下請け企業の整理統合などが急速に進展するようなことになれば、さらに厳しい事態となる。

両社の合併により広大な遊休地が生まれることになるが、これを負の遺産と見るのかそれともチャンスと見るかによって北九州市の運命は決まるかもしれない。小倉から若松までに広がる敷地、２４時間運用が可能な北九州空港、九州新幹線の開通、大陸との玄関口などによる交通の利便性、関門海峡のクルージングなど数多くの利点がある。両社の合併発表は、北九州市にとって「カジノ誘致」の名乗りを上げるためのエポックメイキングな出来事なのかもしれない。[...]

九州の中のカジノ構想としてはハウステンボスを中心に展開する西九州統合型リゾート研究会が有名ですが、北九州に構想が持ち上がれば強力なライバルになりそうですね。ちなみに、西九州統合型リゾート研究会によるカジノ誘致構想は、専門家目線でみると国内各種カジノ構想の中で最も「良く出来ている（必要十分な要素がコンパクトにまとまっている）」構想のひとつだと私は評価しています。

全国のカジノ誘致団体の方々には、ぜひご参考にして頂きたいですね。本日はちょっと忙しいので、この辺で。

2011年08月03日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ関連ニュース　関西統合型リゾート案の未来

忙しすぎてご紹介しそびれていましたが、以下は6日ほど前に京都新聞によって報道された関西カジノ構想に関する記事です。

関西に統合型リゾート案　カジノと国際会議場併設
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110728000025

京都や滋賀など７府県でつくる関西広域連合が策定を目指す「関西観光・文化振興計画」の中間案が２７日に判明した。カジノや大型会議場を併せ持つ統合型リゾートの設置検討が盛り込まれている。中間案は２８日の知事会合で報告されるが、カジノの是非をめぐっては各知事の間で温度差があり、会合での議論が注目される。[...]

橋下府知事が関西広域連合に持ち込んでいる大阪カジノ構想、何とか議論の盤上には上がりそうですね。ちなみに、この報道のベースとなった中間報告案は以下のリンク先から読むことができます。

関西広域連合関西観光・文化振興計画（中間案）
http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1311769873.pdf

戦略テーマ2　 新しいインバウンド市場への対応

2-1 ニューツーリズムの魅力強化
関西の強みでもある産業観光、エコツーリズム（自然・環境）、医療観光、ヘルスツーリズム（温泉、ウォーキング）など新しい観光資源のブラッシュアップやＰＲを推進する。

2-2 ＭＩＣＥの取組強化
・各府県単位での誘致・開催という状況から、関西を一つのエリアとした発想の「ＫＡＮＳＡＩ ＭＩＣＥ」の実現を目指す。
・ＫＡＮＳＡＩ統合型リゾートの検討内外からの集客力、経済波及効果に大きなインパクトがあるエンターテインメント機能（例えば、カジノなど）の検討やコンベンション機能の充実などをメインとした関西全体としての拠点づくり構想について検討を進める。

2-3 新しい観光需要への対応
・ナイトライフ・エンターテインメントの魅力強化を推進し、ライブ・エンターテインメントの充実など、家族でも楽しめる関西の夜の魅力を連携して実施する。
・外国人観光客の人気の高いショッピングやグルメの割引などを連携して実施する。

上記、下線部あたりがIRに関連する記述でしょうかね。ただし、京都新聞もコメントしているとおり、関西広域連合では連合長となっている井戸敏三・兵庫県知事が昔から強力なアンチカジノ論者ですから、論議の盤上に乗った先にどのように纏まるかは未だに見えません。井戸知事は過去、石原東京都知事や松澤前神奈川県知事が全国知事会に対して「中央政府に対するカジノ法整備要求決議」を持ち込むごとに、反対派の急先鋒としてそれを廃案にし続けてきたという前歴があります。

【参考】カジノめぐり真っ向対立/知事会議で議論白熱
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-102027-storytopic-86.html

全国知事会議ではカジノの是非をめぐり議論が白熱する一幕もあった。当初の予定にはないカジノ法整備要求を東京都が持ち出したのが発端。賛成も相次いだが、兵庫県の井戸敏三知事は「絶対反対だ。私はそこまで落ちぶれたくない」ときっぱり。全国組織の公開の会議で、賛否が真っ向から対立するのは珍しい。結局、提案事項に盛り込むことは見送られた。[...]

「カジノ自体は否定しないが、橋下構想には反対」という、何だかよく判らない立ち位置の平松大阪市長と違い、井戸知事は根っからの強烈なカジノ反対論者です。こういう方が議長なわけですから、関西広域連合におけるカジノ論議も、けして一筋縄ではいかないでしょう。また、大阪カジノ構想に関しては、肝心の関西財界自体が若干及び腰であるなどという話も聞き及んでおります。

すでにカジノ合法化運動の旗振り役として多大なる貢献をして頂いている橋下知事にこれ以上を求めるのも酷ではありますが、大阪カジノの実現のためにはもうひと踏ん張りが必要と言ったところでしょうか。

2011年08月04日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ合法化宣言

民主党に政権が変わって約2ヶ月。停滞していた国政でのカジノ論議がやっと動き出した感がある。 私もそれに関わるものとして、ここ2ヶ月で30～40の関係者（民間、地方、国政などあらゆる分野に関わる）に個別にお会いし、お話をさせて頂いて来たが、そこから得られた体感をここに記す。

様々な技術論は別にして、現在、日本カジノ合法化が前に進まない最大の原因は、すべての関係者が「人任せ」のスタンスにあることにある。 少なくとも私がお会いしてお話させて頂いた方々の間では、日本のカジノ合法化に対する期待は非常に高く、非常に前向きな方々が多い。それぞれが各分野で「ひとかど」の評価を受けている方々であり、「これほどの方々がいるのならば、すぐにでも合法化されるのではないか?」と思ってしまいがちであるが、一方で残念ながら誰しもがリスクを取りたくないためか「○○さんが××をやってくれなければ、私は△△できない」という主張があまりにも多い。

国政が動いてくれなければ、地方は○○できない
地方が動いてくれなければ、中央は○○できない
民間が動いてくれなければ、政治は○○できない
政治が動いてくれなければ、民間は○○できない
経済団体のようなところが動いてくれなければ、個別企業は○○できない
木曽さんのような人が動いてくれなければ、私は○○できない

各人がこの種の主張を繰り広げながら、堂々巡りを繰り返している。一方で、各々がカジノ合法化が進みだした際にはその主導権を握ろうと、お互いの情報収集に躍起になっているのが非常に滑稽でもある。これまでも我が国でカジノ合法化が進みそうなチャンスは幾度か存在した。それでなお、我が国のカジノ合法化が延々と達成されないのはおそらくこの堂々巡りが原因。誰かが一歩を踏み出さなければならないのだろう。

私はここ数ヶ月のヒアリングを通して一つの決意をした。それは、この業界における数少ない専門家として、これから「私が○○するから、日本でカジノが合法化される」と声高らかに宣言してゆくこと。私がこれを主張することで「○○が××をしてくれなければ...」と主張して、足踏みをしてしまっている「誰か」が前進し始めると信じているからである。

そういったポジティブなメッセージを皆様にお届けするために、このブログも立ち上げた。ということで、今後とも宜しくお願いいたします。

2009年11月02日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html

【最終告知】早大カジノシンポジウム

以下、明日行われる早稲田大学アミューズメント総研によるカジノシンポジウムの最終告知です。
現在、発表準備の真っ只中。とりいそぎ、本日は告知のみ。

------以下、イベント詳細-------

【日時】2011 年6 月15 日（水）15：30～17：00（15:00 開場17：30 より懇親会あり）

【会場】早稲田大学早稲田キャンパス大隈小講堂

【プログラム】
１．研究発表・意見交換（15：30～17：00）
《会場》大隈小講堂
《発表題目》
①カジノ合法化はMICE 増加に有効なのか
《内容》カジノとMICE の関係は検証可能か？カジノ合法化はMICE 増加に有効なのか、検討状況を報告いたします。
②タイトル：カジノ市場推計シミュレーション
《内容》被災地の活性化のためにカジノが貢献できるか? 震災復興カジノを事例とし、経済効果推計のシミュレーションについて発表いたします。

２．懇親会（17：30～19：30）
《会場》大隈記念タワー15 階西北の風

【対象】カジノ導入、及びカジノ産業の波及効果に関心をお持ちの皆様

【お申し込み】下記、リンク先資料を参照
http://www.zumodrive.com/share/cSpYZWY5ZG

2011年06月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_65539.html

カジノシンポジウム案内2

来週月曜日は、先にご紹介した北海道でのシンポジウムですが、再来週にはまた別のイベントが控えているので本日はそちらをご紹介。

私が研究員として在籍する早稲田大学アミューズメント総研カジノ産業研究会の研究発表会が6月15日に執り行われます。私も発表者として登壇いたしますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。ただし最初に断っておくと、あくまでこのイベントは学術研究発表会ですから、内容は非常に小難しいです。会場に来て寝ないように、それなりに気合を入れて参加して頂く必要があります。

------以下、イベント詳細-------

【日時】2011 年6 月15 日（水）15：30～17：00（15:00 開場17：30 より懇親会あり）

【会場】早稲田大学早稲田キャンパス大隈小講堂

【プログラム】
１．研究発表・意見交換（15：30～17：00）
《会場》大隈小講堂
《発表題目》
①カジノ合法化はMICE 増加に有効なのか
《内容》カジノとMICE の関係は検証可能か？カジノ合法化はMICE 増加に有効なのか、検討状況を報告いたします。
②タイトル：カジノ市場推計シミュレーション
《内容》被災地の活性化のためにカジノが貢献できるか? 震災復興カジノを事例とし、経済効果推計のシミュレーションについて発表いたします。

２．懇親会（17：30～19：30）
《会場》大隈記念タワー15 階西北の風

【対象】カジノ導入、及びカジノ産業の波及効果に関心をお持ちの皆様

【お申し込み】下記、リンク先資料を参照
http://www.zumodrive.com/share/cSpYZWY5ZG

2011年06月03日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_65539.html

東京都知事選とカジノ

現・神奈川県知事の松沢氏が、出馬を表明している4月の東京都知事選挙のマニフェストに「カジノの誘致」を明記しましたね。松沢氏は、神奈川県知事としてこれまで強力にカジノ推進の旗振りをしてくれていましたから当然といえば当然の事ですが、それをマニフェストに明記して頂けるというのはなかなか心強いですね。羽田⇔成田間の超高速鉄道構想、首都圏連合構想など松沢氏が神奈川県知事時代に強力に取り組んだテーマも盛り込まれており、それぞれの政策においてキッチリと筋を通したという事でしょう。

マニフェスト| 松沢しげふみ公式サイト
http://matsuzawa.com/manifest/policy.html
8 【都市再生】羽田の国際ハブ空港化、歴史と文化の都市づくりを推進します。
羽田のハブ空港機能を強化し、臨空産業の振興やカジノなどのアミューズメントを誘致するなど、湾岸地域の活性化を図ります。羽田・成田両空港の一体化のため、超高速鉄道構想を推進します。東京港、横浜港、川崎港を「京浜港」として一体化し、国際競争力を強化します。

同じく都知事選に立候補している、ワタミ会長の渡邊氏もマニフェストにこそ「カジノ」の3文字は入っていないですが、某メディア向けミーティングにおいて慎重にコメントを選びながらも「カジノは是非やりたい」と発言したとのお話を伺っています。「お金を儲ける事は得意。その儲けたお金で、福祉と教育を強化したい」という渡邊氏にとっても、東京へのカジノ誘致は決してその政策方針から大きく外れるものではないのでしょう。まさに、「東京を経営する」という標語を掲げる渡邊氏らしい方針です。

また、出馬が確実視されている東国原氏も2008年の宮崎県知事時代にカジノに対して積極発言をしています。当時は、「エコと健康」のテーマですでに経営再建が成功しつつあったシーガイア側がカジノ構想に難色を見せたことで構想が頓挫したとの話を聞いていますが、東国原氏も基本はカジノに対して好意的と考えてよいでしょう。

【参考】　「カジノ、出遅れたかな？」東国原知事、強い関心示す（宮崎県）
http://pachimura.com/?%A1%D6%A5%AB%A5%B8%A5%CE%A1%A2%BD%D0%C3%D9%A4%EC%A4%BF%A4%AB%A4%CA%A1%A9%A1%D7%C5%EC%B9%F1%B8%B6%C3%CE%BB%F6%A1%A2%B6%AF%A4%A4%B4%D8%BF%B4%BC%A8%A4%B9%A1%CA%B5%DC%BA%EA%B8%A9%A1%CB
ということで、東京都知事選の有力候補者の中では共産党の小池氏以外は全員がカジノに対して前向きな姿勢であると考えてよいでしょう。どなたが勝利するかは誰もわかりませんが、いずれの候補者が勝ったとしても都知事選後、東京のカジノ誘致運動も一気に盛り上がるかもしれません。

2011年03月10日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_65539.html

近代カジノ経営

カジノの歴史を語る時、社会学者ならば「カジノは中世ヨーロッパにその端を発し、長い歴史を持つ文化的遊びである」などという前口上から、その講釈をスタートするのだろう。もしくは、「ギャンブルは人類最古のビジネスとも言われ...」と、古代文明の遺跡から発掘された様々なギャンブル機器の説明をするのかもしれない。しかし、そのようなカジノ（もしくはギャンブル）の長い歴史を他所に、実は近代的なカジノ経営がこの世に生まれたのは他の産業と比べて非常に遅く、ほんのここ数十年の事である。

2010年10月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_127453.html

「仙台カジノ構想」批判に対する回答

一歩一歩、確実に準備が進んでいると聞き及んでいる「仙台カジノ構想」ですが、一方で国内カジノ関係者の中で公然とこれを批判する者も出てき始めているようです。彼らの弁によれば「今から合法化が行われてカジノが出来たとしても、開業するまでに5年はかかる。仙台カジノは震災復興に寄与しない」だそうです。

何を企んでいるのか、もしくは自分の手が届かないところでカジノ論議が活発に行われるのが単純に気に入らないのか、一部関係者がそういう理論を打ち立てて業界内のコンセンサスにしようと派手に吹聴して廻っているようです。私としては「非常に不謹慎かつ、不見識な人達だな～」としか思いません。しかも、その目論見は今のところ残念ながら大外れでIR議連も復興モードに完全にシフトしている訳ですが、一応、以下にそういった方々のキャンペーンに対する私なりの反論を纏めておきます。

1）なぜ開業が5年先だと復興に資さないのか?
最初に思うのが、彼らは今回の震災復興のタイムフレームをどのように捉えているのだろうか?という点。三陸全域の都市機能が壊滅した今回の被災からの復興には10年、15年の期間が必要だと言われています。例えば、当の被災地である宮城県自身が全体のタイムフレームを、復旧期（３年），再生期（４年），発展期（３年）に区分しながら10年がかりの復興計画を描いているわけです。

【参照】宮城県震災復興計画
http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/sinsaihukkou/keikaku/index.htm

上記の震災復興計画の中には、当然観光産業の再建も含まれており、これに関しては当然10年がかりの長期の計画として描かれいます。そのようなタイムフレームの中で5年後開業を見据えた上で現地の人たちが考えているカジノ構想が「役に立たない」などと嘲笑される理由が、私には判りません。

2) 開業が5年先だからといって、経済波及が5年後から始まるわけではない
カジノというのは大型の土木開発事業です。開業が5年後であったとしても、その開発事業は認可が下りた時点から始まるワケで経済波及は開業以前から発生します。マカオやシンガポールなど海外の事例に基づけば、カジノの導入が決定した時点から周辺の不動産価格が上昇し始め、それに対する投資が生まれ、まずは不動産取引業あたりから経済波及が始まります。そして、土木系の工事が始まれば建設業種にその波及が移る。

また、工事が始まれば地域に土木関係者が集まり始めますから、そういった方々を対象とした小売業や飲食業、娯楽業などへ。そして開業が近づいてくれば、カジノに物品を納入する納品業者。人材を手配するエージェントなど徐々にその影響が広がってゆくわけです。

同時に、カジノが開業する事となれば沢山の数の労働者がそこで働くことになります。必然的に周囲に宅地開発をする必要が出てきますし、宅地が形成されればそこには様々な都市機能（病院、学校、公共交通など）が必要となるでしょう。カジノの経済波及効果というものは、開業後の観光需要からだけではなく、その認可が下りた時点から徐々に様々な産業に向けて広がってゆくものなのです。

3）「復興財源に資さない」などという不見識
震災直後に発表させて頂いた提言書をお読み頂ければ判るとおり、私自身はカジノで上がった税収は今回の震災復興の原資として利用されるべきだという考え方です（以前より在る年金基金に繰り入れる案などよりも、よほど意義高い）。これに対して、少し前に行われたカジノ系の某イベントにおいて私の目の前で「カジノが開業したとしても税金が入るのは5年後から。カジノ税は復興原資にはならない。」などと公然と言い放った業界識者とされる方もおりました。残念ながらその場はディスカッションの場ではなかったので論議のしようが無かったのですが、これまた「不見識な人だな～」、もしくは「そんな事も判らない人ではないハズなのに、何を意図して強弁しているのだろうか?」としか思いませんでした。

皆様もご存知の通り、民主、自民、公明の3党は、今回の震災の復興原資としを10兆円規模の公債発行で緊急補填をすることを合意しているワケです。

【参照】復興債、総額１２．５兆円に　年金財源流用分を補てん
http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201108040925.html

公債というのは必要となる公共事業の支払いを、単年度ではなく複数年度に平準化するための公的仕組みですから、将来的に発生するカジノ税をこの償却財源として指定してしまえば問題ないワケです。「日本の長期国債は、通常10年の設定である。当初5年、入ってこない財源はどうするのか?」などという反論も聞こえてきそうですが、カジノ税が発生するまでは普通に借り換え（繰越）をすれば良いのではないですか?

我が国の国債償還のルールでは、すでに建設国債に関しては60年まで借り換えをしても良いというルール（60年召還ルール）となっています。これは「将来世代にわたって利用される公共施設の投資を、現役世代に全額負担させるのは世代間の公平性を欠く」という理由によって決められた制度です。同じレトリックで言えば、100年に一度と言われている今回の震災復興のために、公債の借り換えをする事がNGであるという理由はありません。また、将来的に入ってくる新たな財源を前提としての公債発行&借り換えですから、政治倫理的にもそれほど非難されるようなものでもありません。（いわゆる将来世代に単純にツケを廻すというものとは異なる）

現在、民主も自民も財政再建派（増税派）の方々が主流になっているので復興債は期間を限定した増税によって賄うなどという事になっていますが、個人的には「100年に一度」の大地震にたまたま遭遇してしまった我々世代が、その原資を短期で返済する必要はあるのかなぁなどとも思います。地震というのは長い世代にかけて溜まってきたプレートの歪みが、どこかの世代で一気に爆発して起こるものです。世代間の公平性という視点では、たまたまその煽りを受けた特定世代の人間だけが集中的にその被害補填を行う事は非常に不公平ですね。

そして、その解決策を私の専門性に結びつけるのならば、まずはカジノ税を利用して今回の復興国債を返還する。その後は、毎年上がる税収を「震災対策準備金」として積み立てましょうって事です。偶発的に発生するその他の災害と違い、地震に関しては必ずどこかの世代で起こる災害なのですから、その為の積み立てを世代間を跨いで行ってゆく必要があるでしょう。その原資としてのカジノ税提案なワケです。

ギャンブルというのは、万に一つの幸運（ラッキー）を信じて楽しむものです。そうやって集められた収益の一部が、逆に万に一つの不幸を拾ってしまった被災者のために使って頂けるのならば、業界人としてこれほど誇らしいことはありません。詳しくは私が震災直後に書いた提言書をお読みください。

【参照】カジノ合法化に向けたディスカッションペーパー13： 災害復興とカジノ
http://www.zumodrive.com/share/bJIDZmU5MW

ということで、以上が「仙台カジノ構想」を公然と批判し始めているカジノ業界内の人達への私なりの回答です。ちなみに念のために書いておきますが、私は必ずしも被災地におけるカジノ導入運動「だけ」を応援しているわけではありません。私の作成した提言書では、「被災地にカジノを作る」案から、「全国のカジノによって生み出された原資によって被災地を支援する」案まで、3つのシナリオを提案しています。それぞれ求められる効果は異なりますので、その点は熟考が必要だと思います。

2011年08月10日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/

カジノと入場規制

また以前の記事を蒸しかえしてしまって申し訳ないが、7月29日の朝日新聞のカジノ記事には2つの大きな方向性が示されていた。1つ目が、「日本人にもカジノ入場の門戸を開ける」、もう一つが「自国民からは入場料を取るべき」という古賀一成議員の発言だ。

まず結論から書かせていただければ、個人的には前者の「日本人にも門戸を開ける」ことに対しては賛成。そして「入場料を取る」という事に対しては私は反対である。

1) 日本人にも門戸を開ける
この点に関しては、政治家である古賀議員が良く決断をしてくれたものだと拍手を送りたい。実は、世界には非常に特殊な地域において（韓国、ベトナムなど）「外国人専用」というカジノが存在しており、我が国のカジノ合法論議においてもしばしば持ち出されるアイデアである。

こういった特殊なカジノの形式がしばしば論議として持ち出されるのは、大部分が政治側の都合である。導入するカジノを「外国人専用」としてしまえば、カジノ導入論の中で最も対処の難しく、そして反対派の理論の裏支えとなる「依存症問題」を回避できる。「外国人しか入れないのだから、少なくとも国内に問題は生じない」という理屈だ。カジノの賛成派であっても弱腰な政治家さんにおいては「とりあえず外国人専用」とする事で、こうやって批判を避けようとする人も多い。

しかし、このブログ内でも散々述べてきたとおり、「カジノが出来たら依存症が増える」という反論は依存症という病気の発生の因果関係を完全に取り違えていることによる間違った理論である。まずは、反対派の方々に正しく依存症を理解して頂くことが重要であって、「とりあえず外国人専用」でその論議から逃げ出すのは全く間違った手法論であると私は考える。

また、「外国人専用」という選択は、我が国がカジノを導入しようとしている「目的」から考えても間違っている。これに関しては、こちらの記事を参照して頂きたい。

2） 入場料を取る
大前提として、「入場料を取る」という施策の根拠がわからない。もし、「カジノという賭博は潜在的に社会秩序や風紀を乱す可能性があるものなので、日本人の参加には一定の「障壁」を設けるべきだ」という理念であるとするのならば、カジノだけではなくすべての賭博業態にも同様のルールを採用すべきだ。我が国の公営競技場は、すべからく無料で施設利用ができるのみならず、子供向けの遊戯施設などを内包し、未成年の入場（同伴）を積極的に推奨しているような施設すらある。こちらの方が余程リスクが高い状態にあり、同様に規制を行わなければ理屈が通らない。

また、入場料を取る事が「依存症の施策となる」と考えているのならば、残念ながらその効果を立証した科学的な根拠はない。入場料制度は、近年ではシンガポールや韓国のカジノが採用する制度ではあるが、世界のマーケットの中では少数派であり、特殊な制度である。以前にも書いたとおり、依存症対策は義務教育課程でのリスク教育（or ストレスマネジメント教育）と、問題を持ったプレイヤーを正常なプレイヤーと区別をし入場をさせない仕組みを導入することが重要なのであって、正常な消費者もひっくるめて一様にそこから入場料を取る事に道理はない。

また、特に私の専門である市場側の目線でいえば、「入場料を課す」という施策は依存症対策としての実効性うんぬんは別として、「正しい消費」を行っているプレイヤーの需要に対して確実な押し下げ要因となる。結果的に民間企業の投資意欲を減退させるのと同時に、そこから入ってくるカジノ税収額をも減少させる。「確実に縮小する市場規模」と引き換えに、「実効性の証明されていない施策」を採用することにどれほどの政策的な正統性があるのか、この点はこの件に関る議員や官僚の皆さんは、もう一度考えてみた方が良いだろう。

そして、さらに最悪なことが現在想定されている入場料制度の設計である。現在、衆議院法制局を中心にカジノ法案の大綱が作られつつあるが、入場料に関しては以下のような形式が想定されている。

入場料

1. 国はカジノ施設におけるゲームの依存症に関する対策に要する費用に充てるために、特定複合観光施設区域において認可事業者が営業するカジノ施設に入場する者から、カジノ管理員会規則で定める額以下の入場料を徴収することができるものとすること。

2. 特定地方公共団体は、特定複合観光施設区域及びその周辺区域における正常な風俗環境の維持に要する費用に充てるために、特定複合観光施設区域において認可事業者が営業するカジノ施設に入場する者から、カジノ管理員会規則で定める額以下の入場料を徴収することができるものとすること。

要は、国は入場料を取得して、それを依存症対策に使用する「ことができる」、地方公共団体は入場料を取得して、それを周辺環境維持に使用する「ことができる」という規定であるが、「依存症対策、周辺環境維持」はカジノの導入にあたって必ず必要なものなので、実質「入場料を取る」という事となる。ところがこの様な設計のまま制度が採用された場合、「最悪のケース」として以下のようなことが起こりうる。

繰り返し申し上げている通り、「入場料制度がプレイヤーに与える影響」というのは、未だどの国においても実証されていないものである。ひょっとするとこれから数年後、シンガポールや韓国において「入場料制度の取得はあまり意味がない」とする研究結果が出てるかもしれない。もしくは、以前私が「可能性」として指摘したとおり、ひょっとすると「入場料制度はむしろ依存症を助長する」という研究結果が出ることもありうる。そうなると諸外国は、入場料撤廃の方向にいち早く動くであろう。

ところが、もしその様な研究結果が出た場合、「依存症&周辺環境維持対策費」を、入場料から補填すると制度的に決めてしまった我が国はどのように対応するのか? 先も述べた通り、依存症や周辺環境維持への対策はカジノ導入にあたって、必ず必要なものである。ところがそれを制度上、入場料から補填している我が国においては「入場料を無くせば、対策費が出なくなる。対策費が必要ならば、入場料制度を維持しなければならない」という、ジレンマに陥ってしまう。そして、そのジレンマを解消するためには、法律や制度そのものの改定という大仕事を経なければならなくなるのだ。おそらくこの制度設計を推奨した人間は、立証されてもいない入場料制度の実効性を妄信しているのであろうが、こんな最悪なケースが容易に想像できる形の制度を、今から積極的に採用するのは愚策以外のなにものでもない。

そこで、私なりの提案である。百歩譲って国や地方自治体が入場料を取得する「ことができる」という条項を残すとするならば、その使途を国や自治体の依存症&周辺環境維持対策費にヒモ付ける事は止めるべきである。もし各種対策費を充当する必要があるのならば、カジノ税収の一定比率をそちらに振り向ける事ができるようにすべき。それと、入場料制度の採用は切り分けて考える方が後に起こりうる面倒考えれば、圧倒的に良い。

その様な制度設計とした上で、実際のカジノ導入の最終段階に至ったところで、「そもそも論」として実効性に疑問が残る入場料制度の採用を、もう一度論議&検証すべきだ。さもなくば、この入場料規定が将来的な日本カジノ産業にとって、本来は廃止すべきなのに「止めるに止められない」施策になりかねない。入場料制度が、いわゆる「毒まんじゅう」的施策になる可能性を大いに秘めた危うい設計となっているということだ。

2011年08月11日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/

今度は沖縄カジノが動き出した

来年は、10年毎の沖縄の振興計画を定めた沖縄振興特別措置法の更新年です。現在、政府内ではその更新に向けた論議がまさに行われているのですが、与党民主党内のプロジェクトチームから沖縄へのIR導入の提言が出されました。

以下、民主党の広報サイトへのリンクです。（引用部分はリンク先サイトからダウンロードできる提言書から）

沖縄振興計画改訂にあたっての提言まとまる　沖縄政策プロジェクトチーム

４．規制緩和について
内航・外航規制を含めた海運・港湾政策等については現行の緩和措置の効果をよく見極める必要がある。長期的には会社の国籍、船籍、対象地域・港湾、対象貨物等の観点から追加の緩和措置の検討が考えられる。またＩＲやＭＩＣＥと言われるものなど総合的なリゾート開発の取組についても、沖縄県内における十分な合意形成を前提に、全国に先駆けた取り組みを優先的に進める環境整備が考えられる。

これに対して仲井真知事は、以下のようにコメントしたことが報道されています。

仲井真知事：「普天間」保管の放射性廃棄物　通報遅れに不快感　／沖縄

[...]民主党政策調査会が決定した新たな沖縄振興への提言に、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の検討が盛り込まれたことについて、「ＩＲ導入への強い要請が県内にもある。今度の振計でもＩＲが可能になるような法的整備は必要。導入ができる仕組みをつくることには賛成だ」と述べ、導入に向けた環境整備に前向きな考えを示した。ただ「実際に導入するかどうかは、県民のコンセンサスをあらためて求める必要がある」とも述べ、カジノ導入は県民合意が大前提とした。

個人的には、与党発で提言が行われるよりは、沖縄側から検討に向けた要請があるべきだとは思うのですが、仲井真知事は民主党プロジェクトチームによるこの提言を歓迎しながらも、未だに受け身な発言ですね。とはいえ、少なくとも沖縄カジノ構想にとっては大きな進捗だと思います。

この提言書は、あくまで沖縄振興特別措置法の更新の前提となる沖縄振興計画に関する提言を纏めたものです。とすれば、沖縄のIR認可はIR議連が現在上程しようと準備しているIR法ではなく、沖縄振興特別措置法の中での沖縄だけを対象とした特別な許可を示唆していることとなります。

そのあたりは、提言書内の「全国に先駆けた取り組みを優先的に進める環境整備が考えられる」の部分に現れていますね。すなわち、全国でカジノを合法とする法律（IR法）の通過を待たずに、優先的に環境整備を進めるべきということですね。何しろ沖縄振興特別措置法は来年の3月末に更新ですから、本当にこの提言が実現するとなると我が国のカジノの導入は目前にあるということです。

被災地におけるカジノ構想、沖縄振興特別措置法、そして議連が進めているIR法と、我が国のカジノ合法論議は非常に騒がしくなって参りました。

2011年08月12日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/

「パチンコもカジノも解禁しよう」論に対して

経済学者・池田信夫氏がカジノ合法化についてコメントしてくれています。

パチンコもカジノも解禁しよう
http://news.livedoor.com/article/detail/5227849/

経済学派の中では、市場原理を最重視するリバタリアンの方々が賭博に関しては最も寛容だといわれていますが、日本を代表するリバタリアンの池田氏（私の認識が間違っていたらゴメンナサイ）も例に漏れず、パチンコもカジノも解禁すべきと主張しています。

まずは、影響力の大きい論客の方にこの論議に参加して頂けることには、このテーマを専門としている研究者として心より感謝を申し上げたいと思います。そのように御礼を申し上げた上で、私なりの指摘および意見を述べさせて頂きたいです。

◆

世の中にはパチンコとカジノを同一視し、「カジノを合法化するのならば同時にパチンコも合法化すべきだ」という主張があります。池田氏も同様なのですが、この根底には必ず「パチンコは実質賭博なのだから...」という見解がある。しかし、これは我が国の賭博行政に関する知識不足から生ずる間違った論議であると考えます。

大前提として皆さんにご理解頂きたいのは、我が国の刑法は「ギャンブル（射幸）性のある娯楽」を完全に禁止しているわけではなく、刑法の適用が除外される例外規定があるという点です。

刑法　第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

現在、皆さんが街で見かけるパチンコ店は、この刑法185条で規定される賭博罪の例外規定に基づいて存在しているもの。より具体的にいうと刑法185条の示す「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」の範疇を、さらに詳細に規定した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称：風適法）」およびその関連規則に則って営業が行われています。この風適法に基づいた営業行為は「遊技」と呼ばれ、刑法で禁止がなされている「賭博」とは一線を画すものとして規定されています。

ここでまず皆さんに理解して頂きたい点は、「ギャンブル性を持った遊び」のすべてが賭博なのではなく、世の中には「ギャンブル性は持っているが、賭博とまではいえない遊び」の存在が認められているという事。そしてそれが、我が国では賭博とは一線を画した「遊技」として制度上異なったルールの下で規制されれているということです。これは別に我が国だけの特殊な整理の仕方ではなく、海外でも国によっては存在する概念。欧米圏ではこの種の遊び を「AWP: Amusement with Prize（賞金つきの娯楽）」と呼び、様々な国が我が国と同様に賭博とは分けて制度的に規定しています。

さて、ここまでは我が国の法理解に基づく事実です。そして、ここから先は私の見解です。

世の中の「カジノを合法化するのならば、同時にパチンコも合法化すべきだ」という主張の根底には、「パチンコは実質賭博なのだから...」という見解があると述べました。しかし、この見解は「ギャンブル性のある遊び」はすべてが「賭博」であるという間違った理解からスタートしていないでしょうか? 繰り返しになりますが、我が国の刑法は「ギャンブル性のある遊び」をすべて一様に禁じてしまうような法律ではありません。国民が「一時の娯楽」として楽しんでいるものに関しては、一定の範囲で市井に存在しても良いとしている。

逆にいえばパチンコ業は、それが刑法が例外として定める「一時の娯楽」の範疇を超えないように、常にそのギャンブル性（射幸性）がコントロールされながら合法的に存在している産業であるのです。なので、「あれは実質賭博なのだから、いっそ賭博として合法化してしまえ」という論議は、論議の方向として間違っている。もしパチンコが「実質賭博」となってしまっているのならば、むしろ現行の風適法の運用が刑法の定める例外規定を超えてしまっている事を問題視すべきなのです。事実、パチンコのギャンブル性が過度に高くなりすぎていると判断された時期には、風適法の運用に変更がなされそのギャンブル性を抑えるような施策がとられています。

実は現在のパチンコ産業はそのような運用規則変更の結果、この10年来で最もパチンコのギャンブル性が抑えられている時代。もはやゲームセンターのメダルゲームの方がギャンブル性が高いのではないか?などとも言われていますし、池田氏が述べているように最近急激に拡大している新興の金融商品（デリバティブ）の方が遥かにギャンブル性が高い。

閑話休題。
それでは一方で、なぜ公営競技や宝くじなど、完全に「賭博」の範疇に入るものが我が国で存在し得るのか。これを突き詰めれば、池田氏がもう一方で主張し、私が専門とするカジノ合法化論議に行き着くわけですが、それにはまた別の法的根拠があります。以下は若干古いですが、某所より依頼をうけて賭博と遊技の違いについてまとめた表です。ご興味のある方は、参考にしてみてください。

http://www.casinonews.jp/Seminor/gaming.pdf

2010年12月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html

IR≠MICEカジノ

このブログ内でも繰り返し主張し続けてきたことだが、IRとMICEカジノを混同することは完全に間違いである。ここ1ヶ月くらいの間、永田町、霞ヶ関および民間の様々なカジノ関係者とお会いしてお話をしているのだが、改めてこの問題の根深さを感じている次第です。

IR（Integrated Resort: 複合観光施設）とは、カジノを中心として宿泊施設、料飲施設、小売施設、会議施設、娯楽施設など異なる機能を統合させた観光施設のこと。この種の施設は1980年代にラスベガスから誕生した事もあって、古くは「ラスベガス型カジノ (Las Vegas-style casino)」とも呼ばれ、それが全米に広がった1990年代末には「アメリカ型カジノ(American-style casino)」と呼ばれるようになりました。さらに、それがシンガポール、マカオなど世界中に広がった現在においてはIR(Integrated Resort)と呼ばれるのが一般的になっています。

日本で合法化が検討されているカジノもまさにこのスタイルのカジノであり、8月に超党派カジノ議連が示した法案においては、このIRを日本語風に「複合観光施設」と訳し、

会議施設、宿泊施設、飲食施設、物販施設や多様な友好施設あるいは公益的施設等を含み、その中核にカジノを行なう施設を据えた複合的な機能を有する余暇、遊興施設

と定義しています。

◆

しかし、どうも我が国のカジノ合法論議は「MICEカジノ」という特定のIRの形態に偏りすぎた論議になっているのが非常に残念、というか私はそこに危機感すら感じている状況。

MICEとは、Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）, Convention またはConference（大会・学会・国際会議）, Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一形態を指す用語。このうち特に国際会議施設や大規模展示場などを含んで複合化したIRを、一般的に「MICEカジノ」と呼びます。(というよりは、一部のカジノ事業者がこの概念を広めようと、好んでこの用語を使っている)

我が国のカジノ合法化論は、実はこのMICE誘致政策と非常に密接に語られており、ともすれば「IR≒MICEカジノ」というような論調で語られています。

しかし、このブログを読んでくれている多くの皆さんは理解してくれていることと思いますが、IRの概念はMICE施設とカジノの複合に限られるものではなく、マリンリゾートとの複合、テーマパークとの複合、ゴルフ場との複合、温泉保養（SPA）施設との複合、スキー場との複合など、より多くの可能性を含むもの。IRとMICEカジノの関係は、論理式で記述するならば「IR⊃MICEカジノ」であって、「IR≒MICEカジノ」ではないということです。

◆

上記のような論調の問題点は、このままの方向で我が国のカジノ合法化論議が進んでゆくと、特に都市圏以外でカジノ誘致を考えている地方の方々が、その論議から取り残されてしまう点にあります。

そもそもMICEカジノというのは、交通インフラや宿泊インフラなど巨大な都市機能の存在が前提となって成立するもの。それを開発するためには、シンガポールのようにすでに成立している都市圏内でカジノ開発を行なう、もしくはラスベガスやマカオのように多数のカジノの集積をもって大都市（カジノ都市）を形成させる以外には成立が不可能なものです。我が国のカジノ合法化は施行数がかなり少数に限定されており、ラスベガスやマカオのようなカジノ都市の組成を目指すものではないですから、必然的に「我が国のカジノは大都市圏近郊になければならない」という方向に論議が収束するのは想像に難くない。

一方で、現在のような路線で我が国のカジノ論議が進められたとして、本当に今後、全国的な賛同を得られるでしょうか? そもそも我が国のカジノ合法論議は、経済縮小に喘ぐ地方都市の方々を中心として支えられてきたものです。その多くは、地方再生の切り札として「カジノ誘致」に可能性を見出し、地域にある様々な観光資源との連携を模索しながら形作られている。その多くは、MICE以外の複合形態を目指したIRなのです。そのような観点から考えると、現在、国の中枢で拡散している「IR≒MICEカジノ」の論調は、「地域の再生」という当初に共有されていた理念とはかけ離れた所で行なわれていると言っても良いでしょう。

繰り返しになりますが、このままの論調で果たして全国民的な賛同を得ることができるのか。もう少し具体的に言えば、それぞれの地元を抱える国会議員の過半数の賛同を得ることができるのか。私は、このままでは論議が深まるにつれて徐々に賛成派の結束も瓦解してゆくことになりはしないかと非常に大きな懸念をしています。

私は専門家として、誤解されて拡散しつつあるIRの定義をもう一度正しい定義に振り戻すこと。すなわちIRの再定義が必要だと考えています。以下、某所より依頼されて作成した資料の一部を皆さんに共有いたします。世界には色んなスタイルのIRが存在し、MICE施設との複合化はその中の一つの形にすぎないのです。

http://www.zumodrive.com/share/8ZYZNjZiNm

2010年12月16日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html

NY州知事　従来型カジノ導入を検討 雇用、経済の活性化図る

以下、Daily Sun NYによるアメリカ・ニューヨーク州のカジノ導入検討に関する報道。

NY州知事　従来型カジノ導入を検討 雇用、経済の活性化図る
http://www.dailysunny.com/2011/08/12/nynews0812/

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は10日、同州に商業を目的としたカジノの導入を検討している旨を明らかにした。経済的な苦境に立つ同州に、ラスベガスのような従来型のカジノ施設を設け、商業の側面から活性化を図るねらい。[...]

アメリカ国内で最も大きな市場を抱えている州のひとつ、ニューヨーク州のカジノ合法化がいよいよ検討されるようです。現在、ニューヨーク州にはレーシノと呼ばれるマシンゲーム併設型の競馬場施設が8軒、アメリカ原住民族が原住民族居住区で限定的に営業を行うカジノが7軒ありますが、正式なカジノ（いわゆる商業カジノ）はありません。現在、ニューヨーク州民は、主にお隣の州であるコネチカット州やニュージャージ州に週末等に赴き、カジノを楽しんでいます。その流出消費総額が年間20億ドル（約1,500億円）でというのですから、州としては看過できない事でしょう。

ただ、上記事で私が理解できないのは、ステファン・フリードマン氏の語る「カジノの導入に際して問題とされる州法については、ゲームの種類を選択することにより長期にわたる補正手続きを踏まずに計画を進めることも可能」というコメント。

テーブルゲームの運営を前提としたカジノ法を上程するのではなく、現行のマシンゲームを許可している宝くじ法の中でマシンゲームのみのカジノ施設を作る事を想定しているのでしょうかね。ニューヨーク州内の賭博関連法はあまり調べた事がないので、どのような法制を想定しているのかもう少し情報収集をしてみたいと思います。

< 今度は沖縄カジノが動き出した
「ニュース」カテゴリの最新記事

NY州知事　従来型カジノ導入を検討 雇用、経済の活性化図る
関西統合型リゾート案の未来
検証・新日鉄と住金の合併 ~カジノ導入の提言
カジノ導入数はいつから3つになったのか?
争論：カジノを日本に ～朝日新聞 朝刊

2011年08月17日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/5610065.html

カジノ法案：確実に論議不足の部分

注）以下の投稿はかなり専門的な話になるので、興味の無い方は読み飛ばして頂いた方が良いかもしれません。

さて、前回&前々回と現在のカジノ法草案の中で「スッポリ抜け落ちている部分」&「間違っている部分」の2つをご紹介しました。本日はこのシリーズの最後として、現・法案の中で私の目から見て確実に論議が不足しており、このままゆくと後々に必ず大問題が発生するであろう部分をご紹介します。

◆

現在、超党派議連から発表されているカジノ法案にはアチラコチラで「遊技」という用語が使われています。例えばカジノ法案第二条五項では、以下のような形で遊技という用語が登場します。

五. 「カジノ」ないしは「ゲーミング」とはトランプ、さいころ、テーブル等の用具、器具あるいは機械式・電子式機械等を用い、金銭を賭して僥倖により勝者が金銭を取得する賭け事をいい、本法律の規定に基づき、許諾され、許可を受けて設置されたカジノ施設において提供される遊技をいう。

遊技という法律用語は、現行の法令の中では「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」（通称：風適法）およびその関連規則の中でのみ登場する用語。具体的には、マージャン、パチンコ、輪投げ、射的など風適法7号営業業種において提供される様々な営業行為を表す用語として登場します。

この「遊技」という用語。読んで字の如くなのですが、その意味は

遊びとして行う技。もしくは、技術をもって遊ばせること。

を現しているもので、「賭博」とは一線を画すものとしてこれまでの法令上は定義付けられています。これは「遊技は技術を争う『ゲームとして』の娯楽の提供が第一義であり、景品の払出はそこから出る副産物でなければならない」という法律上の基本理念を最も象徴的に現した用語であり、同時に「そのゲームの中に必ず物理的な技術介入が求められる」という遊技と賭博を明確に分ける特徴を示した用語でもあります。

ところが、現在超党派議連から示されている法案の中での「遊技」という用語の利用は、

「カジノ」ないしは「ゲーミング」とは [...] 金銭を賭して僥倖により勝者が金銭を取得する賭け事をいい [...] カジノ施設において提供される遊技をいう。

と、カジノを一方で「賭け事（賭博）」として明確に規定しながら、同時にそれは「遊技」でもあるという定義をしている。これは、これまでの法解釈の中で「賭博ならざるもの」として定義付けられて来た「遊技」という言葉の用法から完全に逸脱したものであり、このまま論議を進めてしまえば必ず風適法との間で矛盾が生じる事でしょう。

この他にも、カジノ法案の中で「射幸性」という用語も何度か登場していますが、これもまた風適法もしくはその関連規則のなかで現在使用され、定義付けられている内容との整合性を深く検討した上で利用されているとは思えない。同種の問題を抱えているであろう記述が現法案内には散見されており、この辺りは賭博業の専門家として、法案作成プロセスにおいて完全なる論議不足を感じています。

「賭博とは何か?」「遊技とは何か?」という問題は、カジノ合法化にあたって避けては通れない我が国特有の非常に難しい論議であり、実は現在示されているカジノ法案においては、「まずはカジノ合法化のための道筋を確定してからの論議としたい」とする意図が垣間見えます。この辺の論議の難しさを最もよく知っている専門家の私としても、その気持ちは判らんでもない。

しかし、もしそれを本当に後回しにするとしても、先行して作成する法案は少なくとも後の論議を阻害しないように慎重に言葉を選んで作成されなければならない。現法案には、その辺りの配慮が圧倒的に不足しているといえるでしょう。私としては、「遊技」という言葉や「射幸性」という言葉など、後々に改めて論議を行なわなければならない用語はなるべく用いずに、使用する用語を慎重に選択しながら後の論議に引継ぐべきだと考えています。

逆に言えば、もしそういった規定を現法案の中で行いたいのであれば、今の段階で「賭博と遊技」の関係に関して整理をキッチリと行わなければならないということです。

2010年11月02日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html?p=2

新政権誕生で「カジノ」に再度関心

やっとお盆も終わり、皆さんも通常営業でしょうか? このサイトは、社会人の方が何らかの業務の一環として(?)覗いてくれている比率が高いようで、週末や長期休暇になると極端にアクセスが落ちます。また、PCを立ち上げてから最初に閲覧をしてくれる人が多いのでしょう、出社直後の9時～10時と昼休み直後の13時～14時が一日のうちのアクセスピークになっています。

さて、そんな話は良いとして、以下はNSJ日本証券新聞よりの転載です。新政権の誕生でカジノ合法化が浮上とのこと。

新政権誕生で「カジノ」に再度関心
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=267269&dt=2011-08-16

菅直人首相の退陣から民主党新代表選出の動きが具体化、新政権への移行で再度話題になりそうなのが「カジノ」の合法化だ。日米欧で財政難が深刻化するなかで、カジノは税収増に貢献する切り札との期待も強いだけに関連銘柄は引き続き注目しておきたい。

新政権が誕生した場合、野党・自民党と公明党も閣外協力に前向きとされている。カジノの合法化を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）は民主党や自民党、公明党、国民新党、みんなの党など超党派で結成されているということもあり、税収増を図るという命題からも先延ばしとなっていた法案が認可される期待も高まろう。また、すでに6月には震災後初の総会も開催されており、収益金を復興財源とする方針も議論されていた経緯もあるだけにこれまで以上に実現の可能性は高まっている。[...]

しかし、日本金銭やユニバーサルは良しとして、オーイズミだとかマースだとかがカジノ関連株としていつも推奨されるのは何故でしょうね? 業界人からしてみれば、オーイズミ&マースをカジノ関連企業とは（今のところ）見ていないですし、公開企業でもっとカジノに直接関与しそうな企業はあるのですが。。

私も知り合いが多いのであまり滅多な事はいえませんが（そして、お客様になる事も多い）、この辺が広く浅くしか業界をカバーできない証券系アナリストさんの限界と言ったところかもしれません。

2011年08月18日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ法草案に明確に足りないもの

8月に超党派カジノ議連から「叩き台」として発表された会長私案。私としても気になる点は沢山あるのですが、明確に判りやすい不備をひとつ指摘したいと思います。それは、ゲームの最低払出率（最高控除率）が規定されていないこと。

カジノゲームというのはギャンブルですから、当然、そこには控除率というものが存在します。しかし、これが著しく事業者にとって有利（プレイヤーにとって不利）なものである場合、それは社会的にみて公正なゲームとはいえません。よって、多くのカジノを合法とする国や地域では、法律によって胴元がプレイヤーに対して最低でも払い出さなければならない率というものを規定しているのです。

例えば、米国ネバダ州のゲーミング規正法には以下のような規定があります。

14.040 ゲーミング機器　最低基準

承認を得ようとする全てのゲーム機器は、
1.　数学的に払い出しの理論値を証明できなければならない。また、その比率は機器で遊ぶために必要な賭け金額の75%を下回ってはならない。

(a) プレイヤーのスキルが影響するゲーム機器は、一定の連続するプレイの中で最もプレイヤーに有利な手法でプレイした時に上記の基準を満たさなければならない。

(b) 委員長はその基準がゲームデザインそのものを毀損すると認めた、もしくはすべての掛け金が等しく75%以上を払い出すことが相応しくないと認めた上で、機器が以下の2～6の基準を満たしている場合には75%基準を阻却することがある。[...]

同様に米国ニュージャージ州ならば83%。オーストラリアのクインズランド州ならば85%、ビクトリア州ならば87%。最も最近出来たシンガポールの法律では90%。こういった規定が、近代的なカジノ法を採用する国には必ず存在します。要は、ギャンブルを合法とする際に必須となる「事業者には著しくプレイヤーに不利なゲームの提供はさせません」という、政府と国民のお約束みたいなものです。

これは別にカジノ法に限った事ではなく、我が国の既存の賭博法である競馬法、競艇法、競輪法、オートレース法、当せん金付証票法、スポーツ振興投票法などにも、似たような規定があるのは皆さんもご存知の通り（正確にはちょっと意味合いが違うのだが）。いずれにせよ賭博法として最低限必要な規定といっても良いと思います。

本当ならばこのような規定が我が国のカジノ法にも含まれていなければならないのですが、残念ながら今のところ法案にはそういう規定が含まれていない。そういった最も基本的なことがスッポリ抜けていたりするのは、未だ必要な検証が不足しているが故だと私は考えます。

2010年10月28日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html?p=2

カジノとパチンコの話は別②

私のところにも、カジノ合法化に関して関係各所でどのような論議が行なわれているかが漏れ聞こえてくるのですが、意図的になのか、それとも不理解からなのか、どうもカジノとパチンコの話をゴチャ混ぜにしたがる方が相変わらず多いようで閉口してしまいます。

===========
（賭博）
第185条　賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
===========

このブログ上で散々、繰り返している事なので皆まで書きませんが、そういう方々はもう一度、刑法185条の下線部分が我が国の中でどのように法的に解釈され、運用されてきたのかを勉強し直した方が良いと思います。

「我が国においては、射幸性を持つ遊びのすべてが賭博と目されている訳ではない。」

若干、レトリカルな表現となってしまいますが、別にこれは我が国だけの特殊な考え方ではなく、欧州圏にもギャンブルとAWP(Amusement with Prize：景品付き娯楽)、もしくはSWP(Skill with Prize：景品付き技術ゲーム)を法律上で明確に区分している国はあります。

その辺が頭の中でしっかりと整理されていないためか、間違った用語の使い方、不用意な論理の建て方をする人間が、世の中で業界専門家と評されている人の中にも多すぎる。非常に残念な事です。

2010年05月19日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html?p=2

「カジノは日本の文化に馴染まない...」論について

日本のカジノ合法化については様々な反論の仕方をする方がいて、私も立場柄そういう方々と良くお話をする。私自身は自分がカジノ専門家であるにも関わらず、必ずしも「日本にカジノが無ければならない」という強力な主張をする人間ではないので、各種反論を比較的真正面から受け止めてお話をするタイプの専門家であると自己分析している。（もちろん相手の間違った認識は正すが...）

しかし、その中でも、どうも相容れない主張が「カジノは日本の文化に馴染まない」的な反論。そのような反論の仕方をする人が実は世の中に結構多いのだが、それを聞くたびに私としては「勝手な個人の価値観でよくもそのような無責任な発言をするもんだ」と思ってしまう。

◆

例えば、現在は皆さんが普通に利用しているホテルを考えてみて欲しい。当たり前だが、これは元々西洋文化圏から発祥した産業であるのだが、皆さんは日本でもそこそこ長い歴史のある産業であると勘違いしていないだろうか? 現在、これほどまでに街中で見かけるホテルであるが、驚くべきことに日本で本格的にホテル産業がスタートしたのは東京オリンピック以降のことである。もちろん、ホテルという施設そのものは西洋人が日本に入ってきた幕末のころから存在するが、当時のホテルは基本的に海外から来た要人を泊める迎賓館的なもの。昭和の世になる東京オリンピック直前まで、圧倒的大多数の日本人は宿屋に泊まるというのが日本の文化だったのである。

それが今はどうなったか? 皆さんは温泉以外の用途で宿屋を利用した事があるだろうか? 私においては中学時代の修学旅行が温泉旅館以外で唯一の宿屋体験である。

1964年の東京オリンピック以降、たった数十年の間にホテルという業態は急速に我が国の文化に根付き、あっという間に宿屋に取って代わる存在となった。それどころか、我々日本人は西洋から始まったホテル文化をさらに独自に発展させ、その短期間に宴会事業という新たなビジネスモデルまで作り出した。現在、日本の多くのホテルにとって宴会場は必要不可欠なビックビジネスとなったが、このようなビジネス構造はオリジナルの西洋ホテル産業の中ではあまり見ないものである。

そして、そのホテルの宴会場ビジネスがさらに発展して、近年、日本ではブライダル産業という一大産業分野が生まれたのも皆さんがご存知の通り。私にとってみれば、「あの」ワタベが東証一部に上場するなど、今になっても信じられないほどである。（別にワタベが悪いという意味ではなくて、元来ブライダル産業そのものが一部上場できるような大型産業として認識されていなかった。）

◆

上記のように、西洋の文化が短期間であっという間に根付き、それが独自の発展をすることによって、新たな経済の活力に繋がった好例が沢山ある中で、「カジノは日本の文化に馴染まない」という主張をする方々は、一体何を根拠に、どれほどの自信を持って自説を説いているのか? そういう方々が私の前に現れるたびに、注意深く彼らの意見を拝聴するのだが、正直、全く要領を得たことがない。私には、彼らが「個人的な好き嫌い」を一般化してしまっているようにしか聞こえないのだ。私だって逆に「必ずカジノは日本人に受け入れられる」と断言はできないが、少なくとも数あるアンケート調査では国内にカジノに興味を持つ層が少なからずいるであろうことは判っている。個人の価値観ではなく、少なくともそれなりの根拠を持ってモノを語っているのである。

しかも、そのようなカジノ反対論を振り回す当の本人が、ホテル産業に属する人間だったりすることも多いのが困ったもの。（ホテル産業の方々は自分こそがあらゆるホスピタリティ産業の頂点にいるという自負をお持ちの事が多いので、他の関連産業に「ひとこと」モノ申したがる方が多いのだ。） 私の立場からすると、たった50年足らずで1000年以上我が国で脈々と続いてきた宿屋文化に取って代わった産業の人間が、その後を追って新しく入ってくる産業に対して「日本の文化に馴染まない」などと「したり顔」で主張するのは、質の悪い冗談にしか聞こえないのである。

2010年04月01日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html?p=2

カジノと射幸性論議

11月16日の投稿で解説したとおり、風適法はパチンコに一定の射幸心をそそる性質があることを前提に、それを刑法で禁止される「賭博」と明確に区別し、その営業を認めている。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/774267.html

その中で最も重要なポイントとなるのは、パチンコが遊技業である限り「技術をもって遊ぶ」ことが主目的であるべきで、そこから得られる様々な結果はあくまで副次的なものでなければならないという点である。パチンコ店はその関係が逆転してしまうような著しく射幸心をそそる営業を行なってはならないし、遊技機はその射幸性（射幸心をそそる度合い）において、一定の基準を超えてはならない。このように考えると、パチンコ業における「射幸性」という概念は、その業の存在そのものを定義づける非常に重要な概念であることがわかる。

一方、それと比較してカジノというものを考えた場合、射幸性という概念はパチンコ業におけるそれほど重要ではないことがわかる。そもそも「賭博」として定義づけられるカジノにおいて、その営業や各種ゲームが射幸心をそそる性質を持っているのは至極当然のことである。あくまで「遊技」であらなければならない遊技業とは異なり、プレイヤーの主目的が「遊び」にあるか、もしくはその「結果」にあるかと線引きする事はそれほど意味を持たない。諸外国のカジノゲーム規定はそういった要素よりも、むしろ「ゲームとしての公平性」に重点をおいて制度設計が行なわれるのが一般的だ。

現在の我が国におけるカジノ法制論議ではこの辺りを混同して、カジノ業の中に遊技業における射幸性論議のようなものをそのまま持ち込もうとする向きもある。しかし、私はそれは完全に間違ったアプローチだと考える。一度、基本に立ち戻って「遊技とはなんたるか」「賭博とはなんたるか」という基本的な部分の再確認をすることが必要だろう。

私は、これを突き詰めてゆくと最終的には我が国におけるゲーミング産業の再点検に繋がると考えている。カジノ、パチンコ、公営賭博（ひょっとするとゲームセンターも）。我が国のゲーミング産業はそれぞれがバラバラの統制システムの下で動いているが、もう少し一体的な運用が行なわれても良いはずだ。

2009年11月19日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_70301.html?p=2

総合特区でのカジノ導入論議、中間報告

我が国の経済成長戦略の一環として民主党政権が掲げている総合特区におけるカジノの取り扱いについて、先日の総務委員会にて柿沢未途議員が質問をしてくれました。これによって現在の総合特区の中でのカジノ論議の一端が見えてきました。

逢坂政務官：
カジノについては、刑法の賭博罪に該当しうるものであり、地域限定での規制緩和になじまないというのが現時点での政府の見解。今後、色々な提案が出てくると思うが、それらを現時点でどうするか、どうできるかという見通しを語れる時期ではない。
http://bit.ly/jepdbG
（24分あたりから）

おそらく法務省の見解をそのまま答弁として使っているのだと想像しますが、相変わらず法務省はノラリクラリと言い訳を付けてカジノ合法化論議をかわそうと必死のようです。私がこの見解に対してもっとも納得がゆかないのは、小泉政権時に出来た構造改革特区におけるカジノ論議との整合性が全く取れない答弁となっている点。

小泉政権時に出来た構造改革特区は、我が国の構造改革を進めるための社会実験場として設定された特別区で、ここで試されて成果を見せた施策を最終的には全国に一律で採用することを目指すものと位置付けられていました。上記動画内で柿沢議員が説明しているように、この構造改革特区の提案募集においても全国の様々な自治体からカジノ特区提案が行われました。しかし、その提案はすべて文字通りの門前払いを喰らい、その検討すらなされなかったというのが当時の状況です。

その時に門前払いをした法務省の見解は、「構造改革特区で認められた特別施策は最終的に全国的な採用を目指すものであり、刑法や税に関する項目はこの特区の論議にはなじまない」というもの。要は、刑法で禁じられている賭博を構造改革特区内で特別に認めるということは、最終的に賭博罪の適用を全国的に免除するという論議になる。全国自治体から上げられてくるカジノ特区の提案は、そういった構造改革特区の基本精神と別のところに目標を置いたもの（自分の地域だけに特別にカジノを認めてくれという提案）であるからして、構造改革特区内でその対応はできないという主張でした。各種免税特区の提案に関しても、同じ論理で当時は門前払いされました。

今回、柿沢議員が改めて「自民党時代の構造改革特区で門前払いされたカジノ特区案が、今回の民主党政権下で検討されている総合特区内で実現する可能性があるか」と問うているのは、一見、同じような特区案に見える構造改革特区と総合特区の間に全く異なる基本精神が存在するからです。民主党は今回の総合特区の目標を、「地域の独自性を持った施策を実現することによって、国際競争力の拡充、もしくは地域の経済発展に繋げる」と説明してきました。そして当初から、「この特区で実現される様々な法的措置は、あくまでその地域独自のものとして採用されるものであり、自民党時代の構造改革特区のようにそれを全国一律な適用を目指すものではない。だからこそ、以前の特区では実現できなかったより大胆な施策が可能となる。」と説明してきた訳です。

ここまでを正確にご理解いただいた上で、改めて逢坂政務官の答弁を見直すと、その見解に矛盾が出てきているのが判ります。

カジノについては、刑法の賭博罪に該当しうるものであり、地域限定での規制緩和になじまないというのが現時点での政府の見解。

全国的な制度改革を進めるための社会実験場として設置された以前の構造改革特区の時には「刑法の賭博罪に該当するものを、将来的に全国に採用するわけにはいかない。カジノは構造改革特区になじまない」と門前払いをしながら、あくまで地域の独自性をもった施策を目指すものとして設定された今回の総合特区案においては「刑法の賭博罪に該当するものは、地域限定での規制緩和になじまない」として退ける。過去からの経緯をずっと追っている私からすれば、論理矛盾も甚だしい答弁となっているわけです。

一応、逢坂政務官にフォローを入れておくと、ここでの答弁はあくまで現時点かつ建前論としての政府見解であって、民主党内の総合特区論議の中ではカジノに関して担当政務官を中心に相当前向きに突っ込んだ論議が為されたと聞いています。これを抑える形で動いたのが役所サイドであり、「刑法の賭博罪に該当しうるものであり、地域限定での規制緩和になじまない」などという以前の見解と完全に矛盾する論法を振り回してそれを退けたという事。非常に残念なことですが、政治家側にこの辺りの経緯を熟知しているブレーンが付いていなかったために、役所サイドのご都合主義の論法に丸め込まれてしまったということです。私からしてみると、カジノ合法化などという面倒くさい論議を避けたい官僚側のサボタージュにしか見えないですが。

柿沢議員も上記の動画内で述べている通り、逢坂政務官の答弁は未だ論議の余地を残す「含み」を持たせたものとなっています。一方で、役所側では正直言って殆どの人間がカジノ合法化の検討などという大仕事を、ただただ「面倒くさい」と考えており、それを回避する論法をかなり強引に構築しようとしている節があります。この案件を前に進めるためにはやはり強力な政治側のリーダーシップとそれを支える民意が必要。そのためにもやはり我々が大きな声を上げ、その施策を前に進めるための推進力を作ってゆくしかないのです。

2011年04月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html

震災復興カジノを提案します

注）アゴラ、ブロゴスに掲載された記事は不完全なものなのでこちらに完全版を再掲致します。あのメディアは自分の意見を沢山の人達に聞いてもらう場としては非常に良いのですが、投稿に編集者を挟むため時に自分の意図と違う形で掲載されてしまったりするのがタマに傷です。。

◆

3月15日にここで提案させて頂いた全国規模の震災復興宝くじの発行は、すでに検討段階に入ったとの情報を関係者より伺っております。より多くの復興資金獲得のためにも、なるべく早い時期に全国民を巻き込む形で発行まで至って欲しいものです。

さて、先の宝くじの提案の時にも「ギャンブルで復興資金獲得など許されない」という良識派(?)の方の意見も頂きましたが、ギャンブルの専門家である私の立場から、もう一つ彼らに怒られそうな提案を差し上げたいと思います。それが「カジノ導入を利用した災害復興」の提案です。先の投稿からの繰り返しになりますがギャンブルというと眉をひそめる人も多いでしょうが、実は多くの国において緊急で必要となる公共財源を広く市井から集める手段として利用されています。災害復興においてもそれは同様で、間近では2005年に米国を襲ったハリケーンカトリーナからの復興計画の中でカジノが利用されました。

カトリーナは2005年8月に米国南東部を襲った大型ハリケーン、最大風速78m/s、上陸時の最大風速65m/sの全米史上最大級の自然災害です。このカトリーナ被害と今回我が国を襲った東日本大震災の共通点は、大規模な水害で湾岸沿いの広範囲の街が文字通り瓦礫の山と化してしまった点にあります。カトリーナはその襲来が事前予測されたため死者数こそ1,557人程度だったものの、倒壊家屋35万戸、家を失った居住者80万人、被災による失業者55万人という大きな被害をもたらしました。被害総額は約15兆円と試算されており、今回の震災が起こるまでは世界最大の被害額を生んだ自然災害でした。

この米国を襲った未曾有の大災害の際に、米国で災害復興に利用されたのがカジノです。災害復興にはインフラの復旧、被災者への直接援助、地域産業の復興、雇用の創出など広範囲の対策が同期的に必要です。米国政府はカトリーナ被害に対して5年で約10兆円にも及ぶ緊急予算を組みましたが、全被害を政府の拠出金だけで補うことは不可能です。そこで米国、なかでも最も被害が大きかった州のひとつであるミシシッピ州で採用されたのがカジノ導入による民間資本の活用でした。

ミシシッピ州は最も被害が大きく、復興が困難とされた河岸地域をカジノ開発地域と定め、民間資本の誘引を積極的に行いました。この施策によって集まった資本はカジノ開発への直接投資だけで約2.6兆円にも及びます。この投資が呼び水となって、地域にショッピングセンターやゴルフ場、宅地造成など様々な開発投資が行われました。ミシシッピ州の被災地はその後急速に回復し、被災当初35万個あった倒壊家屋は約5年で90%が回復し、現在では疎開していた住民の95%が地域に帰還しています。

また、ミシシッピ州ではカジノ導入によって観光産業を中心とした新たな雇用が生まれました。現在、ミシシッピ州のカジノ訪問客数は年間3,100万人、うち70%が州外からの観光客です。ミシシッピ州カジノは現在、2.5万人を雇用する地域の主要産業の一つとなっており、周辺住民に対して落とす支払給与総額は684億円にも及んでいます。もちろん、地域に観光客が来訪することによって様々な周辺産業に相乗効果が生まれています。

そして何よりもカジノを利用した復興施策の最大の利点は、その施策が新たな復興財源を生むことにあります。ミシシッピ州では11.2%のカジノ税がカジノの売上に対して課されています。2010年現在、ミシシッピ州のカジノ税収は年間240億円。被災時から累計で約1,500億円が被災自治体に渡り、その他の復興施策に役立てられています。被災地に対する様々な復興アイデアはあれども、民間資本導入、雇用対策と同時に新たな財源を生むことのできる施策というのは、カジノ導入以外にはないと言って良いでしょう。

実は、上記のようなカジノを利用した復興案は、我が国においても1995年の阪神淡路大震災の際にもアイデアとして出されていました。しかし、その実現のためには国レベルでカジノを合法とする特別法の制定が必要であり、時間もかかる事からすぐにその案は立ち消えました。一方、阪神淡路大震災から16年を経た現在、その環境は一変しています。2006年、我が国では当時与党であった自民党の政務調査会内にカジノ・エンターテイメント検討小委員会が発足し、同年6月にはカジノ合法化基本方針が発表されています。政権が民主党に移った現在においてもこの検討は引き継がれており、現在、観光庁および内閣府の中で合法化の是非について論議が行われています。昨年には民主党、自民党など5党からなる超党派議連から、カジノ法案の骨子までが発表されている状況。カジノ導入を利用した復興案は、もはや我が国にとって絵空事ではなく「実現可能なアイデア」として提案できるレベルにまで来ているといって良いでしょう。

被災地の復興は10年がかりの長い計画となりますが、ぜひその計画の一部としてカジノ導入ご検討頂ければ幸いです。なお、より詳細な提案内容に関しては以下リンク先に纏めております。ご興味のある方はご一読下さい。
http://www.zumodrive.com/share/bJIDZmU5MW

2011年04月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html

ハウステンボスのカジノクルーズ営業は犯罪!?

先週あたり一気にニュースが広がったテンボスクルーズ・パナマ社のカジノクルーズ営業に関して、弁護士さんが法的に問題があるという書き方をしているのを見つけました。

弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110109

[...]こういった目的で船を運航する以上、様々な人々が運航を支えることになりますが、そういった行為が、賭博開張図利罪、（常習）賭博罪の幇助犯と評価される可能性が高いでしょう。ギャンブルを行うための道具を船内に運び込んで設置するなど、数え上げればきりがないと思います。

長崎も拠点とするわけですから、上記のような幇助行為が日本国内で行われれば（必然的に行われるでしょう）、正に国内犯であり、検挙の対象になることから逃れる理屈は見出せません。こういった事業に資金提供する行為が日本国内で行われれば、やはり国内犯としての幇助犯で、捕まっても何ら不思議ではありません。

運営の形態によっては、賭博開張図利罪や常習賭博罪（客とディーラーが相対で勝負する形態ならディーラー側にも常習賭博罪が成立するでしょう）の共謀共同正犯が日本国内にもいる、ということになる可能性が高いと思われますが、その場合、犯罪地は日本となり、正犯全員について国内犯が成立するというのが最高裁の判例で（最判平成６年１２月９日）、かなり恐ろしいことになる可能性が高いでしょう。[...]

ただし、残念ながら私には上記主張が全く理解できないです。

テンボスクルーズ社はパナマに本社を置く国外企業であり、カジノ営業が行われるのは日本の司法管轄権の及ばない公海上です。日本の国内法は国外でカジノ営業を行う事業者を罰することは出来ない上に、日本人が国外のカジノで遊ぶ事を罰することもできないです。よって、そこには賭博開張図利罪も常習賭博罪も成立しません。ということは、その成立し得ない犯罪に対する幇助罪も成立し得ないです。

落合氏のいう論法が成立してしまえば、HISもJTBも近ツリも海外カジノに送客する旅行代理店はすべてが幇助犯になってしまいます。海外カジノで働いている日本人ディーラーは、帰国した途端に共同正犯が成立し常習賭博罪でお縄になることとなります。海外カジノの会計監査部で働いていた私も当然、賭博開張図利幇助と常習賭博幇助で捕まることになりますが、そんな事はどのように国内法を解釈をしたとしても起こり得ません。

もし「賭博罪の幇助犯と評価される可能性が高い」という見解が、法律の専門家としての根拠ある主張だと考えているのならば、ぜひもう少し詳しく解説を頂きたい所ですね。

私としてはテンボスクルーズ社のケースで違法性が問われる唯一の可能性は、船籍の取得方法の部分のみだと考えています。この報道を見て、「何だそんな簡単に合法カジノが営業ができるんだ」と考える人もいるかもしれませんが、実は「海洋法に関する国際連合条約」では

第91条　船舶の国籍
１　 　いずれの国も、船舶に対する国籍の許与、自国の領域内における船舶の登録及び自国の旗を掲げる権利に関する条件を定める。船舶は、その旗を掲げる権利を有する国の国籍を有する。その国と当該船舶との間には、真正な関係が存在しなければならない。

上記のように定めており、実体のないダミー会社を設立するような形式では船籍を取得してはならないことになっています。ただし、この「真正な関係」という表現は非常に観念的かつ曖昧なものであり、各国によってその解釈はバラバラです。この点に関しては、少なくともパナマの船舶法に順じて船籍の取得手続きが行われていればそこに違法性が問われることはない。

よってテンボスクルーズ社によるカジノクルーズの営業は合法である。以上が私の見解です。

2011年01月25日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=2

カジノ施設など整備へ、各党有志の議連が法案

さてさて、何やらトンデモなく忙しいわけですが、ようやくIR議連において法案の準備が完了したニュースが報道されましたね。以下、読売新聞からの抜粋。

カジノ施設など整備へ、各党有志の議連が法案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110825-OYT1T00858.htm?from=main3
民主、自民、公明、みんなの党の各党有志でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成民主党衆院議員）は２５日の総会で、カジノを中心とした複合観光施設を国内に整備するための議員立法をまとめた。

〈１〉内閣に推進本部を設置する
〈２〉カジノ施設の収益を東日本大震災の復興費用に充てられるようにする

――などの内容だ。次期臨時国会に提出し、早期成立を目指す方針だ。　カジノ建設は、石原慎太郎東京都知事が提唱しているほか、北海道、大阪、沖縄などで誘致に向けた動きがある。ただ、同議連は「特定地域を想定はしていない」としている。

ただ、この案件に興味を持って見守っていた方々の中には、上記ニュースを見て「うん?!」と思った人も多いでしょう。昨年も同じような報道ありませんでしたっけ?

以下、昨年4月Sankei Bizによる報道。

【Sankei Biz 2010年4月9日報道】　（古い記事なので参照先はご勘弁ください。）

ついに日本でもカジノ合法化！早ければ秋にも成立

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。 民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。

議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。

民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。
地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。
施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。

カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。 すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。

という事で、あたかもデジャヴを見ているかのような今回の報道ではありますが、実は昨年のニュース時に提示された法案と今回提示された法案は、その内容において大きく異なります。どのメディアもその違いが理解できていないので報じていませんが、IR議連の中にカジノ合法化に向けた大きな方針転換があったという事です。

昨年まで議連が纏めていたものは、以前、このブログ内でもご紹介したことのある俗に「カジノ法私案」と呼ばれていた法案。これは、議連側で細則までを含めたカジノ業法をまとめ、それを議員立法として国会に通そうとするものでした。

一方で、今回IR議連において最終案として承認され、発表が行われた法律はこれとは性質が全く異なる「プログラム法（もしくはスケジュール法）」と呼ばれる法案です。プログラム法とは特定の政策を実現するために、その基本理念やタイムライン、それを担当する行政組織の指定のみを示した簡素な法律のこと。要は、以前のような細則までを含む重厚な法案を立法府側で用意するのではなく、大局的な方針を立法府が示し、その先に必要となる具体的かつ、細かな進行は役所側に任せるという方針に切り替えられたという事です。

◆

民主党政権が成立した当初から彼らが選挙の中で挙げていた「政治主導」という言葉が曲解され、それが各所での政治停滞の一因なってきました。本来は「官僚を使う」立場であるはずの議員が、どちらかというと「官僚排除」的な手法論を採用し、「尊大なるシロウト集団」として事務方の仕事にまで手を出そうとする。その最たるものが菅政権における震災対応であり、非常に偏った形の特定の民間有識者会議を乱立させ、官僚抜きであらゆる問題に対応しようとした。しかし、結果何も物事が動かず、猛烈な批判の対象となったのは皆さんもご存知の通りです。

実は、それと同様の手法が、民主党政権成立以降のカジノ合法化の検討においても行われてきました。本来は官僚が行うような細かな制度設計に関しても議連側が準備し、「政治主導」の名の下でそれを実現しようとした。そのために、思想の偏った民間有識者集団があたかも「御前会議」のように召集され(といっても実質一人なのだが)、彼らの手元で作られたのが先にご紹介したカジノ法私案だったのです。

ところが、そのような手法でいざカジノ法私案が完成し、各省庁にこの法案に対する答申をした段階で風向きが変わってきました。各関連省庁にカジノ法私案に関する答申求めたところ、膨大な量の問題点の指摘がなされて付き返されてきたのです。もちろんこれには「官僚側の抵抗」という面も一部含まれているのかもしれません。しかし、一方で先日私が指摘したような現行制度との不整合など、カジノ法私案の持つ根源的な問題も含まれたものでした。この答申が行われたのは今年の6月から7月にかけてなのですが、私は省庁側の答申文書を拝見して「こりゃ、予想以上に時間がかかるぞ」と内心思ったものです。

しかし、その後のIR議連の決断は、私の予想を「良い方向で」裏切る非常に見事なものでした。IR議連はそれまで検討してきた制度案に拘らず、詰めの作業を役所の手に任せることをいち早く決断。一部の民間人の手で作られた「カジノ法私案」を取り下げ、非常に簡素に「カジノ合法化のための工程表」のみを示したプログラム法を策定しました。我が国のカジノ合法化が、いち早く震災復興および我が国全体の経済復興に資するために、最も現実的にそれが実現する手法を選択したという事です。

「君子豹変す、小人面を革む(「大人物は間違いをすぐに認めて方針転換するのに対し、小人物はそれができない」の意)」といいますが、私は今回のIR議連の大きな方針転換には心から賞賛の意を示したい。新たに示されたプログラム法には「観光振興、地域経済振興、財政改善を目的として、カジノを合法化する」、そして「この法律の施行後2年以内にカジノの導入に必要な措置を行う」という事が、非常に簡素に記載されています。間違った手法の選択によって延々と進まなかったカジノ法の上程が、たったの1ヶ月で一気に前進したわけですから、「この無駄な2年間は何だったのか?」という思いは若干ありますが、これでやっと我々は「カジノ合法化をすべきか、否か」という一点において純粋に合法化論を展開する事ができるようになった。ここは、まさに「君子豹変す」を体現した議連の決断を称えるべきであると考えます。

IR議連に所属する各党議員は、今秋の臨時国会に向けてそれぞれの政調において意見調整を行うとのこと。我々民間サイドも、ぜひ国民的な論議を巻き起こし、早期の成立を目指したいものです。あとは、この法律を通せるかどうかだけ。いよいよ最後の審判が迫っています。

2011年08月27日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ法案：完全に間違っている部分

昨日は、現在のカジノ法案の中で完全にスッポリ抜け落ちてしまっている論議をご紹介しました。本日は、「抜け落ちている」のではなく、何かしらの言及は行なわれているのだけれども、それが完全に間違った業界理解の元で作成されてしまっている例をご紹介しましょう。

カジノ法草案　第四十四条二項に以下のような記述があります。

二. ゲーミング区域において顧客に提供されるゲーム種、ゲームを実施するために必要となる器具、機械等の数、各ゲームに採用される遊技規則、賭け金のあり方等は、施行者の提案をもとに、カジノ管理機構がこれを、評価、審査し、許可する。

ここで示されている「施行者」とはカジノ運営事業者のことなのですが、このカジノ法草案の中ではカジノ運営事業者が行政に対してカジノ内で提供されるゲーム種やゲーム機器を提案し、許可を求めることになっています。

しかし通常、カジノ業界では特にゲーム種や各種機器の認可に関しては、機器メーカー（この草案内の用語でいえば「関連製造家」）が行政に対して提案を行い、認可された機器をカジノ事業者が購買し、顧客へと提供するものです。現在の草案の中では、その関係性が完全に逆転してしまっており、これでは産業が正常に機能しません。特に、「各ゲームに採用される遊技規則」などにおいては、カジノ運営事業者はまるで判らないでしょう。この点は明らかな産業に対する認識不足から生まれた、制度設計上の間違いといって良いです。

ちなみにここで言うゲーム種とは、マシン、テーブルの両方におけるゲームのことを指します。マシンゲームを機器メーカーが開発しているというのは皆さんも想像に難くはないと思いますが、実はテーブルゲームに関してもゲームの開発はメーカーが行なうもの。マシンゲームと同様に、新しいルールのゲームを開発し、行政からそのゲームの認可を取得し、それをカジノ事業者が導入するものなのです。最近では、世界的なポーカー人気もあって、ポーカーを改良した新しいテーブルゲームが沢山世の中に生まれていますね。

上記は、現・カジノ法草案における最も判りやすい間違いの例ですが、もう少し細かいものはまだまだ沢山あります。

2010年10月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=2

カジノの入場料制度について再考せよ

MSNの産経ニュースでシンガポールカジノにおける入場料制度の顛末に関するコラムが掲載されております。

【外信コラム】マーライオンの目　カジノの誘惑
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101018/asi1010180241000-n1.htm

ひとことで要約すれば、「シンガポールカジノで採用された入場料制度は失敗に終わった」ということです。

シンガポールで入場料を課すという政策が発表されて以来、我が国でもこのアイデアに追随すべきとする有識者が沢山現れました。このアイデアは瞬く間に全国に広がり、今では超党派カジノ議連の提出したカジノ法草案にすらその制度が盛り込まれています。

カジノ法草案
第六十条　入場料
一. 特定地方公共団体は、地域住民による賭博行為への過度の関与を抑止する目的をもって、条例を制定する事により、ゲーミング区域への入場に際し、別途カジノ入場料を徴収できる。

ここ２年程の間、このような主張が主流派を占めていた中で、おそらく私は国内で唯一、カジノの入場料制度に真っ向から反対を唱えてきた専門研究者でした。

過度にギャンブルにハマってしまっている人というのは、出費をしても「それを取り返せる」と思ってしまっているからこそ、ハマっているのです。そういう人達に多少の入場料を課したところで、それは依存症対策としては全く機能しない。入場料によって縮小する需要は、むしろ本来ならば私達が経済効果として期待したい、健全なる娯楽としてのカジノ需要が中心となるでしょう。

また、そもそも「お金持ちだけを入場させれば、依存症問題が軽減できる」というこの制度の「出発点」は、それ自体が依存症に対する大いなる誤解から生まれています。さらにいえば、入場料の課金は、それが無い場合には起こり得なかった、新たなリスクすら生む可能性があります。

これが従来からの私の主張です。（詳しくは以下のリンク先の記事を読んで下さい）

「金持ちだけがカジノに入れるように...」の論議
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2635640.html
シンガポールのカジノ入場規制
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2641176.html
入場料制度の危険性
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2643951.html
あるべきカジノ入場規制の形
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2788076.html

私の主張はカジノに入場料を設けるくらいならば、カジノ入場を登録制にしてカジノの入り口でその入場をコントロールできるシステムを制度として導入せよというもの。この主張に関しては、現在、カジノに興味を持つメーカーさん、IT業者さん達による産業団体を中心に制度提案を考えている所です。もうしばらくしたら発表できると思います。

いずれにせよ、このようなシンガポール制度の結果を鑑みて、日本でもカジノ入場料を採用すべきだという完全に間違った主張が、少しでも払拭される事を期待したいです。

2010年10月18日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=2

カジノ法案サマリーを使ってはいけない

今日の投稿は結論から書きます。今後、カジノ合法化に向けた各種論議を行なうにあたって、8月5日にカジノ議連から提出されたカジノ法案のサマリーを使ってはいけません。なぜならば、そこに論議を特定の方向に誘導しようとする意図や、特定の話題に言及されるのを回避しようとする意図が沢山含まれているのが見て取れるからです。

◆

昨日の投稿で、カジノ法案第一条には以下のように法の目的が規定されていることをご紹介し、これは私がかねてから主張していたものとも一致すると解説しました。

第一条　目的
国際競争力のある滞在型国内観光の振興により内外の観光客数を増大し、地域経済の振興を図る

ここに関しては宜しいでしょう。でも、ここから先がどうもキナ臭い方向に論議が進みます。カジノ法案では、この「滞在型国内観光の振興」という目的のために新設されるカジノ施設を「特定複合観光施設」と名付け、それを以下のように定義しています。

第二条　定義
[...] 「特定観光複合施設」とは、会議施設、宿泊施設、飲食施設、物販施設や多様な交遊施設あるいは公益的施設等を含み、その中核にカジノを行なう施設を据えた複合的な機能を有する余暇、遊興施設をいう。[...]

この記述は一見、問題が無さそうですが観光業界、特にIR（複合リゾート施設）業界に詳しい人がこれを見ると、一抹の「違和感」を感じるはずです。

非常に細かい話なのですが、実は「滞在型国内観光の振興」を目的として作られる施設を定義するにあたって、それを「会議施設、宿泊施設、飲食施設...」と説明する専門家は世の中にあまりいません。通常は、滞在型観光の成立に不可欠な、「宿泊施設」が最初に出てきて、次に「飲食施設」、そしてその他の各種付帯施設に話が及ぶ。それに対して、この法案の中では「会議施設」が真っ先に出てきて、その後、「宿泊→飲食→物販」と施設が並んでゆく。私は、このカジノ法案を初見したとき、真っ先にこの点に違和感を感じました。

非常に細かい話ですし、ただ施設を併記しただけですから、たまたま流れの中でそのような表記順になることはあるかもしれません。私も、最初にこれを読んだ時は同様に思いました。しかし、論議が私が「最悪」と断じている法案サマリーに到ると、私自身が感じた違和感の正体、そしてその先にある意図がさらにハッキリと見えてきます。

◆

カジノ法案の本文とは別に、議連から発表された法案サマリーには以下のように特定観光複合施設がまとめられています。

基本的な考え
1.　カジノを含む多様なMICE機能を備えた観光施設を特定複合観光施設と定義し、[...]

上記の定義は、法案本文に記載されている特定観光複合施設の定義を正しくまとめたものになっているでしょうか?　MICE施設とは、国際会議や展示会などに使われる会場施設のこと、カジノ法案本文の中の記載でいうと、私が違和感を感じるとご紹介した「会議施設」という用語にあたる施設です。

ただ、法の目的と定められた「国際競争力のある滞在型国内観光の振興」に沿って考えた場合、その目的の達成のために建設される特定複合観光施設にとって、会議施設というのはあくまで構成要素のひとつです。法案本文においてもあくまで

会議施設、宿泊施設、飲食施設、物販施設や多様な交遊施設あるいは公益的施設等を含み、その中核にカジノを行なう施設を据えた複合的な機能を有する余暇、遊興施設

という形で様々な施設との併記になっており、同時にそれが必須の施設であるとは記述されていません。それが、法案のサマリーとされる文書の中では、法案本文の中の特定観光複合施設の説明として非常に不自然な形で真っ先に登場した「会議施設」だけを取り出し、「カジノを含む多様なMICE機能を備えた観光施設」と書き換えられています。

すなわち、以下のような論理のすり替えが法案およびそのサマリーの中で行なわれているわけです。

1. 誰もが納得するであろう法の目的：（カジノ法案　第一条）
「国際競争力のある滞在型国内観光の振興」
↓
2. 違和感はあるが嘘ではない定義：（カジノ法案　第二条）
「会議施設、宿泊施設、飲食施設、物販施設や多様な交遊施設あるいは公益的施設等を含み、その中核にカジノを行なう施設を据えた複合的な機能を有する余暇、遊興施設」
↓
3. 上記定義を曲解したまとめ：（カジノ法案　サマリー）
「カジノを含む多様なMICE機能を備えた観光施設を特定複合観光施設と定義」

このように公的文書の中で、伝言ゲーム的にちょっとずつ表現を変えながら、最初に示された意味と全く違うものに作り変えてゆく作文技術を「官僚文法」と呼ぶらしいですが、私の専門の中でこういったものを見たのは始めての経験でした。どうやら、この法案およびサマリーを作った人間は「滞在型観光の振興」として最初に掲げられた法の目的を、意図的に「MICE施設」の方向に誘導したいようです。

恐らくこの法案とサマリーの作成に深く係る人間の中に、日本のカジノ合法論議がMICE振興の方向に進んでいった方が都合が良い人間がいるのでしょう。もうちょっと具体的にいうと、それは様々なコンセプトが存在しうる滞在型複合観光施設の中で、特にMICEがクローズアップされると得をする人達。例えばMICEを中心とした施設開発に強い事業者、もしくはMICE振興というキーワードでカジノ誘致を行なっている特定地域などから強く影響を受けている人達なのかもしれませんね。

要するに、この法案発表の裏側で、かなり強引なやり方で「我田引水」をし始めている人、もしくはグループが居るということ。非常に残念な事ではありますが、私がこのサマリーを「最低である」と断じている理由がご理解頂けたことと思います。

つづく

PS　あと凄く細かい指摘ですが、法案の中で使われている「飲食施設」という表現は如何にもシロウト臭いので、変えたほうが良いかもしれません。正しい業界用語としては、レストランやバーなどの施設を総称して「料飲施設」と呼びます。（「飲み食いする（させる）施設」ではなく、「料理と飲料をご提供する施設」の意。）

2010年09月03日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=3

論議：カジノ合法化の目的

さて、前回の投稿では私なりにまとめたカジノ法草案概要と今後の論議に関する資料を皆様にご提供しました。今日はその内容について、ちょっとずつ論議を深めて行きましょう。

前回の投稿の中で、草案の早期公表に踏み切った議連の英断に賞賛の意を示しながらも、一方で「 カジノ法草案のサマリーとして議連から提出されている文書は最悪」、「『意図的に』間違えているのではないかと邪推したくなるくらい、草案本体と異なる」と書きました。この点に関して気になっている人も多いと思うので、まずはここから解説しましょう。

◆

議連より発表されたカジノ法草案では、我が国でカジノを合法化する目的をその第一条の中で以下のように定めています。

第一条　目的
国際競争力のある滞在型国内観光の振興により内外の観光客数を増大し、地域経済の振興を図る

ここで定められている法の目的は、我が国における広域観光を推進するために2008年に制定された「観光圏整備法」の定める法の目的やその精神と合致するものです。以下が観光整備法第一条に定められている法の目的です。

観光圏整備法
第一条　目的
我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するために・・・<中略>・・・観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資する

実は私自身は、「日本のカジノ合法化を考えるにあたって、新しくできるカジノ法と上記の観光圏整備法とを連携させることが必須である」と繰り返し主張し続けてきた国内唯一の研究者です。ひょっとすると私がウルサイくらいに主張し続けてきた考え方を、今回の草案作りにおいてどなたかが汲み取ってくれたのかもしれません。もしそうだとすれば、研究者冥利に尽きます。心より感謝を申し上げます。

カジノというのは、単一施設としての複合化はもとより、さらにそれを取り巻く地域の観光資源との連携が非常に重要となる大型観光施設です。カジノを訪れるお客様には、カジノ施設の中だけではなく地域全体で長期滞在を行なって頂き、全体にお金を落として頂きたい。すなわち地域全体における「滞在型観光の推進」をイメージして法の設計をする必要があるということです。

そのためには、我が国において滞在型観光資源の推進政策を定めた最初の法律である観光圏整備法と、新設するカジノ法との連携が非常に重要になってくる。これがかねてからの私の主張です。

◆

ここまでは私としても素晴しい「法の目的」の設定だと思います。では、冒頭にご紹介したとおり、私は何をもって「議連から発表されている文書が最悪」としているのか?? その詳細は次回に続きます。

2010年09月02日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=3

論議：カジノ法草案について

報告が遅くなりましたが8月23日（月）に毎月恒例の弊社主催カジノセミナーを開催いたしました。沢山の皆様にお集まり頂きまして心より感謝申し上げます。

◆

今回のセミナーでは、今月5日にカジノ議連より発表されたばかりのカジノ法草案を解説すると共に、今後の論点を整理しました。

議連より今回草案が発表された事で我が国のカジノ合法化論議は新たなステージに突入しました。私としては、当然、草案の発表という彼らの英断に対しては掛け値なく賞賛の意を示したい。これからの合法論議はさらに具体性を増した、意味あるものと成るでしょう。

一方で、発表された内容そのものに関しては、未だ考慮不足の点が様々見受けられるのも事実。私としては、色々な意図を持って作られたのは判るものの、それをガチャガチャと組み合わせただけで制度としての整合性が取れていないように見受けられます。

また特に、カジノ法草案のサマリーとして議連から提出されている以下の文書は最悪ですね。わかり難いのは元より、草案の内容を正確に現してはいません。それこそ「意図的に」間違えているのではないかと邪推したくなるくらい、草案本体と異なる箇所すらあります。

カジノ法草案：サマリー
http://www.casinonews.jp/Seminor/casino_act_summary.pdf

そこで、まずは論議の大前提として以下で私なりに正しいと思われる形にまとめ直したものを皆さんにご提供を致します。また、細かな技術的部分を指摘すればもっと沢山あるのですが、とりいそぎ大きな部分で今後、必ず論議を行なわなければならないと思われる事項を「要論議」として示しています。まずは以下をご覧下さい。

カジノ法草案概略と今後の論議
http://www.casinonews.jp/Seminor/discussion_casino_act.pdf

この論議は非常に大切なので、これから少しずつこのブログ上でも解説してゆきたいと思います。

2010年08月26日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=3

野田内閣にカジノ実現を目指す２氏が入閣しオーイズミなどカジノ関連銘柄が急騰

以下、日本インタビュ新聞による報道から。

野田内閣にカジノ実現を目指す2氏が入閣しオーイズミなどカジノ関連銘柄が急騰
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_149.shtml

野田内閣に､カジノ実現を推す｢国際観光産業振興議員連盟｣のアドバイザー(出所:パチンコチェーンストア協会)でもある川端達夫氏(総務・沖縄北方)と中川正春氏(文部科学)が入閣したことから｢復興カジノ｣関連のオーイズミ <6428> が､14円高(3.0%高)の274円と反発し6月17日につけた年初来高値280円を照準にとらえている｡また､関連銘柄でもある紙幣識別機の日本金銭機械 <6418> は32円高の698円と7連騰｡紙幣搬送システム機器のマミヤ・オーピー <7991> は3円高の103円まで上げて5連騰となっている｡[...]

川端氏と中川氏が入閣した事をカジノ実現可能性の押し上げ要因として報じていますが、それは間違い。カジノ推進派が入閣すれば実現するのならば、自民党政権下で野田聖子消費者担当大臣が誕生した時点で、カジノ合法化がなされているはずです（当時、野田聖子氏は自民党カジノ議連会長）。総務大臣、文科大臣と、カジノ導入政策に直接関与しない省庁のトップに誰が就任したところで、それほど大きな意味がないんですね。

現政権で今後の動きを担うのは、閣僚側では古川国家戦略（経財）担当大臣、前田国土交通大臣（また、上記の川端総務大臣は兼任している沖縄・北方担当大臣としては一定の役割は期待される）、そして最も重要となるのが党内三役の一人である前原政調会長と私は見ています。現在、最終版まで完成しているカジノ法案は、議員立法として上程しようという事になっていますから、党内の政策方針を審議、確定する政調会長が最大のキーマンとなるんですね。

ちなみに、前原氏は以前より強力なカジノ合法論者の一人です。今後も注目ですね。

2011年09月05日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノリゾート機運高まる､超党派で秋の臨時国会に推進法案提出へ

以下、金融関連ニュースをあつかうMorning Starによる報道。

<話題>カジノリゾート機運高まる､超党派で秋の臨時国会に推進法案提出へ
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=528074

日本におけるカジノリゾート実現の機運が高まってきた｡8月28日に超党派の国会議員145人で組織する｢国際観光産業振興議員連盟(IR議連)｣が第17回総会を開催し､国内にカジノリゾートを設置するための推進法案｢特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律｣を同議連として了承｡秋の臨時国会に同法案を提出し､成立を目指す構えだ｡

IR(Integrated Resort)議連は当初､議連としてカジノリゾート施設の設置に関連する法案を作成し､その成立を目指していた｡しかし､刑法185条の賭博罪などとの関係､あるいはカジノで利用するチップなどと紙幣との関係､またマネーロンダリングなどとの関係など現行法と調整を要する問題が多く､独自の法案作成を断念｡結果として､政府にカジノリゾートの設置を促す推進法に切り替え､法案を作成した｡ [...]

Morining Star紙は、最近良くカジノの記事を扱ってくれますが、この件に興味を持っている記者でもいるのでしょうかね。上記報道は一般紙も含めて、これまで見たどの報道よりも正しく事実を伝えているように見受けます。Morinig Star紙のみならず、金融界はいよいよカジノ合法化が正念場に至ったという事で、非常にこの案件に注目しています。私の方にも、以前よりお付き合いのある複数の証券系アナリストさんから問い合わせが入っているところです。

（ここから先はただの愚痴）
一方でいつも思うのですがあの人達（証券系アナリストさん達）は、いつ私に対して報酬を支払ってくれるのでしょうかね? 都合の良い時に連絡をしてきて、私から無料で情報を入手して自らの名前でそれをクライアントに売る。それで所得を得られている彼らは良いのでしょうが、私の手元には何も残りません。もうそろそろ、キッチリとしたwin-win関係の構築を重視してくれる証券会社のみとお付き合いをするという方針に切り替えた方が良いのでしょうかね。。

他業界で活躍する業界アナリストの皆さんも金融系のアナリストさん達から同様のアプローチを受けているのでしょうが、諸先輩方にはぜひ彼らとの上手なお付き合いの仕方を教えて頂きたいです。

2011年09月07日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ入札のあるべき姿

昨日は毎月恒例の弊社主催セミナーの開催日でした。毎度ご参加頂いております皆様には、心より御礼を申し上げます。

さて、昨日のセミナーは「カジノ入札のあり方と階層分析法」と題し、シンガポールのカジノ入札をケーススタディとして使用しながら、実際に同国で使用された入札評価方式・AHP法の解説を行ないました。AHP法は、複数の評価基準が存在し、その判断が不透明になりがちな様々な意思決定の場面において、それを公平かつ透明性をもって実施するための科学的意思決定手法。利権関係が非常に複雑で、その判断が不透明になりがちな我が国にこそ、導入が求められるものです。

例によって詳しい内容はここに記しませんが、昨日使用したディスカッションペーパーを以下のアドレスに格納しておきます。ご興味のある方はご覧下さい。

http://www.casinonews.jp/Seminor/AHPandCasinoBidding.pdf

また、弊社セミナーに関しましては、以下のアドレスよりメーリングリストにご登録を頂けますと定期的に情報配信が為されます。ぜひご登録下さい。次回開催は8月23日を予定しております。

http://www.melma.com/backnumber_172617/

2010年07月27日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=3

日本のカジノが目指すべきところ②

私の研究者としての主張は、「我が国のカジノ合法化はそこから得られる税収額そのものよりも、むしろそこから得られる経済波及効果を重視すべきだ」というものである。

我が国のカジノから年間得られるカジノ税収額はどんなに頑張っても1000億円程度で、貧窮する国家財政全体からみれば微々たるものにしかならない。一方、もし我が国が国際的にみて妥当なレベルの税率でカジノを合法化した場合、私の推計では少なくとも1～1.5兆円前後のカジノ施設建設のための直接投資を誘引することができる。

しかも、この数字はカジノ建設時のみに発生する直接経済効果。施設の営業が始まれば、その後、少なくとも年間数千億円の継続的なゲーミング消費誘発、そしてそれと同程度、もしくはそれを上回る金額の観光消費誘発が起こる。条件にもよるが、私の試算ではカジノ合法化による年間の消費誘発額は5000～8000億円程度には少なくともなる。

この規模が如何に大きいかというのをご理解頂くために他の観光資源と比較すると、例えば2005年に行なわれた愛知万博。愛知万博ではその誘致によって会場およびその周辺に投じられた直接投資が約1.1兆円（飛行場や高速道路の整備など万博運営に直結しない間接投資は除く）。そして開催期間中（約半年）に誘引された観光客による消費総額が4500億円程度と言われている。

これを前提に非常に判りやすい言い方をすれば、カジノの導入は万博誘致以上の直接投資を誘引できる。しかも、その投資は主として民間から投じられるもので、税の投入は殆ど必要ない。また、万博は各国にとって四半世紀に一度誘致ができれば良いところ。しかも、半年間しか開催されるものではないが、カジノに関しては毎年継続的にそれと同等以上の経済効果を生み出すと考えて頂ければ良い。なぜ近年、世界の国々が先を争うようにカジノを合法化しているかが、これでご理解頂けることと思う。

◆

また、国際的にみて妥当なレベルの税率でカジノを合法化したとしても、そこには少なくとも数百億円程度のカジノ税収が発生する。私としてはこの税収も、徹底的に日本全国の観光開発に再投資すべきだと考えている。

毎年数百億円のカジノ税収は、国家財政全体から見れば微々たる金額ではあるが、各地方公共団体の観光開発財源としては非常に大きな金額である。カジノで得られた税収は地域の観光施策財源として再投資し、日本全国が一丸となって国内はもとより海外も含めたさらなる観光客誘致を図る。そして、その施策で集められた観光客の「一部」が新設されたカジノを訪れ、次なる新たな観光財源を生む。このような拡大再生産を起こさせるプロセスを作る事で、カジノ合法化の生む経済効果は何重にも増幅することとなる。

すなわち国の支援に頼るのではなく、地域が自律的に財源を生み出し、地域の経済を支えるという新しい国家の形を作ること。

「観光立国、およびそれを通じた地域経済の自律的な再生」

これこそが我が国が目指すところであり、同時にカジノ合法化を国の豊かさにつなげることのできる最も有効な手法ではないか。以上が、私がカジノ専門家として一貫して訴え続けている主張である。

詳細に関しては、以前、別の投稿で記した事があるので、そちらも参照して頂きたい。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3072111.html

2010年05月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=4

日本のカジノが目指すべきところ

昨日の投稿で、

--------------
波及効果と新たな財源のどちらを重視すべきか? そして両者の理想的なベストバランスはどこにあるか? その決定には非常に緻密な経済予測と、高度な政治的判断が必要となるのである。
--------------

と 述べた。これに関して私の研究者としての考えを述べたい。

◆

実は、私は日本のカジノ合法化においてはそこから得られる税収その ものよりも、そこから生まれる経済波及効果を重視すべきだと主張し続けている。理由はいくつかあるが、そのひとつが推計される税収額の問題である。カジノの導入によって莫大な財源が確保できるなどとバラ色の未来像を描いている方が読者の中にいらっしゃるとすると大変申し訳ないことだが、カジノから得られる税収に 多大なる期待をかける事は禁物である。

日本でカジノ専門家と呼ばれている方々の中には、我が国でカジノができればその市場規模は数兆円に及び、そこから税収が数千億円入ってくるなどという主張をしている人間もいるが、どこをどう計算したらその様な数字が出てくるのか私には全く理解が出来な い。

皆さんにある程度の市場観を持って頂くために例を挙げれば、現在、世界で最大の市場といわれるアメリカの商業カジノ市場が約3兆円、そこから得られる税収額が5000～6000億円程度。これはアメリカ商業カジノ市場に存在する約450軒のカジノ施設の合計値である。一方、我が国で現在論議となっているカジノ施設数は、その論議に幅があるものの2～10施設程度とそれほど大きな数は期待できない。しかも、1地域1施設というのが基本路線となっているためアメリカのラスベガスやアトランティックシティに見られるような「集積の利」が得られるカジノ都市は我が国には誕生し得ない。さらにもっと基本的なことを付け加えれば、我が国とアメリカの国力は人口ベースで2.5倍、GDPベースで3倍もの差がある。

そのような条件の中で我が国の市場予測値が「市場規模が数兆円、税収額で数千億円」などとアメリカ商業カジノ市場と同等のレベルで出てきている時点で、まともな専門家ならば推計手法がどこかで間違っていると考えることだろう。ところが、そういった数字があたかも正しいものかの様に語られ、それが一部で異論なく受け入れられてしまっているのが日本のカジノ業界の恐ろしい所。税率を幾らにするか、どこにどれだけの数のカジノを作るかなど、いろんな変数があるので一概には言えないが、私が推計をしている限りは、どんなに多く見積もったとしても我が国のカジノ合法化後の市場規模は数千億円台、そこから上がってくる税収は数百億円から1000億円いけば上等である。

注）ここでは「数千億円程度」と記しているが、それでも新規創出される産業としては、とんでもなく大きな規模だということだけは追記しておく。参考：日本の映画産業・7000億円（映画館・販売&レンタル含む）、音楽産業・8000億円（ライブ・販売&レンタル含む）、カラオケ産業・4200億円。

◆

現在、我が国のカジノ合法論議では、カジノによる税収は危機に直面している年金財政に充てるべきだという主張もある。しかし、私自身はカジノ税収に多大なる期待をかけた、その様なアイデアには明確に反対の立場である。どんなに多く見積もっても1000億円程度しか出てこないカジノ税収。その全額を突っ込んだとしても、基礎年金支給だけで年間18兆円、そのうち国庫負担分だけで考えても9兆円が必要となる年金財政に、カジノ税がどの程度「資する」というのか? そのような主張をしている方々は前出のような間違った市場予測を真に受けて、税収額を一桁間違えて期待してしまっているのではないかとさえ思う。

「カジノ税収を危機的状況にある年金財源に充てる」、「少子高齢化に直面した国の財政に資する」というロジックは、一見美しく聞こえるかもしれないが、より現実的な数字を元に検証してみるとまったく説得力のないものとなってしまうのである。

2010年05月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=4

カジノ税に関する考察②

カジノ税率と税収額、そしてカジノ導入による経済波及効果は大雑把の関係にある。

ポイント1：
カジノ税収額は税率を上げれば右肩上がりに果てしなく増えるわけではなく、上に凸の放物線を描く。税収額を最大化したいならば、税収曲線の頂点となる税率を採用するべき。（その税率は市場の条件によって異なるため一定ではない）

ポイント2：
カジノ導入によって得られる経済波及効果は、税率が高くなればなるほど小さくなる。（税率が高いと事業収益性が下がるため、事業者は大きな設備投資が出来ない。）カジノを複合化させ、その波及効果を大きくするためには税率は低い方が好ましい。逆に、税率が高くなればなるほどカジノは単純賭博施設に近づいてゆかざるを得ない。

ポイント3：
先進国は途上国に比べて経済波及効果の税率変化に対する弾力性が高く、税率1単位の増減が経済波及効果の増減により大きく影響する。

カジノを合法化する国や地域としては、カジノ導入による経済波及効果を大きくしたいのはもちろんだが、一方で新たな財源として生まれるカジノ税もできるだけ沢山欲しい。これはどの国や地域でも同じである。しかし、その両者はちょうど法人税率と投資誘因との関係と同様に、二律背反するものである。波及効果と新たな財源のどちらを重視すべきか? そして両者の理想的なベストバランスはどこにあるか? その決定には非常に緻密な経済予測と、高度な政治的判断が必要となるのである。

実は以上は私が早稲田大学アミューズメント総合研究所で一昨年前に発表した研究成果に少しアレンジを加えて、発展させたものである。詳細にご興味がある方は当研究所までご連絡を。

====

そして最後に告知。
早稲田大学アミューズメント総合研究所では、来たる5月26日に2009/10年度の研究発表会の開催を予定しています。今年のテーマは「カジノにおけるノンゲーミング消費」。我が国のカジノ論議は、制度・政策論や文化論などあまり数字を用いない、いわゆる文系的なアプローチが多いが、早稲田大学アミューズメント総研は上記のように数字を用いた数理的アプローチでカジノ研究を行う国内唯一の学術研究機関です。

入場無料となっていますので、お時間のある方はふるってご参加下さい。詳細はこちらから。

2010年05月12日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=4

カジノ税に関する考察

今日はこれまでと少し論議の方向性を変えて、カジノから得られる公的収入について考えてみたいと思う。

皆さんも恐らくご存知の通り、日本の公営賭博には必ず公的控除というものが存在し、賭博事業から上がった利益は公庫に収められることとなっている。我が国にカジノが生まれることとなれば、当然、同様にその売上の一部が公庫に収められる事となるだろう。（以下、便宜上この公的収入をカジノ税と呼ぶ）

･･･で問題となるのが、その税率である。皆さんもご存知の通り、宝くじならば売上の約50%、公営競技ならば売上の約25%が「公的控除」と呼ばれる公の取り分となる。我が国でカジノ税率を語る時、この数字を元に「日本のカジノも公営競技と同様にカジノ売上に対して25%程度の税金をかけて・・・」などと主張する人間もいるが、大前提としてこういった主張は全くの間違いであるということを理解して頂く必要がある。

まず、皆さんに確認しなければならないのは、控除率と税率を混同してはいけないという点である。宝くじや公営競技で用いられる50%、25%という数字は「公的控除」などと呼ばれるため、一見、その比率が全部公庫に入ると勘違いしてしまっている方もいるが、それは全くの誤解である。

例えば5月6日の投稿で示した競艇事業のスキーム図をご覧頂きたい。
http://www.casinonews.jp/Seminor/keirin.pdf

ここに示した西武園競輪事業の例では、全売上のうち実際に公に納められている比率は施行者である埼玉県に納められている0.85%、そして国の指定する機関に納付、もしくは交付がなされている4.4%の合わせて5.25%である。それでは、「公的控除」が行なわれた25%のうちの残りの20%近くは何処に行っているかというと、人件費や施設費など運営コストとして消えている。すなわち公営競技で行なわれる売上の25%という控除額は、運営コストまでを含んだものであり、控除額がそのまま公庫に納められるわけではないということである。

パリミューチュアルゲームである公営競技と、バンクドゲームであるカジノゲームはそのゲームのあり方も会計方式も違うので同列に扱うのは完全に間違ってはいるが、もしあくまで公営競技と同レベルの税率という点にこだわるのであれば、カジノ税率を「カジノ売上の21%」とするのが正解である。（西武園競輪事業の例に即した場合）

次回投稿ではさらにカジノ税に関する考察を深める。

つづく

注1）パリミューチュアルゲーム(parimutual game)：胴元がゲーム参加者から賭金を集め、一定比率を控除した後にゲームの勝者に対して賞金を払い出す形式のゲーム。
注2）バンクドゲーム(banked game)：ゲームのルールの中に、確率論上、胴元側に一定比率の控除が発生するように作られたゲーム。

2010年05月11日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=4

カジノと広域観光圏の連携②

間にニュースを挟んでしまいましたが、前回のつづきです。

観光圏の区域は、どのような観光圏を目指し、どのような観光客をターゲットとするかの戦略、具体的な目標及びこれを達成するための中長期的かつ継続的な取り組みを勘案し、市町村又は都道府県が単独又は共同して法定協議会や関係者の意見を反映して決定し、国土交通大臣宛に申請するものとされています。私が現在行なっている提案は、カジノ導入を希望する地方公共団体は、大前提としてこの観光圏認定プロセスに準じた形で圏域全体の観光計画を策定する事。そして、カジノから得られる公的収入の一部を、この観光計画のための実施財源として使用することを認めるというものです。

このようなカジノ法と観光圏整備法の連携によって、以下のような利点が生まれると考えています。

1.　観光振興・地域振興のためのカジノ
「我が国のカジノ合法化は、観光振興・地域振興を目的に行なわれるものであり、単純賭博を推奨するものではない」これはカジノ合法化を検討するにあたって、最も重要な国民に向けたメッセージです。そのメッセージを明確にするため2006年自民党カジノ法案も今回発表されたばかりの民主党議員案もカジノをあくまで複合観光設備の一部として定義付けています。ここで提案するカジノ法を観光圏整備法の目指す目的と連携させてゆくという手法は、そのメッセージをさらに明確に国民に伝えることができると考えます。

2.　「カジノありき」の論議をさせない
地方のカジノ合法論議の中で最も危険なのが、地域での誘致検討がいつの間にか「カジノありき」で進んでしまう事です。これは私もこのブログ内で散々述べている事ですが、カジノ導入というのは地域の観光施策にとってあくまでひとつの選択肢でしかありません。カジノ誘致を検討する地域は、カジノの導入を語る大前提として地域全体の広域観光計画を策定し、その中でのカジノの役割と導入の是非を論議して頂く。これによって発生しがちな「カジノありき」の論議を払拭することができます。

3.　カジノ訪問客の地域への還流を意識させる
カジノ施設はそれが誘致されるだけで莫大な投資が呼び込まれ、雇用を生むなど地域に様々な経済的恩恵を及ぼします。しかし、その経済効果を最大限に引き出すためには、上手に地域の観光資源とカジノ施設を連携させ「カジノから観光客を引っ張り出して、それをより広く域内に還流させる」事が必要。その点においても「各観光資源がその機能を分けながら地域に観光客を還流させ、共存共栄をしてゆく」という観光圏の持つ基本コンセプトをカジノ論議にも持ち込むことが有用だと考えます。

4.　より多面的な産業波及効果を
観光整備法の求める観光計画は、単純な地域観光産業の振興だけではなく、その他各産業分野との連携を含んでいます。具体的には地域の農・水・商・工業者と連携をした「地産地消」の特産品の開発、交通網開発、地域の景観整備、地域特有の文化保護など多岐に渡ります。カジノ法とこの広域観光圏政策を連携させることで、カジノの導入を地域経済全体に、より多面的に波及させてゆく事が可能となります。また、こうやって地域の各分野の方々が集まって多面的な検討を行なう事自体が、地域のカジノ導入に向けた合意形成において最も重要なことだと考えます。

5.　拡大再生産する経済振興システムの構築
そして最も重要なのがカジノから得られる公的収入の一部が、上記のような各種地域観光振興策の財源となり、観光を中心として地域の農・工・商など関連する多くの産業に再投資されてゆくことです。現在、我が国ではカジノによって得られる公的収入は福祉財源に充ててゆくべきだとする主張もありますが、私としてはせっかく生まれた新たな財源を単純に右から左に流すだけで良いのかという疑問があります。現在の日本に必要なのは自律的に地域経済が拡大再生産してゆくシステムを作る事。これを今回のカジノ論議に置き換えるのならば、カジノで得られた公的収入が地域の観光振興策に使用され、その各種施策がさらなる観光客を呼ぶ。そしてその一部が地域のカジノを訪れることで、次なる観光施策財源を生んでゆくという拡大再生産が起こる循環型の地域経済システムを構築することが重要だと考えます。

これこそが「観光の振興をもって地域を豊かにする」という観光立国を柱とした我が国の経済成長戦略の目指す所であり、カジノ導入がその戦略上重要な項目の1つとなるという最も明快かつ論理的な説明ではないでしょうか? ...実は、このような主張をすでに資料にまとめて提出しており、制度的、政策的な整合性も含めた検討のお願いをしているところ。休日分散化と合わせて明確に方針の中に組み込まれることを期待したいです。

以下に私が提案しているスキーム図を示します。
http://www.casinonews.jp/Seminor/casino_scheme.pdf

2010年04月23日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=4

宮城島などにカジノ計画

以下、沖縄タイムスより転載。

宮城島などにカジノ計画
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-13_23365/
【うるま】うるま市の宮城島を中心とした島しょ地域にカジノ付き統合リゾートを誘致する計画があることが12日までに分かった｡元県議や経済界関係者が今月末の設立を目指す一般財団法人｢沖縄エンターテイメントリゾート｣準備室が11日､同島の上原公民館で意見交換会を開き､地域住民ら約70人に説明した｡

統合リゾートは県が導入を検討｡県内では糸満市や浦添市の住民らが誘致を表明しており､ほかにも検討している地域があるという｡ 計画は｢与勝エンターテイメントリゾート｣としてカジノやリゾートホテル､スポーツセンター､コンベンションホール､ショッピング施設などを島しょ地域に建設する構想｡

同リゾート発起人代表の西田健次郎元県議は｢実現すれば少なくとも3万人の雇用が生まれ､県経済に多大な恩恵がある｣と説明｡意見交換会に出席した住民の前向きな感触を得たとして､今後も各島で住民説明会を開いて誘致の理解を得る考えだ｡

北野勲自治会長は｢まだ勉強会の段階｡地域で合意形成ができれば､前向きに検討したい｣と話した｡

なんだか久しぶりに沖縄で具体的な地域名が挙がったカジノ誘致のお話が出てきた気がしますね。一般財団法人沖縄エンターテイメントリゾートという団体が、主体となっているようです。そういえば数ヶ月ほど前に「これから沖縄でカジノ誘致組織を作る」と言っていた人とお会いした記憶があるのですが、彼らが主体となっているんでしょうかね。何となく名前に聞き覚えがある気がしますが、定かには判りません。

ということで、信じられないような忙しさが続いているので今日はここまで。現時点で年末までに調査書6本。これだけでも弊社スタッフの許容量を大幅に超えた仕事がなのですが、まだまだ引き合いが続きそうな気配です。これまで散々「早めに動いた方が良いですよ」とアドバイスをし動かないで居た人達が、「すわカジノ合法化が近づいた」と判断したのか驚くほど「ドロ縄」的に仕事を振ってきているんですね。

仕事の引き合いを頂けるのは大変嬉しいのですが、こうなってくるとコレまでずっと弊社とお取引を頂いてきたお得意様、もしくはそれなりに纏まった金額のフィーを頂けるお客様しかもはや対応できない状態です。その他のお客様には、来年になって少し仕事が落ち着くまでお待ち頂いております。

私ごときの人間が大変生意気なのは重々承知なのですが、専門家の世界も結局は需給関係。特にカジノ専門家は国内の供給量が圧倒的に少ないのですから、皆が欲しい時にお話を持ってきて頂いても、時すでに遅しなんです。その点はご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2011年09月16日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノと広域観光圏の連携

昨日の投稿で、

今、必要なのは地域全体の観光施策の観点から「カジノが地域においてどのような役割を果たすか」を考える事であり、国はそのような論議が各地域において自ずと行なわれるように制度の在り方を工夫しなければならない

と述べました。それではそれを具体的に実現するためにどのような制度設計が可能でしょうか? これに関しては私も悩み、既存の我が国の法律や政策集などをひっくり返しながら考えた上で、ひとつの可能性を見出しています。それが、これより検討が行なわれ、将来的に上程されるであろうカジノ法を2008年7月に制定された観光圏整備法と連携させるという制度提案です。

◆

観光圏整備法は、これまで市町村や都道府県などの縦割りの行政単位で行なわれてきた地方の観光行政に「観光圏」という新しい概念を持ち込み、同一圏域内の観光施策を連携させてゆこうとする法律です。具体的には、横に繋がる各地域が連携して圏域全体の魅力と競争力を高めること、そしてそこを訪れる観光客の長期滞在を促進することを目指しています。

観光圏整備法で定められる観光圏の定義は以下のようなものです。

-------------------
滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいう。(観光圏整備法　第二条)
-------------------

また、上記の定義を国土交通省は、もう少し平易な言葉で以下の2点で観光圏を説明しています。
歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域
その観光圏同士が連携して２泊３日以上の滞在型観光に対応出来るよう観光地の魅力を高めようとする区域
観光圏整備法の基本的な理念は、以下の資料でよく纏められていますので、こちらをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000058766.pdf

◆

私がこの法律とカジノ法との連携を提案している理由は大きく二つあります。

第一にこの観光圏整備法が、地域観光を「点」の施策ではなく、「面」の施策として捉えた数少ない観光関連法である点。観光をより広い圏域として考え、それぞれの地域、および各観光資源が固有の役割を果たしながら圏域全体が共存共栄してゆくという考え方は、これからの我が国におけるカジノ合法論議の中で最も必要となる論議であり、同時に最も欠けている視点である。これは私が前回の投稿で指摘したとおりです。

また、この制度の目指す「滞在型観光の促進」という目的も、我が国のカジノ合法化が目指しているものと整合性が高いです。繰り返しこのブログ内でも述べているように、我が国で新設されるカジノは単純な賭博提供施設ではなく、各種ホスピタリティ機能とエンターテイメント機能が複合化された観光施設でなければなりません。このようなカジノの提供する観光機能は、カジノツーリズムと呼ばれ世界的に注目される新たな目的・滞在型観光資源です。この点においても、我が国が目指すカジノ合法化のあり方と、観光圏整備法の目指している方向性に大きな相違はないと考えます。

2010年04月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=4

続・カジノ議連に関して思うこと

あと報道でもう一点、気になったことを追記。

----------------
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090121002-n1.htm
----------------

報道では上記のように記述されているが、これは「主務大臣が地公体を先に指定して、その後、地公体が委託事業者を指定する」という方式で選定を行なうものと理解して良いのだろうか。

実は、この選定方式に関しては、業界内で「まず各地公体と民間事業者をくっ付けて、その後に中央がセットで最終選考を行なうべき」という強力な制度提案が広がった時期があり、私はおそらくその提案に明確に反対した国内で唯一の人間であった。

現在は弊社が定期的に発行するようになった「カジノ合法化に向けたディスカッションペーパー」の第一弾が「賭博行政の再編：英国の成功と失敗から学ぶ」というテーマであったのも、実はこの強力な制度提案キャンペーンに対して、関係各所に私の主張をご理解して頂くためであった。地公体と民間事業者を早い段階で結びつける手法は、確実にコントロールを失う。そして、それは必ずその後のトラブルや不正に繋がる。（詳細は上記リンク先を参照）

もし報道内容が私が理解している通りなのだとすれば、私も当時様々な批判を受けながらも、頑張って言論を繰り広げた甲斐があったというものだ。研究者とは、主張し、議論を交わし、それが世に受け入れられて初めて存在に価値が出るもの。主張や論議をしない研究者など、ただの「オタク」でしかない。

2010年04月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=5

国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）に関して思うこと

どこかがマスコミに情報をリークした様なので、この論議もやっと解禁でしょうか。

「超党派のカジノ議連、１４日に発足　秋の臨時国会にも法案提出へ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090121002-n1.htm

この議連には私も大きな期待は持っているのだが、同時に一抹の不安も存在する。そこでこの議連に対する私の雑感をご紹介。

最初にこの議連の名称だが、「国際」観光振興議員連盟という。その名が示すとおり、国際観光振興を目的に立ち上げられた議連であるが、なぜそれが普通に「観光振興」ではいけなかったのか?

国際観光だけに目的を絞ってカジノを考えた場合、カジノの開設地は少なくとも以下の条件を満たす必要がある。

1.　必要十分な規模の国際空港の存在
カジノで外国人を呼んでくるには、まずはその為の「足」を準備するのが大前提。その為には、近隣に外国人観光客の送客のために必要十分な規模の国際空港が存在することが必須となる。カジノ開設にあたって空港を拡張しても構わない（もしくは新しく創っても構わない）と考えるのならば、候補となる地域はもっと増えるのであろうが、昨今の日本の状況を考えるとそうはならないだろう。既存空港の有効利用を本筋として考えると、その対象はかなり絞られる。

2.　外国人にとって魅力的な観光資源の存在
また、カジノ顧客を十分に地域に還流させ、地域経済への波及効果を高めるためには、周辺に存在する既存の観光資源が「外国人にとって」十分魅力的であることが必要。新たに創設するカジノが地域の既存観光資源と完全に乖離してしまった場合、誘客された観光客がカジノ施設から出ない。そうなるとカジノ誘致の地域経済に対する貢献度は極端に低下する。そうあってはならない。

3.　外国人の受け入れ態勢
同時に、カジノを設置する都市には外国人の受入れができるだけのインフラと社会的な環境が整っている必要がある。

このように各種要件を考えたとして、皆さんは幾つの候補地域が頭に思い浮かんだだろうか? 正直いうと、私の中では大都市圏と、一部の特殊な地方都市を中心に5つくらいしか候補地域は思い浮かばない。

◆

実は、この議連が「国際観光振興」となってしまった背景は私が知るだけでも幾つかあるのだが、その理由のなかのひとつがこの施策があくまで国家目線で進められている点にあると私は考えている。

ご存知の通り、現在民主党は国家の成長戦略の一つとして観光立国を掲げており、国土交通省は2020年までに訪日外国人2000万人という数値目標を掲げている。現在、我が国の観光業界の中で取り沙汰されている空港のハブ化だとか、今回のカジノ合法化だとかというのは、基本的にその路線の中で語られている構想。そう考えると「国際観光振興」を目的とするという議連のスタンスに納得がゆくだろう。

しかし、実際にカジノを誘致したい地方側の論理はこれとは違うところにある。全国でカジノ誘致を論議している地域というのは、私が知る限りだと新旧合わせて30前後ある。しかしそういった方々は、別に「国際観光」に絞った論議をしているわけではなく、地域を豊かにするための総合的な観光振興策の一手段としてカジノ導入を検討しているものが殆どだ。ある地域は高品質なマリンリゾートやスキーリゾートの創出を目的にしているし、ある地域はMICE振興の一手段としてカジノの導入を検討している。

ここ数日の投稿で繰り返し申し上げている通り、観光施策は常に「如何に地域経済に貢献するか」という点からスタートしなければならない。そういった地方の立場から言えば、その誘客の対象が必ずしも外国人である必要はないし、その目的が「国際観光振興」に限られる必要は無い。

今の議連の名称は、そのようにこれまで各地域で検討されてきたカジノを利用した地域振興のアイデアに「国際振興」という枠をハメてしまった状態。逆に言うと、残念ながらそういった地方の声が適格に反映されていない中で議連のスタートとなってしまったという事である。

◆

この議連の組成は我が国のカジノ合法化に向けて大きな第一歩であることは間違いないし、今後の活動に期待するのはモチロンである。中核となっている議員の方々も私が全く知らない方々というわけではないので（というよりはいつものメンバー）、積極的にご提案を申し上げるつもりではいる。しかし、カジノの誘致を検討する地方の方々は、この議連とは別の所でしっかりと「地域の振興」を主軸とした論議を行い、国政にそのメッセージを届けてゆかなければならない。

例えば、本年2月に発表された地方自治体が中心となったカジノ研究会などでは、今回の議連とは全く別の論議が行なわれるはず。そうでなければひょっとすると多くの方々にとって非常に残念な方向にこの論議が向かってゆくかもしれない。

【参考】　「神奈川県知事、カジノ開設で沖縄＆和歌山と連携」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100217/plt1002171235000-n2.htm

カジノ合法化というのは今回の議連が掲げているような「国際観光」という視点だけで語るには、あまりにもその影響範囲が多岐に及ぶ観光施策である。国際観光振興という考え方の一方で、もう少し多面的な論議を行なわなければならないのではないか?　これが業界の専門家としての私のスタンスである。

2010年04月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=5

カジノ関連ニュース　「大阪都構想」で集中投資...維新の会公約

前回の統一地方選挙から暫くカジノ関連の発言を控えていた大阪橋下府知事ですが、先週末のTV番組で久しぶりに吼えていましたね。実は、この背景には9月13日に報道された大阪維新の会の新マニフェストの発表がありました。

以下、読売新聞からの転載。

｢大阪都構想｣で集中投資...維新の会公約
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110913-OYT1T00159.htm

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党・大阪維新の会が､11月27日に想定される府知事､大阪市長のダブル選の公約(マニフェスト)に盛り込む大阪の｢成長戦略｣の全容がわかった｡

海外資本による経済活性化に向け､カジノなどの大型エンターテインメント施設や､外国語教育を進める国際村などを創設｡関西空港と中央リニア新幹線の新大阪駅間に｢関西リニア新幹線｣を整備すると掲げる｡｢大阪都構想｣を実現し､集中的な投資で経済成長路線への回帰を目指すという｡[...]

統一地方選挙では票が取れない(or 票を失う?)と判断されて、穏便な表現に切り替えられた大阪カジノ構想ですが、今回の知事&市長のW選挙においては一気に選挙の争点へ。これはあくまで想像ですが、先月IR議連によってカジノ法の最終案が完成した事が各種メディアに報じられ、「追い風」となると判断したのでしょう。

ただね、一点だけ気になったのは先週末の橋下知事が出演したTV番組。相変わらずMICEに偏重したカジノ情報、かつ同番組内で流されたシンガポールカジノのVTRもシンガポールにある2つのIRのうち、なぜかMICEをテーマにした片方の映像ばかり。。「IR=MICEカジノ」の方向へ意図的にミスリードしようとしているグループの人達は、以前、私からあれだけ激しく叩かれたのに、まだ諦めてないんでしょうかね。

繰り返しになりますが、IR(複合型リゾート)という概念はMICEとの複合だけに偏らないもっと大きな概念です。彼らがまた本気でIRの定義をミスリードさせようと画策しようとしているのならば、私は再び全力でそれを打ち返すしかないですが...。（詳細は下記リンク先を参照）

「IR≠MICEカジノ」
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3839658.html
「カジノ法案サマリーを使ってはいけない」
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3548702.html

という事で、橋下知事の活躍を全力で応援したい反面、我が国のカジノ合法論議に一抹の不安を感じさせる報道でした。私の勘違いなら良いのですがね。。

2011年09月20日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

あるべきカジノ入場規制の形

更新が滞っていて申し訳ない。何だか良く判らないがメチャメチャ忙しく、目が廻りそうな毎日。弊社内には私を含めて3人のカジノ専門家がいるのですが、3人全員をフル稼働させても仕事が廻りきらない。そんな状況に陥っています。（嬉しい悲鳴ではあるのですが...）

さて、しばらく間が空いてしまいましたが、先週の論議の続きです。

◆

とはいえ、私としては入場規制のあり方というアイデアそのものを否定しようとは思っていない。カジノの導入に伴う社会コストとの兼ね合いを考えた場合、プレイヤーの入場に対して何らかのチェック機能を働かせることは必要なのである。ただし、私が考える「あるべき」入場規制の形は、前出の所得制限や入場料制のようなものではなく、すべての国内プレイヤーに登録を義務付ける「会員制」のような制度である。

この「会員制」の入場規制のあり方には大きく2つの利点が考えられる。

①未成年賭博の抑止
すべてのプレイヤーに対して会員登録の際にID提示を義務づけることで、予想される未成年の賭博リスクを大幅に抑制できる。簡単に言えば、タバコの自動販売機に採用されているtaspoと同じような制度だ。もちろん入場の際に会員証の提示を義務付けると同時に、未成年の入場を許した事業者には厳しいペナルティを設けることが必要。制度はその運用をキッチリと行なわなければ、形骸化してしまうのはどの世界でも一緒だ。

②依存症対策
そして、会員制カジノのもう一つの意義が、ここまで散々取り上げてきた依存症対策である。その対策手法としては2つがあり得る。

i)一つ目が以前も投稿で論じたセルフエクスクルージョンプログラムの採用。日本語では「自己排除プログラム」などとも訳されるが、このプログラムに登録された人物をカジノのunwelcome-guest-list（望まれない来訪客リスト）に追加し、カジノから強制排除しようとするものである。多くの場合、このプログラムは本人のみならず、家族からの申請によっても登録が可能であり、このプログラムを採用する国や地域では依存症対策として非常に高い実効性を示している。

ii)もう一つの依存症対策が、使用金額の上限設定である。各プレイヤーがカジノ内で常に会員証を携帯して歩くということはすなわち、手法によっては各プレイヤーのカジノ内での使用金額をトラッキングできる事となる。各プレイヤーが自らの1日の使用予算をあらかじめ登録しておけば、施設内システムを通じてその金額を越えた時点で注意喚起、もしくはプレイを終了させることも出来る。このような技術はすでにカジノ業界内で実現可能なものであり、制度としても一部の先進的な国や地域で導入が始まっているものである。我が国においても、ぜひ導入を検討すべきシステムであろう。

◆

いずれにせよ現代の技術を使えば、前回、前々回の投稿で述べたようなあまり実効性のない所得制限や、ともすれば返って依存症リスクを高める入場料の設定などよりも、よほど実効性のある依存症対策を行なうことができる。

我が国は世界でも圧倒的に後発な（ほぼ最後の国といっても良い）カジノ合法化を目指す国であるが、後発であるだけに上記のような先進的な技術や制度の導入が可能となるという利点もある。なによりも我が国にはそのような新しい制度やシステムを体現できる技術力がある。

「後発市場」と呼ばれた日本から、近い将来、世界のカジノ業界における新しい技術や制度が生まれ、それが世界標準になって行く。どうせ新しい産業を作るのならば、それを目指して積極的にいろいろな取り組みを行なえば良いではないか、と思うのは私だけだけではないはずだ。

2010年03月03日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=5

カジノ関連ニュース　出井伸之: 震災で露呈した構造的課題今こそ日本を再設計すべき

元ソニー社長の出井氏（現クオンタムリープ 代表取締役ファウンダー&CEO）が、日本のカジノ導入について言及しています。以下、週刊ダイヤモンドオンラインからの転載。（記事の閲覧には、会員登録が必要です。）

出井伸之： 震災で露呈した構造的課題今こそ日本を再設計すべき
http://diamond.jp/articles/-/13999

[...]抽象的なお題目を唱えるばかりではなく､具体的なプロジェクトをつくって走らせればいい｡ たとえば､東日本復興ファンドを創設し､東京湾にシンガポールを再現する｡臨海に島を造って火力発電所を建設し､その熱を利用して温泉リゾートやカジノを造る｡そこで得た収益は東北の復興に使う｡招致を目指している2020年のオリンピックも｢東日本オリンピック｣にすればいい｡
今の日本は､よくも悪くも東京一極集中｡だから東京を突破口として､新しい発想で日本を再設計することも必要ではないか｡

カジノが東京で有るべきかという論議は別として、私も実は今の日本経済の底上げと、我が国の国際競争力の強化のためには東京の再生が不可欠だと思っています。

ソウル、シンガポール、上海、香港、クアラルンプールと、特に現在我々が競争しているアジアの国々はそれぞれの国の経済中心地を掲げて国際的な都市間競争を繰り広げています。上記の都市を見ていただければお判りの通り、ここに挙げられた都市はすべて地域の中心的な株式市場を持ち、為替市場を持ち、商品先物取引市場を持つ、文字通り商業、工業、そして金融の中心地となっている都市。「国際競争」の一点を考えた場合、我が国においては東京が筆頭となって、これら都市と戦って行かざるを得ない。この点においては、私も出井氏に賛成です。

我が国では、地域経済の活性化に関する話題となると、どうしても東京の一極集中が批判の対象となります。しかし、全国の都市が同質的に発展する必要はないですし、東京にあるものが全国の全ての都市に同様に備わっている必要もない。地域経済の活性化は必要ですが、全国の地域が等しく同じ方向を目指して動く必要はなく、それぞれの地域が独自性を持った都市の理想を目指す。これが、これからの地域政策のあり方なのですね。

そして、論議をまたカジノに戻すならば、現在すでに準備が完了したIR法の中でも、実はこのような理念はしっかり盛込まれており「特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう...」と謳われています。都市圏には都市圏なりのカジノ導入の姿、そして地方には地方なりのカジノ導入の姿があるはず。近年、カジノの導入モデルとなるとどうしてもシンガポールが参考事例として挙げられがちですが、日本全国のカジノ候補地がシンガポールを目指してIR構想を描く必要などは毛頭ないわけです。

この道の専門家として、我が国のカジノの導入が、ぜひ地域の「独自性を発揮した」発展に繋がるように上手に利用されることを願って止みません。

...と、そういった意を込めたセミナーをご提供したものが、以下のニュースになりました。

カジノ誘致へ意見交換会 小樽
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/318729.html

2011年09月21日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ関連ニュースを3本

そろそろ色んな人達が興味を持ち始めた証拠か、カジノ関連のニュースが豊作ですね。

HTBへのカジノ誘致｢県民の理解経て議論へ｣ 県が考え示す
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110921/08.shtml

現実味を帯びてきたカジノ関連
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kabuka2/03/20110921-OYT8T00807.htm

ユニバ君 vol.93 日本のカジノ合法化
http://www.universal-777.com/company/column/yunibakun/pdf/2011/093.pdf

ちょっと変り種で、日本のパチスロメーカー、ユニバーサルエンターテイメント社が定期発行している「ユニバ君」というコラムをご紹介。（週刊新潮・週刊文春に掲載中）

上記コラムでは日本のカジノ合法化のことに触れていますが、私としてはどちらかというと同社のフィリピンカジノ開発はどうなった?? という方が、気になります。数ヶ月前にプロジェクトメンバーの大幅入れ替えがあってから、音沙汰なくなってしまいましたが、その後、如何進捗していますか? ぜひ近況をお聞かせ下さい。

本日は海外からお客様もいらっしゃっており、とっても忙しいのでここまで!!

2011年09月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

シンガポールのカジノ入場規制

前回は告知が入ってしまったので、本日は前々回の続きです。

2005年にカジノ合法化を閣議決定し、あっという間に法律の整備を行いその実現に漕ぎ付けたシンガポール。その機を見た適切な意思決定と、それを実現する政治的リーダーシップは賞賛に値するものであり、グダグダといつまでも公式の論議すら始まらない我が国がそこから学ぶべきことは多い。

しかし、専門家の視点で一点だけシンガポールのカジノ合法化政策における間違いを挙げるのならば、その国民に対する入場制限の在り方に言及せざるを得ないだろう。

◆

シンガポールの内国人に対する入場制限の背景に存在する基本的な理念は前々回の投稿で述べた通りであり、この制度は「金持ちしかカジノに入場させない」という理念を実際の制度として体現したものである。ただし、それを制度的に実現するとしても入場者が全員入り口で所得を証明できるわけでもなく、その現実的な手法は限られている。シンガポールでは、内国人のカジノ入場に高額の入場料支払を課すことで擬似的に所得制限を行なった。

シンガポールのカジノでは、内国人のカジノ入場に対して1日S$100（約6,400円）、もしくは年間パスとしてS$2,000（約12万7,000円）の支払を課している。これは事業者側が設けたルールではなく、事業者に遵守が求められる制度上の義務である。シンガポール人の平均的な給与は月額S$3,500（約26万円）程度である。このような高額の入場料の設定は、実質的にカジノにはお金持ち以外は気軽に入場できない擬似的な所得制限として一定の機能を果たしているのは事実だ。

我が国における「所得制限論者」は、多くがこのシンガポールの例に倣って日本のカジノにおいても同様の形で入場料を課すべきだと主張している。しかし、前々回の投稿で論じたとおり、カジノ入場への所得制限という考え方は基本的に依存症に対する誤った理解から出発しているものであり、依存症対策としては殆ど意味がないものである、というのが私の主張。

もっと言えば、私としてはこの「入場料」という制度選択がより問題を助長する要因にすらなり得ると考えている。

2010年02月19日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=6

「金持ちだけがカジノに入れるように...」の論議

「日本で作るカジノは金持ちだけが入れるように所得制限を設けるべき」

このアイデアは有力な議員、および一部の専門家などからもしばしば発言がなされており、我が国のカジノ合法化論議においては比較的メジャーな制度提案である。しかし、もしそのような主張を展開している方々が「貧乏人にはカジノで遊ぶ資格はない」という変な所得差別意識からそういった制度提案をしているのではないのだとすると、私はその主張の論理的な妥当性にかなり疑問を持たざるを得ない。

･･･という風に若干皮肉交じりの口火の切り方をしたが、私としても彼らがこういった発言をする「動機」というのはシッカリと理解をしているつもりである。要するに彼らはカジノ導入から発生する依存症を懸念しているわけだが、私はその制度提案の「理念」の部分では大いに共感するが「手法論」としては賛同できないのである。

◆

彼らの主張が何故間違っているかというのは、これをアルコール依存症の論議に置き換えてみれば体感的にすぐにお判り頂ける事と思う。

「アルコール依存症の懸念があるので、我が国ではお酒に強い体質を持つ一部の人達にだけにその消費が許されるべき。」

もしこのような制度提案をアルコール依存症対策のために提案をする人間がいたとしたら、多くの人はこのように彼を諭すのではないだろうか?

「アルコール依存症は、お酒が弱いから起こる病気ではありませんよ...」

適正な飲酒教育がなされている皆様方は常識としてご存知のことだと思うが、アルコール依存症はお酒が弱いから起こる病気ではない。むしろ、お酒が強い人間の方が飲酒という行為、もしくはアルコールという物質の摂取を継続的な習慣としやすく、アルコール依存症の発生リスクが通常より6倍も高いという調査結果がある位だ。
http://pharm.ph.sojo-u.ac.jp/genometalk/gt83.pdf

以前にもこのブログ内で論じたとおり、依存状態というのは人間に本来備わっているはずの「物事を適正な程度に保つ」というコントロール機能が崩れてしまっている状態のこと。そこに個々人の許容量（アルコールで言えば「お酒に強い・弱い」）は関係ない。例えお酒に強い人であっても、その適正なコントロールを失ってしまえばアルコール依存となり得るのである。

◆

･･･という例を示した上で、もう一度皆さんに問いかけてみたい。「日本で作るカジノは金持ちだけが入れるように所得制限を設けるべき」という主張は、果たして依存症に対する正しいアプローチなのだろうか?

「お金を持っている、持っていない」というのは、アルコールでいう「お酒に強い・弱い」に相当する許容量の問題。それを依存症の発生にからめてしまって「貧乏人にはカジノに入場させるべきではない」とする主張の根底には、「貧乏人は依存症になり易く、お金持ちは依存症になり難い」という間違った理解がありはしないか? しかし実態はというと、例えその人の稼ぎが人より少しばかり大きかったとしても、ギャンブル依存症になる例は幾らでも存在する。

依存症はより強い刺激を求めて時間とともに悪化する進行性の病気である。そのような進行性の病気において「その人がどれだけお金を持っているか」という論議は全く意味を成さない。どんなにお金を持っている人であっても、それが無尽蔵に湧いてくる人以外は、何れかの時点で必ず問題が表面化する。基本的にはアルコール依存症と個々人のアルコール耐性の関係と全く同じなのである。むしろアルコール依存症の例に則って言えば、カジノとの接触を継続な習慣としやすいお金持ちの方が依存症になるリスクが高いかもしれない。（残念ながらそれを裏付ける調査は今の所無いが...）

要するに、依存症対策と入場者の所得を結びつける発想は、完全に間違っているということだ。

しかし、我が国ではこれより益々、この「日本で作るカジノは金持ちだけが入れるように所得制限を設けるべき」という間違った主張が強く展開されてゆく可能性がある。何故ならば、先日、初のカジノが開業したばかりのシンガポールが同様に「金持ちしかカジノに立ち入らせない」ような制度設計の下でカジノを合法化したばかりだからだ。

私はいち専門家として、ここに非常に大きな危機意識を持っている。

2010年02月17日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=6

カジノ近隣の貸金業者を規制できるか?②

では国の定めるカジノ法の中で近隣地区への貸金業者の出店規制をすることができるか?答えから言うと、「あまり現実的ではない」である。

論点１：国民の財産権、および経済的自由権に係わる問題
繰り返しになるが用地を何に使い、特定事業者が何処に出店するかは、憲法に保障された国民の権利である。たとえ国の定める法律であっても、それを安易に制限することはできない。

論点2：どういう手続きが必要か?
それでは国の定める法律で、カジノ周辺への貸金業者の出店を規制しようとすればどのような手続きが必要となるだろうか?また、これにあたってはどのような事を勘案すべきか。

1. 貸金業を「著しく公序良俗を害する存在」として規定する
我が国の法律の中で最も代表的な特定の業種の出店制限を定めている法律が風適法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）である。風適法に定められている業種は、その法の中で「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす」営業であると規定されており、公共の福祉、もしくは地域の公序良俗保持のために、その出店規制が妥当とされている。

もし、国民の権利である「財産権、および経済的自由権」を制限してまで、特定業種の出店規制を行なおうとするならば、風俗営業法の中に貸金業を含めるまでいかなくとも、同様の形で「その営業が著しく公序良俗を害する存在である」ことを明確にする必要があるだろう。

2. 最終的には法廷判断
おそらくこのような貸金業者に対する規制を法律によって行なおうとすれば、最終的にはその妥当性を裁判所において判断する必要が出てくるだろう。これは景観法の制定の時にも発生したが、この種の法律を制定した場合、権利者側から必ず行政訴訟が起こされる。そしてその法律が妥当かどうかを判断できるのは裁判所のみである。

例えば景観法の係争における裁判所の判断は、

「ある行為が景観利益に対する違法な侵害に当たるといえるためには、少なくとも、その侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであったり、公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなど、侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められる。」

というもの。上で私が述べたとおり、もし貸金業者の出店規制を法によって行なう場合は、ここに見られるようなガイドラインに沿った形で「それ相応の理由」が必要となる。もちろん最終的には裁判所が判断することだが、個人的には貸金業をそこまでの「社会悪」のようなものとして捉えるのは、若干行き過ぎだと考える。

また「そもそも論」で言えば、この論議はカジノを規制するカジノ法ではなく、貸金業者を規制する貸金業法の中で論議すべき事項であり、カジノ法の中でそれを取り扱うことは法の本旨から外れる。ゆえに、最初の質問に戻るが、「国の定めるカジノ法の中で近隣地区への貸金業者の出店規制をすることができるか?」という質問の答えは「あまり現実的ではない」となる。

◆

実は2006年に発表された自民党の「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」の中では、カジノと貸金業の関係に対して、

「カジノ場内ないしは近隣特定地区において、カジノで交遊する目的のために金銭を貸し付けることことは原則的にこれを禁止する。」

という記述がある。これがどういった法の体系をイメージしたものなのかは書いた人しか判らないが、もし貸金業者の出店規制をすることを意味しているのだとすると、法律上は非常に高いハードルがあるのは私が上で述べたとおりである。まぁ正直当時の論議は、具体的な法の体系をキッチリと論議した上でのものではなく、政治的な価値判断で「そうあったら良いよね」という位の認識で、この項目が方針の中に盛り込まれたのではないかと想像する。あれはあくまで「方針」であって、精緻な法的、もしくは実務的検証が行われたうえでのものではないというのが私の認識である。

そもそも当時、自民党が出した基本方針は、総論では様々な配慮がなされている秀作といえるが、細かく見てゆくと検証不足の部分、もしくはカジノの実業に係わってきた専門家の目線でいうと業界の実態に合っていない部分がチラホラ存在しているのも事実である。実はこのような論点の再整理は、今後の論議の材料にして頂く様にと数ヶ月ほど前にすでに関係各所（与野党問わず）にお渡ししている。（「まだ貰ってないぞ!!」という関係各所の方がいらっしゃれば、他意はありませんのでぜひご連絡を下さい。）

◆

閑話休題。少し話題はズレたが、ここで論じた貸金業者の問題は、パチンコ店や公営競技場周辺における貸金業者の出店制限と同じ論議であり、実は数年前のグレーゾーン金利を含む貸金業者への規制強化の中でも語られた事項でもある。

当時の論議の結果では、貸金業法でこのような地域における貸金業者の出店制限を設けるところまでは規定されなかった。一方で、行政指導によって業界団体の自主規制が作られ、このような地域においては新規出店や新規のATM設置を行なわないようにとされた（既存店は除外）。詳しくは以下をご覧頂ければと思う。

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（日本貸金業協会）

これが、恐らく私が上に示したような様々なハードルを認識した上での「現実的な対応策」なのだろう。私は、カジノ近隣地区における貸金業出店制限も同様のものとなるのではないかと想像している。

以上、カジノ近隣の貸金業規制について、ざっと思いつくままに。。私に電話で質問をされた方も恐らくこのブログを読んでいることと思いますが、これでご質問に対する答えになりましたでしょうか?

2010年02月03日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=6

カジノ誘致勉強会 府に広域連合事務局

関西広域連合で、いよいよ正式なカジノ合法論議が始まる。以下、読売onlineからの転載。

カジノ誘致勉強会 府に広域連合事務局
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110925-OYT8T00051.htm
近畿など7府県でつくる関西広域連合が24日の知事会合で設置に合意した､カジノや会議場､宿泊施設からなる｢統合型リゾート｣の誘致を検討する｢勉強会｣の事務局を､府が受け持つことになった｡広域連合の観光・文化振興を府が担当しているためで､10月中旬の第1回会合に向け､構成メンバーの選定にあたる｡

会合では､兵庫県の井戸敏三知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がカジノ誘致の反対を改めて明言した｡治安への影響､ギャンブル依存症対策に課題があるためで､井戸知事は｢勉強会には教育､治安の専門家も加えるべきだ｣と主張した｡

一方､収益による財源確保の観点から､誘致に前向きな山田知事は｢カジノがどのようなものかを聞くだけでも有益｡井戸知事の意見も踏まえ､メンバーの選定を進める｣と語った｡

「カジノ導入は地域の広域連携の中で語られなければならない。」 これは私がカジノ専門家としてズーっと主張し続けてきた事（詳細は、過去記事を参照【広域発想の無いカジノ構想は生き残れない】）。それを最も体現しているのが、関西広域連合におけるカジノ論議でしょう。こういったカジノ論議の広域化は、関西だけではなく北から南まで全国様々な地域で起こり始めています。

ただし、上記の通り関西広域連合内では井戸兵庫県知事と嘉田滋賀県知事がカジノ導入に対して明確に反対。一方で、仁坂和歌山県知事はカジノ推進派ながらも「大阪構想」に対しては反対の立場。なかなか一枚岩にはなりそうもありません。

一方で、賛成にしろ反対にしろ様々な角度からそれを検証、研究するという事は非常に良い事。ぜひ、教育や治安の専門家も加えながら、勉強会を早期に実現して欲しいものですね。

2011年09月26日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ近隣の貸金業者を規制できるか?

先日、電話にて受けた質問：

=========
カジノの導入をかなり真剣に検討している某自治体で、カジノの周辺に貸金業者の出店をさせるべきではないという論議が持ち上がり、それを規制したいという意向が出ている。具体的に自治体の条例レベルでそれを実行することは可能か?
=========

答えからいうと「限りなく難しい」です。

論点1：国民の財産権、および経済的自由権に係わる問題
特定の用地に対して公が用途規制をかけるということは、その用地の所有者の財産権を侵害する可能性がある。また、特定の事業者に対して出店規制をかける事自体も、その事業者の経済的自由権を犯す可能性がある。財産権、および経済的自由権は日本国憲法で保障される国民の権利である。この種の制限を少なくとも条例のレベルで規制するのは非常に難しい。

論点2：条例の適用範囲
日本国憲法が地方公共団体に対して認める条例の制定は、憲法94条で

「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」

としている。同様に地方自治法も地方公共団体の条例制定に対して、

「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。」

と定めており、少なくとも憲法の保障する財産権や経済的自由権を犯すような特定業種に対する出店規制を、「上乗せ」で条例が定めることは憲法上も地方自治法上も難しい。

◆

恐らく出てくるであろう質問：郊外防止条例や景観条例など、条例でも法律に上乗せするルールを決めていることがあるではないか

その種の条例がそのような規制をできるのは、論拠となる大気汚染防止法、水質汚濁防止法、景観法などが各地方公共団体に対して独自の上乗せ規制を認める「委託条項」を持っているから。地方公共団体が定める条例が単体で効力を持って各種制限を行なっているわけではない。

もし、カジノ周辺の貸金業者の出店を条例を持って規制したいならば、いずれにせよ国の定める法律の中で委託条項を定める必要があり、条例単体でその効力を持たせるのは非常に困難である。

2010年02月02日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=6

マカオカジノ業界の一時代が終わった

マカオカジノ業界の一時代が終わりました。以下、macaubusiness.comからの転載。

スタンレーホー氏、全SJM所有株を売却
http://www.macaubusiness.com/news/stanley-ho-sells-remaining-stake-in-sjm-report/11680/

スタンレーホー氏は、1960年代から2004年までマカオのカジノ市場を独占し続けてきた「マカオのカジノ王」と呼ばれる経営者。2004年に海外資本のカジノがマカオに参入してくるまでは、「マカオ政府財源の約30%はスタンレーホー氏の関連企業による納税によって成り立っている」などともいわれてきました。マカオの裏社会との関係も強く、「マカオマフィアの表の顔役」などと言われながらも、一方で香港やマカオでは一代で富を築いた伝説的な企業家として厚い尊敬も受けているという非常に変わった人物です。

ここ数年は体調を崩したことで、親族間での跡目争いなども起こり、あまりパッとした話はなかった同氏ですが、とうとう企業グループの基幹企業であるSJM社の保有株全売却に踏み切ったとのことです。マカオカジノ産業にとっては一時代が終わったという事になるのでしょう。ちなみにSJM社は未だマカオカジノ市場の30%を握る、一大カジノ勢力です。

SJM社の経営はスタンレー氏が体調を崩した数年前から、すでに別の経営陣が引き継いでいますので今回の株式売却は企業経営的にはそれほど影響はないでしょう。むしろ、「スタンレーホー」の看板が外されることで新たな事業展開が可能となるかもしれません。

前述の通り、スタンレー氏は優秀な経営者ではありますが、若かりし頃はかなり「切った張った」を繰り返してきた裏社会との関連も強い人物です。実は、このスタンレー氏の経歴が問題となって、SJM社は特にライセンス審査の厳しい海外市場への進出を拒まれてきました。（カジノ業界は企業に厳格なバックグラウンドチェックを求めるため、進出にあたってSJM社は不適格とされてきた）

一方で、今回のスタンレー氏の株主離脱を受けて、SJM社が上手に「代替わり」を行う事ができたならば、ひょっとするとこれまで拒まれてきた海外進出も可能となるかもしれません。（事実、スタンレー氏の息子が経営するカジノ企業は海外進出に成功している）そうなるとその他の業界企業にとっては、非常に手強いライバル企業の登場となるでしょうね。

アジアの片田舎のローカル企業と思われていた事業者が、一躍世界のカジノメジャーと肩を並べて競争を始める。2000年代に起こったゲンティン社（マレーシアのカジノ企業）に見られたような業界を揺るがすサクセスストーリーが再び見られるかもしれません。SJM社の今後の展開を、ちょっと期待を込めて見守りたいと思います。

2011年09月28日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノと射幸性論議

11月16日の投稿で解説したとおり、風適法はパチンコに一定の射幸心をそそる性質があることを前提に、それを刑法で禁止される「賭博」と明確に区別し、その営業を認めている。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/774267.html

その中で最も重要なポイントとなるのは、パチンコが遊技業である限り「技術をもって遊ぶ」ことが主目的であるべきで、そこから得られる様々な結果はあくまで副次的なものでなければならないという点である。パチンコ店はその関係が逆転してしまうような著しく射幸心をそそる営業を行なってはならないし、遊技機はその射幸性（射幸心をそそる度合い）において、一定の基準を超えてはならない。このように考えると、パチンコ業における「射幸性」という概念は、その業の存在そのものを定義づける非常に重要な概念であることがわかる。

一方、それと比較してカジノというものを考えた場合、射幸性という概念はパチンコ業におけるそれほど重要ではないことがわかる。そもそも「賭博」として定義づけられるカジノにおいて、その営業や各種ゲームが射幸心をそそる性質を持っているのは至極当然のことである。あくまで「遊技」であらなければならない遊技業とは異なり、プレイヤーの主目的が「遊び」にあるか、もしくはその「結果」にあるかと線引きする事はそれほど意味を持たない。諸外国のカジノゲーム規定はそういった要素よりも、むしろ「ゲームとしての公平性」に重点をおいて制度設計が行なわれるのが一般的だ。

現在の我が国におけるカジノ法制論議ではこの辺りを混同して、カジノ業の中に遊技業における射幸性論議のようなものをそのまま持ち込もうとする向きもある。しかし、私はそれは完全に間違ったアプローチだと考える。一度、基本に立ち戻って「遊技とはなんたるか」「賭博とはなんたるか」という基本的な部分の再確認をすることが必要だろう。

私は、これを突き詰めてゆくと最終的には我が国におけるゲーミング産業の再点検に繋がると考えている。カジノ、パチンコ、公営賭博（ひょっとするとゲームセンターも）。我が国のゲーミング産業はそれぞれがバラバラの統制システムの下で動いているが、もう少し一体的な運用が行なわれても良いはずだ。

2009年11月19日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=6

三店方式によるカジノ合法化

さて、ここでようやく私の本業のカジノの話に戻る。私が皆様から様々なご質問を頂く中で「パチンコと同様の三店方式でカジノを運営することはできないのか?」という問合せを頂く事がある。この三店方式を利用したカジノ運営は、1999年に石原都知事がぶち上げた当初のお台場カジノ構想においても検討されており、アイデアとしては昔から存在するものである。今日は、その点に関して言及してみよう。

◆

三店方式とは、パチンコ業種で使われる特殊な賞品の流通方式であり、これを通すことによってパチンコプレイヤーは結果的に現金を手に入れることができる。そのカギとなるのが「特殊景品」と呼ばれるパチンコ店からプレイヤーに対して提供される賞品である。 三店方式は全国一律のものではなく都道府県によって微妙に異なるが、例えば東京都ではパチンコの賞品として1000円、および2500円相当の「金（きん）」を埋め込んだ2種類のカードを提供している。これは風適法に定める「賞品として現金や有価証券を直接提供してはならない」、「賞品単価は1万円以下」のどちらにも抵触しない賞品の提供である。

プレイヤーがこの賞品を売却してしまえば現金を手に入れられるわけだが、そこにはもう一つの制約がある。それが風適法23条に記載される「賞品の買い取り行為の禁止」である。この規定によりプレイヤーは直接、パチンコ店にそれを売却するわけにはいかないので、別の主体にその賞品を買い取ってもらうこととなる。それが、皆さんご存知の景品買い取り所である。ただし、風適法の運用ルールの中では、パチンコ店が第三者に指示して賞品を「買い取らせる」行為は、パチンコ店が賞品を直接「買い取る」行為と同義のものとされており、買い取り所はパチンコ店と明確に主体を分けた第三者でなければならない。そこで生まれたのが三店方式である。

パチンコ店：賞品として特殊景品をプレイヤーに提供
買い取り所：プレイヤーから特殊景品を買い取り、卸業者に売却
卸業者：買い取り所から特殊景品を仕入れ、パチンコ店に販売

このような流通経路を通せば、特殊景品はパチンコ店にとって「卸業者から仕入れ、それをプレイヤーに提供する」という点では、その他の一般景品となんら変わらないものとなる。この流通制度は、1963年福岡高裁による司法判断の中でも「違法とはいえない」とされており、刑法にも風適法にも抵触をしない合法のものとして運用されている。

◆

さて、本題はこの方式を利用して現在の風適法の元で換金可能なカジノをを運営できるかどうかである。結論から先にいえば、その答えは「NO」である。

その理由は2つある。

1.風適法の7号業種にカジノは含まれない
現在、風適法でその遊技結果に対して景品の提供が許されているのは、風適法第2条1項7号に規定された7号業種のみである。現在の風適法上の運用ではカジノは2条1項8号で定められる8号業種とされており、ゲームセンターと同様のカテゴリとして規定される。8号業種は景品の提供が許されていないので、三店方式の前提となる特殊景品を提供することができない。

2.パチンコ店が設置して良い遊技機の中にカジノゲームが含まれない
それでは、名義上「7号業種」として申請した店で、無理やりカジノゲームを設置してしまえば良いのではないかと考える者もいるだろうが、それも不可能である。昨日の投稿で説明したとおり、風適法とその関連規則は7号業種に設置してよい遊技機をぱちんこ遊技機（パチンコ機）、回胴式遊技機（パチスロ機）、アレンジボール遊技機、じゃん球遊技機、スマートボール遊技機の5種と定めている。カジノゲームは、上記のどの遊技機カテゴリにも含まれないため、それを7号業種店舗に設置することは風適法上禁止される。また、少なくとも現在の法解釈の元では、カジノゲームがパチンコ店に設置してよい遊技機として認められることはありえない。

ということで、現行の風適法下で合法的にカジノ換金を行なおうとするならば、いずれにせよ法律の改正が必要となる。もし、現行で我が国に換金可能なカジノがあるとするならば、どのような手法を取ろうともそれはすべて違法なカジノである。このブログを読んでいる方々には、そのような場所には間違っても出入りしないことをお願いしたい。

ちなみに左上のプロフィールにもあるように、私は海外の合法的なカジノ産業の出身者である。違法カジノには一度も足を踏み入れたことも無ければ、今後も足を踏み入れるつもりはない。

2009年11月18日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=6

カジノ関連ニュース パチンコ産業の法的位置づけ②

非常に雑駁に解説すると、遊技と賭博を区分するための条件として風適法は以下の3点を示している。

1. 賞品として現金や有価証券を提供することの禁止

--------条文（読みたい人だけ読んで）----------
第二十三条 　第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　現金又は有価証券を賞品として提供すること。
二 　客に提供した賞品を買い取ること。
三 　遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
四 　遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
----------------------------------------------

当たり前のことであるが、パチンコ店がその賞品として現金や有価証券を直接提供してしまえば、それは刑法の禁ずる「賭博」になってしまう。また、パチンコ店がプレイヤーに提供した景品をそのまま買い取ってしまえば、それもまた現金を提供したことと同義となる。よって、風適法はパチンコ店が直接プレイヤーから賞品を買い取ることも禁止している。ただし例外として、三店方式と呼ばれる方式を利用すればプレイヤーが最終的に現金を手にしても違法ではないことになっているのだが、これを正確に理解して頂くにはもう少し複雑な解説を要するので別の投稿でのちに解説する。

2. 遊技への参加料金と賞品価格に対する制限

----条文（読みたい人だけ読んで）------
第十九条 　第二条第一項第七号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。
--------------------------------------

いくらパチンコ店がその遊技結果に対して賞品を提供することが許可されているとはいえ、無制限にそれが許されているわけではない。賞品の提供に関しても、あくまでプレイヤーの「射幸心」を過度にそそらない範囲内であることが義務付けられている。

その詳細は風適法下に定められる国家公安委員会規則に委ねられているが、現行のルールでは「賞品単価は1万円以下」とされている。これはパチンコ屋の賞品提供を、刑法185条後段の「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」という規定の範囲に留めるために、適当として判断される基準である。また、その遊技料金に関してはパチンコならば4円/玉、パチスロならば20円/コインが上限とされている。

3. 「著しく客の射幸心をそそるおそれのある」遊技機の設置を禁止

----条文（読みたい人だけ読んで）------
第二十条 　第四条第四項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。
-----------------------------------

また、パチンコ店に設置できる遊技機も国家公安委員会規則でその基準が定められており、ぱちんこ遊技機（パチンコ機）、回胴式遊技機（パチスロ機）、アレンジボール遊技機、じゃん球遊技機、スマートボール遊技機の5種類が遊技機として認められている。それぞれの遊技機には、射幸心をそそる度合いを表す「射幸性」の基準が設けられており、その基準を超えるものは「著しく客の射幸心をそそるおそれがあるもの」としてパチンコ店への設置が禁止されている。

風適法は上記3要素を通して「遊技」と「賭博」を区分し、前者を合法的な営業行為としているのである。

◆

さてさて、ここまでが私の解説する遊技産業の法的位置づけである。上記は皆様に判りやすくかなりザックリと解説しているものなので、この辺りに本当に興味がある方はぜひ弊社に直接お問合せを頂きたい。そもそも私は賭博たるカジノ産業の専門家であり遊技産業は少し専門を外れるので、弊社内の遊技業種専門家をご紹介する。

そんな私があえてここで遊技産業の解説を行なったのは、この理解が次にご紹介するカジノのお話に繋がってくるからだ。この続きはまた明日。

2009年11月17日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/783172.html

公営カジノは難しいよ、橋下さん

昨日の投稿で公設民営を論じたついでに、本日は公営カジノ構想について。

2ヶ月ほど前、大阪の橋下知事が大阪カジノ構想を打ち出したというニュースが報道された。
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/15/20090915-014642.php
これ自体は私の立場からすれば非常に喜ばしいことなのだが、そこで橋下知事は大阪のカジノは「公設公営」が良いと論じたらしい。しかし、専門家の観点からいえば公設公営の賭博運営には非常に難しい問題が付きまとう。

◆

「公設公営」の賭博事業といえば、まず思い浮かぶのが伝統的な公営競技業界である。我が国の公営競技は高度成長期、バブル期を経て、非常に大きく成長した。当時建設された競技場は非常にお金をかけた重厚なものであり、また産業の成長に合わせてそこで働く労働者もかなりの数が雇われた。しかしその後、日本ではバブル経済が崩壊。低成長時代に突入し、公営賭博需要も急激に目減りした。

このような状況に陥った時、民間企業ならば施設規模の縮小や、人件費の圧縮などあらゆる形のコストカットで、低下した需要に見合ったサイズにまでとりあえず事業規模を縮小させる。いわゆる事業の縮小均衡化政策である。しかし、それが適わないのが公営競技の世界である。

当然の事ではあるが公営競技で働く労働者はその殆どが民間人ではなく公務員、もしくは公的な目的のために設立された特殊法人等に属する準公務員である。この彼らの給与や身分が日本の行政システムの中で強固に守られてきたのは皆様もご存知の通り。公営競技の世界でも同様に、競技場の経営状態がどれだけ悪くともそこで働く労働者をクビにしたり、給与減額をすることは難しかった。（もちろん業界側は減額のために一定の努力はしたと主張しているが）

ダブ付いた人員を喰わせてゆく為には、常に事業を拡大する方向で投資を行なうしかない。多くの公営競技は、バブル崩壊と共に需要が縮小する中で、巨大な観客用スタンドの建設や、マルチスクリーンの設置など、市場の実態に合わない無理な投資を続けざるを得なかった。現在、多くの公営競技が赤字となっているのは、バブル時代に肥大した事業を一端整理することなく、ズルズルと拡大路線をとり続けざるを得なかった公営賭博事業の構造上の欠陥にその原因がある。

-----

賭博を事業として我が国で認可するにあたって、確かにそこに「公共性」は不可欠である。しかし、賭博事業はいわゆる社会インフラとは異なり、常に消費者の需要や嗜好の急激な変化にさらされるサービス産業でもある。このような業態を「公」が完全に受け持つことは同時に、そこから生じる投資リスクや事業リスクを公が負うことを意味する。その結果が「赤字垂れ流し」と批判される、現在の多くの公営競技事業である。そのような公の負うリスクを最小化するために導入されているのが、昨日ご紹介した民間事業者への運営委託スキームであり、すべての公営賭博が公設民営に移行する中でカジノだけが公設公営を目指すなどというのは完全に時代の逆行になる。

まぁ、それ以前に産業出身の人間の立場からすれば、カジノで提供されるサービスは馬券の窓口販売と異なり、高度に訓練されたサービススタッフでなければこなせない。ディーラーやホストなどカジノサービスの中核を担うスタッフを準公務員の立場の方々がこなせるとは思わないし、個人的にそんなカジノに行きたいとは思わない。

2009年11月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=7

公設民営を前提としたカジノ合法化

11月10日の投稿で「公設民営」という少し特殊な業界概念をご紹介した。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/644712.html
今回は、それをもう少し詳しく解説したい。

この公設民営という概念はUniversity of Nevada, RenoのWilliam Eadington教授などが唱えているカジノ分類手法の一つ。カジノに関する権能を、試行権（カジノの開設を決断し、その基礎的な運営方針を決定する権利）と運営権（カジノへの開発投資を行い、それを実際に運営してゆく権利）に分け、それを公（国、自治体）と民（企業）のどちらが負うかで実際のカジノを整理してゆくものだ。このように考えると世の中のカジノは以下の4つのどれかに分類されることとなる。

・公設公営
公が試行権と運営権の両方を担う形式。国や自治体がカジノの基礎的な運営方針を決定した上で、公金でカジノを運営する。

・公設民営
公が試行権を握りながら、その投資開発、運営を民間企業に委託する形式。国や自治体のカジノ施設に対するコントロールをある程度維持しながら、投資や運営などリスク部分を民間に負わせることができる。ただし、民間企業にコミッションとして収益部分から一定比率を支払う形となるので、公への収益配分は公設公営と比べて少なくなる。

・民設民営
民がすべてをコントロールするあり方。一般的な業界と同様に民間事業者が自由に事業を営むあり方。

・民設公営
民が施行権を握り、公がそれを運営するあり方。理論上はこのようなカジノもあり得るが、実際にこれを採用するカジノは存在しない。

現在、日本が目指しているカジノ方式はこのうち公設民営のスタイルである。

------

このように解説すると非常にややこしく良く判らない概念のように感じるかもしれない。しかし、実は公設民営の賭博事業運営のあり方は我が国においては伝統的に存在しており、それほど珍しいものではない。その判りやすい例が「宝くじ」である。

我が国の宝くじ事業は、「当せん金付証票法」という法律を論拠に運営が行なわれているが、その当せん金付証票法では宝くじ事業の主体となれる団体を以下のように規定している。

第４条
都道府県並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市及び地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第３２条の規定により戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市（以下これらの市を特定市という。）は、同条に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に堆進する必要があるものとして総務省令で定める事業（次項において「公共事業等」という。）の費用の財源に充てるため必要があると認めたときは、都道府県及び特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができる。

読むのも面倒臭い条文だが、要するに宝くじを売ることが出来るのは都道府県と全国の政令指定都市のみとされている。しかし、皆さんが実際の宝くじを購入するとき、それが都道府県や政令指令都市から発売されているからといって、宝くじを買いに役所には行かない。街の販売所で宝くじを購入するだろう。実は、これが日本で伝統的に行なわれている公設民営の賭博運営の典型例である。

「当せん金付証票法」では、第6条に以下のように定められている。

第６条
当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付（以下「当せん金付証票の発売等」という。）については、都道府県知事又は特定市の市長は、銀行その他政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせる。

これも判り難いのでザックリとまとめると、都道府県や政令指定都市は宝くじ事業の実務部分を民間の企業に委託することができるというルールだ。我が国では伝統的に、この業務委託をみずほ銀行が受けており、みずほ銀行はこのルールに基づいて宝くじ事業の販売や換金などの運営実務を行っている。更に言えばそのみずほ銀行も委託を受けたその業務の一部を、他の民間事業者に再委託することが認められている。皆さんが街のいたるところで見かける宝くじの販売所の多くは、みずほ銀行から業務の再委託を受けた民間事業者である。多くは元々街でタバコ屋や酒屋などを営んでいた個人商店が業態転換をしたものであり、当然、各販売所の開業資金はそれぞれのタバコ屋のオヤジが負い、その投資リスクも100%各人が負う。販売所の経営が上手く行かず潰れたとしても、オヤジが泣くことはあっても公にその被害は及ばない。

このような公設民営の賭博運営のあり方というのは、宝くじだけではなくその他の我が国の賭博業態においても同じである。競馬や競輪をはじめとする我が国の公営競技では、2000年あたりを境に一気に各論拠法の改正が行なわれ、民間事業者への運営業務委託が可能となった。少し前に、ホリエモンさんが元気であったころのライブドアが群馬県の高崎競馬場を買収するなどというニュースが大きく報道されたことがあったのを覚えているだろうか?あれも、公営競技の公設民営化の一環だ。同様に現在経営難を抱える全国の多くの公営競技場は民間への運営委託に移行しようとしている。

◆

世の良識派を自称する方々は「カジノ運営に民間が入ってきたら、必ず不正が蔓延する」「組織犯罪が入り込むに決まっている」などと民間運営を前提とするカジノ合法化を批判するが、それは完全に不見識である。私たちが街で毎日見かける宝くじにも、全国で毎週末に行なわれている公営競技にも、とっくの昔に民間企業による運営が導入されている。いまさら「民営だから危ない」などという理屈は成り立たない。公の適正な管理の下で運営が行なわれれば、そこにとてつもない社会悪が生まれるようなことはあり得ないのである。

2009年11月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=7

マカオカジノ株の大暴落

さて、東アジア圏の信用不安によって、マカオカジノ関連株が大暴落しています。マカオローカルカジノ大手である、SJM社の株価は25%down、米国大手のMGM社は20%down。その他のマカオカジノ関連株は軒並み15～25%の間で株価が下落している様相です。某投資顧問会社でファンドマネージャーとして働く友人からは、さっそく「もはや地獄絵図です」との報告が。。

以下は、ブルームバーグによる関連した報道（英文）。

Macau casino stocks plunge on credit crunch fears
（マカオカジノ株、信用不安によって大暴落）
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9Q4OU5G2.htm

2007年に始まった金融不況をカジノ業界が何とか乗り切ったのは、不調なアメリカ市場をマカオやシンガポールに代表される新興市場が裏支えしたからこそ。ところが、今回の信用不安は世界同時多発的な様相で米国、欧州、中国と世界の主要国が軒並み共倒れ状態ですからカジノ企業も逃げ場が無い。唯一残された「逃げ道」が、他国と比べると比較的信用リスクが少ないと評価されている我が国のカジノ合法化となるのでしょうか。

一方、「日本も早くカジノ合法化しないと、見限って他国に投資するぞ」と迫ってきていたカジノ企業も、これで軽々に他国に対する資本投下が出来なくなりました。我が国ではカジノの実現までにどの道、数年かかりますからもう少しじっくりと腰を落ち着けて論議が出来るようになったのは個人的に良い事だと思います（もちろん一定のスピード感の元での話しですが）。

ま、「早く合法化しないと他国に...」という脅し文句（?）は、カジノ企業が年中どの国に対しても行っているブラフみたいなもの。韓国に対してもベトナムに対しても同じようなメッセージを数年前から発し続けていますから、それを真に受けて「早くしないと投資家が逃げる」などと大騒ぎしている人達を、私は比較的冷ややかな目でみていましたがね。。

2011年10月05日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

日本のカジノ法制論議で最も欠けているもの

2006年、当時与党に座にあった自民党はすでにカジノ合法化に向けた法案骨子を作成し、発表している。政権が変わった今、民主党は改めてその対案となるカジノ法案の作成を進めているわけだが、私は今の制度論を拝見して、そこに様々な制度設計上の不備を危惧している。

現在行われているカジノ法制論議における最大の問題であり、同時に完全に抜け落ちている点は、機器やその製造者に関する視点の欠落である。この業界を外から見ている方々にとって、カジノ業界とは多くの場合が施設運営業のみを指す。彼らが「お客様」としてカジノを訪れた場合、当然最初に目に入るのはカジノ施設そのものであり、それを運営している事業者である。そちらに興味の中心が置かれるのは致し方ないことだろう。

しかし、私のような業界出身の人間にとっては当たり前のことなのだが、カジノ業界は施設運営を中心に行なう「オペレータ」と、機器製造を中心に行なう「メーカー」の両輪で動く業界である。その両者はそもそもサービス業、製造業として業態やビジネスモデルが大きく異なる上に、それを規制するために求められる制度の在り方も異なる。法制論議を行う場合には「施設」に掛けるのと同じだけの論議を「機器」に対しても行わなければならない。そういった産業の実態を捉えないまま制度論が進んでいるため、現在の我が国のカジノ法制は両輪のうち片方だけに力点が置かれながら非常に不恰好な形で前に進んでいる。

このような、制度設計上の不備があるままで「見切り発車」してしまうと、日本の風適法下におけるパチンコ産業のように、将来のカジノ産業に様々な不都合が生じることとなるだろう。（風適法は営業だけを取り締まりの対象とした法律であり、機器や製造に関しての規定はない。それがパチンコ業界の抱える多くの問題の原因となっている。）

実は、私自身はこの点を大きな問題と考え、すでにその対策を始めている。近々、その結果をご紹介できるものと思う。

2009年11月12日
引用元；http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54631.html?p=7

ユニバーサルエンターテインメント：フィリピンカジノプロジェクトの説明会開催

いやー、いよいよ発表となりましたね。ユニバーサル社のフィリピン開発プロジェクト。9月22日の投稿でこのプロジェクトに関して少し触れましたが、実は同社がこの開発に関して発表間近らしいなどという話を某金融関係者さんから小耳に挟んでいたので、その前置きとして書いたものです。
以下、日本インタビュ新聞社による報道。

ユニバーサルエンターテインメントは世界最大のカジノリゾートプロジェクトの説明会開催
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1006&f=business_1006_051.shtml

[...]マニラベイツリゾーツの概要は、プロジェクト全体の総延べ床面積60万平方メートルの大プロジェクトで世界最大級のカジノリゾートになります。この中に、客室数450室を持つＶＩＰ向けカジノホテル、600室のラグジュアリィ志向カジノホテル、1，000室のバジェットホテルを計画しています。カジノフロアの総面積は28，000平方メートル、テーブルゲーム台数500台、スロット台数は、3，000台であります。そのほか、150店舗以上からなるショッピングモール、レストラン、スパ、屋内型ビーチクラフト、世界最大の噴水・ショー施設を備えています。ＶＩＰ向けのホテルは自社で運営、ラグジュアリィ志向のホテルは大手国際ホテルチェーンと運営委託契約を締結することを予定しております。飲食施設につきましては、Ｊａｐａｎ Ｑｕａｌｉｔｙ， Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙのもてなしで和食、洋食、中華を20店舗以上の直営店を併設する予定です。

次に施設の目玉となる、施設の中心に配置された世界最大級の噴水を用いて、ショーを行います。その他、ドームで覆われた室内で屋内型のビーチクラブを設け、常夏の環境を提供することで人々が集まる空間を演出いたします。[...]

上記リンク先の記事にもありますが、現在フィリピンはマカオ、シンガポールに続くアジア圏第三のカジノ市場としてカジノ開発案件の発表が相次いで行われています。ユニバーサル社の他には、同国内最大のカジノ開発事業者であるアライアンス・グローバル社も2,500室級の新しいカジノプロジェクト2軒を先月発表したばかりです。

ただし、前回の投稿でも述べた通り、今、世界的な信用不安の元でカジノ事業者は資金調達が非常に厳しい状態にあります。（昨日、香港株式市場では少し良い材料が出てきた事でマカオ関連株が反発したようですが、根本の信用不安問題は解決されていませんので厳しい状況には代わりがありません。）

これからがユニバーサル社の実力が問われるところでしょう。カジノ業界では欧米の（主に米国の）カジノ開発企業ばかりがもてはやされる中、日本人の私としては、もちろん和製のカジノ開発企業の誕生を応援しています。今後も注目してゆきましょう。

2011年10月07日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html

カジノ関連ニュース　ギャンブル依存症の正しい理解と共通番号制

先日の投稿でtwitter上での様々なギャンブル論議をご紹介しましたが、先週、また新しいテーマで論議が巻き起こりましたので以下にご紹介します。内容の大半は、このブログ内でも散々述べてきた事ですが、一方通行のブログと違い、twitterは様々な方々との意見のキャッチボールがあって別の価値が生まれますね。異なる専門分野の方からも積極的に発言を頂いており、私自身も大変勉強になっています。

ギャンブル依存症を正しく理解しよう
http://togetter.com/li/146754

私は賭博業の専門家として、現在政府内で検討が行われている共通番号制度が、依存症問題のブレイクスルーとなる可能性を感じています。この問題には、私が専門とするカジノはおろか、パチンコ産業、4公営競技、宝くじ、スポーツくじなどすべての賭博&遊技関連業の人間が協調して挑まなければなりません。

パチンコ業界の方々の中ではすでにその重要性を知覚して動き出してくれている人達がいますが、問題は公営賭博の人達ですね。公営賭博の人達は自らが賭博業の一角を占めているにもかかわらず、一貫して依存症とは無関係というスタンスを取り続けており、その対策に積極的に乗り出していません。近年に至っては公営競技のスポーツ性のみを前面に押し出すPRを続けていますが、如何に競技性を打ち出そうとも、公営競技が同時に賭博であるという事実は覆りません。

また、ともすれば宝くじやスポーツくじの人間は、自らのやっている事業が賭博ではないような認識でいる事も多いですが、「偶然の勝負に関し、金品をかけて勝負を争う」ゲームを提供している限り、宝くじもスポーツくじも紛れもなく賭博です。「我、関せず」のスタンスで居ることは無責任極まりないといえるでしょう。

繰り返しになりますが、今回の共通番号制度の論議は、すべての射幸ゲームを提供する業界がはじめて共通の枠組みの中で、依存症という問題に取り組むことの出来る可能性を含んだ制度です。公営競技業界の方々によるこの論議への参戦をお待ちしています。

2011年06月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_60727.html

カジノ関連ニュース　義務教育の中に賭博教育を

某所で起こったギャンブル依存症に関連する論議を以下にまとめる。事の発端は私が発した以下のような問いかけ。

【木曽】
日本の学校ってさ､何で教育課程で賭博や遊技との正しい付き合い方を教えないのかな｡喫煙､飲酒は義務教育の中でそれを教える事が指導要領の中で決まってるじゃない?何で同じように大人になってからそのリスクを理解した上でたしなむべき賭博だけは教育されないの?

実はこれは私が賭博の専門家として常々思っていたこと。我が国では小・中・高校の教科内容を定めて文部科学省が告示する学習指導要領の中で、体育もしくは保健体育の授業の一環として喫煙、飲酒、および薬物乱用に関する指導を行うことが定められている。しかし、その中に「賭博」の二文字は一切出てこない。

【参照】学習指導要領における喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の内容等
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/16194.pdf

賭博は、飲酒や煙草と同じように大人になってからそのリスクを理解した上でたしなむべきものである。それを教育されずに、いきなり社会に放り込まれれば､若者達の中に賭博と間違ったお付き合いの仕方をしてしまう人も出てくるのは想像に難くない。私はギャンブル依存症に関しては､この部分が一番の問題なのではないかと思ってる｡

「賭博は大人になってからそのリスクを理解した上でたしなむべきもの。」

これは、大人ならば誰しもが知っている(知っていなければならない)理屈ではあるが、我々は果たしてそのリスクを真に理解してきたであろうか? 小学校の授業でタバコによって真っ黒になった肺の写真を見せられて衝撃を受けたように、賭博に関する適切なリスク教育を受けてきたであろうか? これから大人になり社会に向かって巣立つ若者達に対して、そのリスクをしっかり教えておく必要は無いだろうか?

このような私の問いかけに対して、これまで賭博&遊技業界人、医療関係者、脳神経学者の方々などからはじまり、普段は私と相容れないアンチ賭博運動を行っている活動家の方に至るまで様々な人達からメッセージを頂いたが、皆様のご意見は一様に「言われてみれば確かにオカシイ」、「賭博教育をやるべきだ」というものであった。唯一、メッセージを頂けていないのが、現在の学校教育制度を担っている教育関係者である。教育関係者は賭博に関して非常に強い抵抗感を示す人間が多いが、なぜ自らの責任範囲の中でギャンブル依存症対策を行っていないのか? ぜひ、喫煙・飲酒教育を行いながら、一方で賭博教育を行ってこなかった理由を教えていただければ幸いである。

繰り返しになるが、賭博というのは飲酒や煙草と同じように大人になってからそのリスクを理解した上でたしなむべきものである。これを教育せずして社会に放り込めば、若者達の中に必ずその付き合いの仕方を間違える人間も出てくる。私は賭博業界に所属する人間の責務として、これから「我が国の学習指導要領の中に喫煙・飲酒と同様に賭博教育を盛り込むべき」と殊に主張をしてゆこうと考えている。

もし、本ブログをご覧の方々の中に教育学の専門の方がいらっしゃるのであれば、ぜひ、早期の実現に向けたご検討をお願いしたい。

2011年05月31日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_60727.html

カジノ関連ニュース　ギャンブル依存症をご理解頂くための練習問題

ギャンブル依存症の問題点を正確にご理解頂くために以下のような練習問題を作りました。3問出しますので、チャレンジしてみてください。

----------------
（第一問）
Sさん（27）は金融関係の会社で働く総合職。仕事がよくできると上司の評価も高く、入社５年目の今年から責任のある大きな仕事を任されるようになりました。張り切っ て仕事に打ち込むＳさんですが、夜遅くまでがんばるため、帰宅は連日 22 ～ 23 時。おなかがペコペコになっているため、コンビニで食料品を大きな袋一杯になるまで買い込み、帰宅するとすぐ貪るように食べます。

あまりの姿に驚いた母親から注意されると、隠れて食べるようになりました。気分が悪くなるまで一心不乱に食べ続けます。はじめはおなかを満たすために食べていたのですが、そのうちに食べること自体がＳさんのストレス解消法になってしまいました。

ところが、食べ終わると同時に、猛烈な自己嫌悪に襲われます。このままでは太ってしまうのではないか。Ｓさんはトイレに飛び込んで、食べたばかりのものを 吐き戻すようになりました。それからは毎晩、食べては吐き、食べては吐きと繰り返しています。市販の下剤も乱用するようになりました。

仕事によるストレス
↓
Sさん--------------------->食べ物

（問い）
上記のようなシチュエーションでSさんが摂食障害（食べるという行為に対する依存）に陥った原因として、もっとも相応しいと考えられるものは何か?

a) Sさん自身
b) 仕事のストレス
c) 食べ物、もしくは食べるという行為そのもの

-----------------------------------

（第二問）
派遣社員のDさん（25）は派遣先で知り合った既婚男性と男女の仲になりました。Dさん自身は心からその男性を愛していたのですが、それは報われない愛。しばらくその関係は続いたものの、悩んだ末にDさんはその関係を解消し、仕事も代えました。彼が居なくなった事でポッカリ心に穴があいてしまったDさんは、その思いを振り払うためか昼、夜と2つの仕事を入れ、必死に働きます。しかし、それでも彼女の心の穴は埋まりません。

しかし、Dさんはやっとその心の穴を埋めるものを見つけました。それが「買い物」でした。最初の大きな買い物は、エルメスのお店で見つけた白のバーキン。まさに一目惚れでした。しかし、自分の貯金額では決して買えない120万円という大金。どうしようか、1時間近く悩みました。けれど、これだけ頑張っているんだから、少しくらい贅沢をしても良いじゃん！という思いで、カードでの購入を決意したのです。彼女には後悔はありませんでした。胸に空いた大きな穴もほとんど気にならなくなり、気分的にも最高潮でした。

しかし、そこからDさんの生活は一変しました。何か買わないと、むずむずして仕方が無いのです。Dさんは、心の穴を埋めるために買い物を続け、いつしか借金は500万円を超えるまでになりました。

彼と別れた事による虚無感
↓
Dさん--------------------->買い物

（問い）
上記のようなシチュエーションでSさんが買い物依存に陥った原因として、もっとも相応しいと考えられるものは何か?

a) Dさん自身
b) 彼と別れた事による虚無感
c) ブランド品、もしくは買い物という行為そのもの

-----------------------------------

（第三問）
38歳主婦のC子さん。長男が生まれ育児に悩みを抱えていたとき、たまたま立ち寄ったパチンコ店。そこで大当たりをして、一気に5万円を稼ぎました。Cさんは、これをキッカケにパチンコにのめりこみ、次第に店に行かないとイライラして育児も手につかなくなります。常時、「パチンコ店に行きたくて仕方がない」状態に陥り、あれだけ大音量のパチンコ店であっても、台の前に座っていると何故かスーっと落ち着いてくるのです。

C子さんは、その後2人目の子供を妊娠。出産を控えた不安感もあって、パチンコ通いはエスカレートし、毎日のように店に通うようになったのです。夫に内緒で幼い子を保育園にあずけ、一日中パチンコをやったC子さん。パチンコを終えて保育園に迎えにいった時の子供の笑顔を見ると、いつも「止めよう」と罪悪感に苛まれるのですが、パチンコをやりたいという衝動を止められないのです。

C子さんはその後もパチンコ店に通い続け、預金や保険を解約。銀行や消費者金融からも金を借りました。パチンコにつぎ込んだお金は最終的に500万円を超えてしまいました。

子育てに対する不安感
↓
C子さん----------------------->パチンコ

（問い）
上記のようなシチュエーションでC子さんがパチンコ依存に陥った原因として、もっとも相応しいと考えられるものは何か?

a) C子さん自身
b) 子育てのストレスや不安感
c) パチンコ、もしくはパチンコで遊ぶという行為そのもの

----------------------

上記練習問題の答えは、以下のリンク先を読んで頂ければ判ります。

過ぎたるは及ばざるが如し
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/706673.html
カジノが出来ても依存症は増えない
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/1774601.html
自己排除プログラム：セルフエクスクルージョン・プログラム
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/1889109.html

依存症は誰しもがかかり得る「心の病気」です。人間が、何かに依存しなければならないという事のない、より良い社会を目指したいものです。

2011年02月21日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_60727.html

カジノ関連ニュース　入場料制度の危険性

入場料を課す業態の代表格といえばテーマパークであるが、例えば皆さんがディズニーランドを訪れる際のことを想像して欲しい。

現在、東京ディズニーランドの入場料は5,500円、年間の入場パスが40,000円である。いまさらあえて説明するのもおかしな話だが、この入場料は1日何時間園内で過ごそうとも変わることがなく、年間パスにおいては年間でどれだけ施設を訪れようともその料金が変わることは無い。このような料金システムの下で入場料を支払った場合、皆さんはどのような消費行動を起こすだろうか?

その答えは毎日、朝のディズニーランド前で見られる。ディズニーランドでは、朝一番で駆けつけた入園客が必ず開園前に列を作り、先を争ってアトラクションを体験する。朝の開園から夜の花火が打ち上がるまで、せっかく5,500円の入場料を支払っているのだからそれを目一杯楽しもうとする。逆に、5,500円を払って1,2時間でディズニーを立ち去る入場者は、よほどの変わり者であろう。

年間パスに関しても基本的に同じ。4万円の支出の元を取るために、足繁くディズニーを訪れるというのが当たり前の消費者心理である。

◆

ディズニーの場合は別にこれで問題ない。しかし、同じような消費者心理がカジノの入場料に向けられた場合はどうだろうか? カジノというのは自ら適正な予算を設定して娯楽の範囲で楽しむべきものであり、自分が設定した予算が無くなってしまえば「なんだー残念」と舌打ちしながらもそこから立ち去るのが有るべき姿である。全体のうちの殆どの消費者は、健全なる娯楽としてそうやってカジノゲームを楽しんでいる。

しかし、そこにもしテーマパークのケースと同様の「入場料の元を取らなければならない」という異なった価値観が持ち込まれたとき、その消費行動がどのように変化するだろう。消費者が、自分が設定した予算を超えてしまっているにも関わらず、「入場料の元を取る」ために必要以上にカジノに滞在してしまうことはないか? 「せっかく年間パスを買ったのだから」という理由で、必要以上の頻度でカジノを訪れてしまう事はないか? カジノへの入場料の設定は、本来ならば正しい消費行動を行なうことができるはずの消費者に、間違った消費行動を起こさせてしまう可能性のある危うい制度であると私は考える。

カジノゲームというのは、やりたい時に自由に参加でき、止めるべき時に自由に離脱できるのが最も健全な「有るべき」姿であり、それが過剰なギャンブルを助長しない理想的な制度の在り方である。ましてや「元を取ろう」などという考え方は、カジノにおいては最も危険な思考である。我が国のカジノにはそのような発想を消費者に抱かせうる要素は、1ミリたりとも持ち込ませるべきではない。

カジノへの入場料制の採用は、そもそも論として間違った依存症への理解から発想された制度であるというのは以前の投稿で論じた通りであるが、それ以上に入場料制は健全な消費者の消費行動にまで影響を与えうる完全に間違った施策である、これが専門家としての私の主張である。

2010年02月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_60727.html

「金持ちだけがカジノに入れるように...」の論議

「日本で作るカジノは金持ちだけが入れるように所得制限を設けるべき」

このアイデアは有力な議員、および一部の専門家などからもしばしば発言がなされており、我が国のカジノ合法化論議においては比較的メジャーな制度提案である。しかし、もしそのような主張を展開している方々が「貧乏人にはカジノで遊ぶ資格はない」という変な所得差別意識からそういった制度提案をしているのではないのだとすると、私はその主張の論理的な妥当性にかなり疑問を持たざるを得ない。

･･･という風に若干皮肉交じりの口火の切り方をしたが、私としても彼らがこういった発言をする「動機」というのはシッカリと理解をしているつもりである。要するに彼らはカジノ導入から発生する依存症を懸念しているわけだが、私はその制度提案の「理念」の部分では大いに共感するが「手法論」としては賛同できないのである。

◆

彼らの主張が何故間違っているかというのは、これをアルコール依存症の論議に置き換えてみれば体感的にすぐにお判り頂ける事と思う。

「アルコール依存症の懸念があるので、我が国ではお酒に強い体質を持つ一部の人達にだけにその消費が許されるべき。」

もしこのような制度提案をアルコール依存症対策のために提案をする人間がいたとしたら、多くの人はこのように彼を諭すのではないだろうか?

「アルコール依存症は、お酒が弱いから起こる病気ではありませんよ...」

適正な飲酒教育がなされている皆様方は常識としてご存知のことだと思うが、アルコール依存症はお酒が弱いから起こる病気ではない。むしろ、お酒が強い人間の方が飲酒という行為、もしくはアルコールという物質の摂取を継続的な習慣としやすく、アルコール依存症の発生リスクが通常より6倍も高いという調査結果がある位だ。
http://pharm.ph.sojo-u.ac.jp/genometalk/gt83.pdf

以前にもこのブログ内で論じたとおり、依存状態というのは人間に本来備わっているはずの「物事を適正な程度に保つ」というコントロール機能が崩れてしまっている状態のこと。そこに個々人の許容量（アルコールで言えば「お酒に強い・弱い」）は関係ない。例えお酒に強い人であっても、その適正なコントロールを失ってしまえばアルコール依存となり得るのである。

◆

･･･という例を示した上で、もう一度皆さんに問いかけてみたい。「日本で作るカジノは金持ちだけが入れるように所得制限を設けるべき」という主張は、果たして依存症に対する正しいアプローチなのだろうか?

「お金を持っている、持っていない」というのは、アルコールでいう「お酒に強い・弱い」に相当する許容量の問題。それを依存症の発生にからめてしまって「貧乏人にはカジノに入場させるべきではない」とする主張の根底には、「貧乏人は依存症になり易く、お金持ちは依存症になり難い」という間違った理解がありはしないか? しかし実態はというと、例えその人の稼ぎが人より少しばかり大きかったとしても、ギャンブル依存症になる例は幾らでも存在する。

依存症はより強い刺激を求めて時間とともに悪化する進行性の病気である。そのような進行性の病気において「その人がどれだけお金を持っているか」という論議は全く意味を成さない。どんなにお金を持っている人であっても、それが無尽蔵に湧いてくる人以外は、何れかの時点で必ず問題が表面化する。基本的にはアルコール依存症と個々人のアルコール耐性の関係と全く同じなのである。むしろアルコール依存症の例に則って言えば、カジノとの接触を継続な習慣としやすいお金持ちの方が依存症になるリスクが高いかもしれない。（残念ながらそれを裏付ける調査は今の所無いが...）

要するに、依存症対策と入場者の所得を結びつける発想は、完全に間違っているということだ。

しかし、我が国ではこれより益々、この「日本で作るカジノは金持ちだけが入れるように所得制限を設けるべき」という間違った主張が強く展開されてゆく可能性がある。何故ならば、先日、初のカジノが開業したばかりのシンガポールが同様に「金持ちしかカジノに立ち入らせない」ような制度設計の下でカジノを合法化したばかりだからだ。

私はいち専門家として、ここに非常に大きな危機意識を持っている。

2010年02月17日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_60727.html

カジノ関連ニュース　自己排除プログラム：セルフエクスクルージョン・プログラム

一方で、私も含めてカジノ業界の人間は依存症という社会問題を決して軽視はしない。

カジノの存在が依存症そのものの原因では無いとしても、カジノに依存することによって経済的な窮地に陥っている方々が存在するのは事実である。そういった方々からカジノ自体を遠ざけることは対症療法にしかならないというのは先の投稿で述べた通り。しかし、たとえ対症療法であろうとも目の前に存在する彼らの経済的窮地を助長しないためにも、それを処方することも重要なのである。

非常にタイムリーな話だが、来年初頭に2つのカジノリゾートが誕生するシンガポールでは、先月、その開業に先立って政府機関によるセルフエクスクルージョン・プログラムの運用が開始された。
http://www.ncpg.org.sg/th_casino_exclusion.html#

セルフエクスクルージョン・プログラムは、日本語では「自己排除プログラム」などとも訳されるが、プログラムに登録された人物をカジノのunwelcome-guest-list（望まれない来訪客リスト）に追加し、カジノにプログラム登録者の強制排除を義務付けるものである。このプログラムには自己申告で登録できると同時に、家族による登録も認められている。また、シンガポールでは自己破産者や生活保護受給者は自動的にこのリストに含まれることとされている。この種のプログラムはカジノを合法とする先進的な地域ではすでに実施されているものであり、行政の制度設計が遅れている地域では事業者がボランタリーで同様の制度を運用しているケースもある。この制度の運用は、ギャンブル依存者を「とりあえずカジノから引き離す」という対処療法としては非常に大きな成果を示している。（もちろん本質的にはその裏側にある原因の解決が不可欠であるのは言うまでもない）

日本においても当然このような制度の設置が必要。我が国で新しく生まれるカジノ産業も「責任ある産業」として生まれるべきだ。

◆

こういったモノの言い方は非常に尊大と受け取られるかもしれないが、私は個人的にカジノ業界も含め多くのゲーミング業界は依存症という病気に対して最も真剣に取り組んでいる業界のひとつであると思っている。（まだまだその努力が足りないというご批判は甘んじてお受けするが...）

例えば日本においても前回ご紹介したワンデーポートさんなどは、パチンコ業界からの資金援助を受けてその運営が為されている。また、同様にパチンコ業界団体はこれまたボランタリーでパチンコ依存者に対するヘルプラインの設置なども行なっている。
http://rsn-sakura.jp/
これらの施策は、その実効性の部分では様々な論議はあれど、その自主的な取り組み自体は評価されるべきものである。我々、カジノ業界においてもセルフエクスクルージョン・プログラムの一方で、同様の取り組みは当然行なわれている。

それと比較して、例えばJT（日本たばこ）などは2006年の禁煙治療に対する保険適用論議の時に、

--------
ニコチンには依存性がありますが、その程度は弱いことが学術的にも社会的にも認められており、また喫煙者は、アルコール依存症患者等と異なり何ら支障なく通常の日常生活を送っておられることから、喫煙すること自体が病気であるという考え方は誤りであると考えます。

（ゴメンナサイ。本元となるJTの主張サイトが消されてしまっているため、一次ソースが示せません。その残骸は以下のサイトで参照できます。）
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?tw=&log=&search=&mode=&v=12&e=res&lp=11
--------

と喫煙依存症（ニコチン依存症）の存在自体を否定する主張を発表し、このスタンスにはさすがに大きな社会的批判が集まった。結果的に同主張を掲載したwebサイトが消されたのもそのような大きな批判の影響だと推測する。ちなみに現在は一定の条件を満たせば、禁煙治療にも保険が適用されるようになった。

その他、アルコール依存症に対して酒造業界やお酒を売っている小売業界、もしくはそれを提供している飲食業界が主体となって取り組みを行なっているかといえば、そんな話は殆ど無い。彼らは業界として「適正飲酒の推進」は行なうが、アルコール依存症という本質的課題には未だ正面から取り組んでおらず、未だに消費者のみにその責任を負わせている。しかし、もし貴方がアルコール類を取り扱う業界にお勤めならば自覚して欲しい。お客様にギャンブルを提供する我々カジノ業界人がギャンブル依存症に対して責任の一端を負わなければならないのと同様に、お客様にアルコールを提供しているあなた自身もアルコール依存症に対して責任の一端を負わなければならない。

また、物販業界にお勤めの貴方。貴方が昨日商品を販売した一見羽振りが良く見えるお客様も、ひょっとすると借金を重ねて買い物を続ける買い物依存者であったかもしれない。もちろんモノを販売したあなた自身が悪いわけでもないし、「買い物」という行為そのものを糾弾するのは無意味である。一方で「限度を超えてお金を使う人が悪い」、「そんな人にお金を貸す業者が悪い」という論法が社会的に通用しないのは、我々カジノ業界とギャンブル依存症の関係と同様だ。やはり業界として、何らかの形でその責任の一端を負わなければならない。

◆

昨日の投稿では、カジノ反対派の方々があまりにも依存症について勉強していない事実を皮肉交じりに断じたが、実は依存症問題における最大の課題は依存症にかかる者、その家族、地域社会、産業界も含めて社会全体における依存症に対する認知があまりにも低すぎることにある。依存症はこの世に存在するおおよそ全ての事象に対して、誰しもが抱えうる心の病である。だからこそこの問題は社会全体で取り組まなければならない課題なのだ。

繰り返しとなるが、私も含めてカジノ業界の人間は依存症という社会問題を決して軽視はしない。私はそれこそこのカジノ合法化論議がキッカケとなって、依存症に対する正しい理解が社会に広まり、その対策の促進に繋がることを願っている。

2009年12月18日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_60727.html

ワシントン近郊に巨大カジノ計画

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が、その特集の中で米国メリーランド州におけるカジノ開発計画を放送したようです。以下リンク先より映像を見ることができます。

ワシントン近郊に巨大カジノ計画
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_8234

財政難に苦しむアメリカの各州の間で、景気浮揚の打開策としてカジノの建設計画が次々と持ち上がっています。その開発の背後には投資意欲の衰えないチャイナマネーの存在がありました。首都ワシントン近郊のメリーランド州で建設中の大カジノを、袴田記者が取材しました。

メリーランド州は2008年にカジノを合法化したばかりの（米国は連邦国家なので州単位でカジノを統制）米国における新興市場のひとつで、昨年、Hollywood Casinoという新しいカジノが開業したばかりです。メリーランドのカジノ法制の特徴はテーブルゲームを認めず、マシンゲームの設置しか認められていない点。現在すでにオープンしているHollywood Casinoもマシンゲーム1500台のみのカジノです。同州では同様の形式のカジノが、現在建設中のものを含めて、あと4件開発される予定です。

近年、メリーランドに見られるようなマシンゲームのみを設置したゲーミング施設の合法化は、米国東海岸を中心に増えています。そもそも、こういった形式のゲーミング施設を「カジノ」と呼称すべきかどうかという論議に関しては、学術上、もしくは業界内で様々な意見があるのですが、最近では「カジノ」の範疇に含めて論議する事が多くなってきていますね。伝統的には、テーブルゲームのみ設置した施設（主にポーカー施設）を「カードルーム」、マシンゲームのみ設置する施設を「マシンゲームアウトレット」、両者を設置する施設を「カジノ」と呼ぶような、ボンヤリとした定義（もしくは「傾向」というべきか）があったのですが、最近は全部をひっくるめて「カジノ」であると説明する人も増えてきました。産業の多様化によって、その定義も変容しつつあるということです。

しかし、映像内では「全米最大級の開発」などとナレーションが入っていますが、若干煽