2011年12月 記事一覧
- 初心者のためのカジノ入門
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日本カジノ合法化に対する海外の反応
ふと思いついたので、日本カジノ合法化に関する最近の海外の反応を纏めてみました。まずは、Deal Pipelineによる報道。シーザスエンターテイメントのCEOゲリー・ラブマン氏が、投資家向けのシンポジウムにてホンの少しだけですけれども日本のカジノ市場に関して言及しています。
TDE 2012: Loveman of Caesars Entertainment
http://www.thedeal.com/content/consumer-retail/tde-2012-loveman-of-caesars-entertainment.php
[...]Loveman said that there are opportunities in Asia, including Japan, Philippines and Vietnam.[...]
ラブマン氏は日本、フィリピン、ベトナムを含む、アジア圏に市場機会が存在することに言及した。
お次はCasino City Pressによる報道。マカオに関連する報道にて、日本市場に関して言及がなされています。
Macau gaming market still red hot
http://www.casinocitytimes.com/news/article/macau-gaming-market-still-red-hot-199278
[...]Other areas of Asia continue to pop up for casino development potential, including Vietnam and Japan. MGM Resorts and Pinnacle Entertainment are involved in a resort project in Vietnam. Greff said Las Vegas Sands officials believe potential legislation to legalize casinos in Japan could move forward by year's end. "At this point, we believe Japan gaming is a matter of when and not if," Greff said.[...]
アジアにおける他地域でも、日本、ベトナムなどにカジノ開発の可能性が出てきている。MGM ResortsとPinnacle Entertainmentは、ベトナムのリゾートプロジェクトに関与している。Joe Greff氏（JPモルガンアナリスト）は、「Las Vegas Sands社は、日本が今年の年末までにカジノ合法化に向って前進する可能性を信じている。現時点の日本の状況は『合法化するかしないか』ではなく、『何時合法化するのか』という状態にある」と語る。
海外は、現在の日本の動きに相当注目しているのは事実。私のところにも、殊に海外の金融系ゲーミングアナリストから問い合わせが入っています。多忙につき、本日は簡単な更新にてご容赦下さい。
2011年12月02日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
カジノ関連ニュース 立て!!北海道
全国にカジノ誘致を検討している地域は沢山有りますが、私の目から見て北海道ほど特異な地域はありません。北海道には、現在11のカジノ導入検討地域が存在しており、それぞれが個別の委員会を作りながら誘致活動および研究を行なっています。如何に北海道が他の都道府県と比べて広いといえども、ひとつの圏域の中にこれ程沢山の誘致団体が存在する地域は他にはありません。
逆に言えば北海道の現状は、道内のカジノ誘致の声が一つの大きな運動へと集約されていないという事。このような現状は、道庁が長らくカジノに関心は示していながらも、なかなか本格的に動き出せない一つの理由となってきました。
◆
ということで、実は先週の金曜日、北海道庁に招かれ道庁主催の「第四回カジノに関する情報交換会」で講演を行なって参りました。参加者は、道庁の担当者、および道内カジノ誘致の検討を行なっている11地域の代表。また、9市町村役場の担当部署、ならびに道内9経済団体からの代表者など、総勢約70名の参加となりました。
実は、私がこの会議に招かれてお話をするのは昨年に引き続き2回目。開催規模自体はほぼ昨年と同じ位だと思いますが、個別の誘致地域のお話を聞くと、昨年からパワーアップして誘致活動を行なっている地域、昨年から殆ど進展が見られない地域など様々なようです。
今回、私が主にお話し差し上げた内容は、広域観光の観点からカジノの導入をどのように地域全体観光振興につなげ、その利益を全体で享受してゆくか?というお話。このブログ上でも何度も訴えている事ですが、この視点はカジノ導入の検討にあたって必須と成る最も基本的な考え方。現在、国のカジノ導入は、我が国経済の浮遊策として検討が行なわれているものであって、その誘致にあたっては単一地域の小さな視点ではなく、より大所高所からの視点が不可欠なのです。
2010年10月27日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_56500.html
その為には、道内で小さな複数の団体に分かれてカジノの研究を行なうのではなく、少なくとも近隣地域が一緒になって各種検討を行なう必要があるでしょう。北海道は他の都道府県と比べると遙かに大きいので、地政学的にも必ずしも一つに纏まる必要は無いかもしれません。しかし、少なくとも隣接する市町村同士で別々にカジノ構想を描いている現状では、全国のカジノ誘致競争のスタートラインにすら立てない。自分の地域のみが豊かになるのではなく、近隣地域全体で冨を分け合う視点で協力関係を築いてゆく必要があるのです。
セミナー後の意見交換の場では、参加団体による「どこにカジノが来るのかは別として、まずは北海道に1つカジノを誘致する事を全体で考える事が必要なのではないか」、「これからは地域の観光関係者など幅広く巻き込みたい」などの積極的意見や、北海道庁からは「地域全体の課題として検討したい」という非常に慎重ながらも前向きな意思が示されるなど、ただの情報交換に留まらない非常に良い会議となったと思います。会議終了後には「また連絡を取り合おう」という近隣団体同士の交流も見られ、北海道のカジノ誘致論議が新たな段階へと進展することを予感させました。
外部から招かれた私に出来ることは、こうやって地域の議論にキッカケを与える事のみ。これから北海道のカジノ誘致論議が新たな段階へと発展するかどうかは、地域の皆様自身がどのように考え、どのように行動してゆくかにかかっています。この会議で芽生えた小さな胎動が、今後どのように育ってゆくのかに引き続き注目し、応援してゆきたいです。
オンラインカジノの適法性について
海外のオンラインカジノで日本人がインターネットを通じて賭け事をすることは、現在のところ違法ではありません。
オンラインカジノは合法とは言い難い状況ながらも、逮捕や検挙の恐れは低いグレーゾーンとされています。
現在、海外のオンラインカジノに関する法律はありませんし、これまでの判例もありません。
違法性があっても逮捕・検挙までは至っていないだけなのかもしれませんが、
実際に自宅でオンラインカジノをプレイして検挙された例が未だに無いのは事実です。
いよいよ始まったカジノ合法化、国会論戦
昨日の参議院予算委員会にて、カジノ反対派の大門実紀史氏から論戦の火蓋が切られました。
被災地カジノ構想に対する批判、そしてその裏でパチンコ換金の法制化構想が動いているという事実誤認。このロジックは皆様もお馴染みですね。それもそのはず、大門氏の理論の裏づけとなっているのは若宮氏の著書だからです。
乱読のすすめ19－若宮健「カジノ解禁が日本を亡ぼす」
http://mikishidaimon.blogspot.com/2011/11/19.html
きのうは宮城県の県会議員選挙の応援に。争点は宮城の復興と県民のくらしの再建です。
ところが、こともあろうに、ギャンブルで被災地を復興させようという「仙台カジノ構想」が浮上しています。そこには、おろかな政治家たちの姿と、うしろで操るパチンコ業界の影が...。
帰りの「新幹線読書」は、ジャーナリスト若宮健さんの新著「カジノ解禁が日本を亡ぼす」。[...]
共産党が反対派の先鋒となる事は皆にとって予想に難くなかったですが、いずれにせよいよいよ本格的な論戦が始まったと考えてよいでしょう。反対派の論拠が若宮氏の著書である点に若干不安要素はあるものの、カジノ合法化の是非を巡って国民的な論議が起こる事自体は非常に喜ばしい事だと考えます。
◆
それに付けても、今となっては仕方がないですがカジノ推進派側にとっての最大の失敗はIR議連の立ち上げ初期に「IR議連はカジノ合法化と共にパチンコ換金の法制化を目指している」などという完全なる誤報をマスコミに許してしまったことですね。この報道が事実誤認であるという事は私も様々な場所で訴えてきましたが、時すでに遅しでした。例えそれが事実誤認であっても「報道」という裏づけをもって広まった説を覆すのは非常に大変ですが、この点に関してはコツコツと誤解を解いてゆくしかないように思います。
以前もこのブログに記述した事を繰り返しますが、確かにIR議連にはパチンコ業界に近い方々も多いですが、それは我が国の賭博行政や遊技行政そのものに政治的課題を見出している議員が自ずと集まっているからであって、IR議連が全体として「親パチンコ」とは限りません。というよりも、むしろ「反パチンコ」のスタンスの議員もその中には確実に存在しているという表現の方が正しいでしょうかね。
IR議連は、個別議員の「親パチ or 反パチ」のスタンスを超えたところで、「我が国へのIR導入」という一点に賛同する議員達が集まっている組織であり、その先に「パチンコ業界が云々」というのは全く別の論議。IR議連がパチンコ換金の法制化を目指しているという論は、全くの事実誤認です。
2011年12月07日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
ＨＴＢへのカジノ誘致「県民の理解経て議論へ」 県が考え示す
県議会は２０日、一般質問を続行し４人が登壇。佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）へのカジノ誘致構想について、県は「県民の理解が必要」とした上で地元推進団体との議論に応じる考えを示した。
国内へのカジノ設置をめぐっては、超党派の国会議員連盟が推進法案を近く提出する構え。田中愛国議員（自民党清風会）の質問に永川重幸企画振興部長は「市やＨＴＢから、この動きに合わせて取り組みを加速したいとの意向を聞いているが、県が取り組むには県民の理解や県議会の議論を踏まえるのが大前提」と慎重な姿勢をみせた。ただ２月、ＨＴＢへの誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会（会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭）が特別顧問就任を中村法道知事に要請したのを踏まえ、「まずは研究会の中で市やＨＴＢの考えを聞き、経済効果のみならず影響や課題も一緒になって議論を深めたい」とも述べた。
関連質問で外間雅広議員（同）が「大きな経済効果を生むカジノは国際観光推進につながる」と主張したのに対し、中村知事は「さまざまな課題を整理した上で幅広い県民の理解を得る必要がある。しっかり分析し地道に取り組むべきではないか」と述べた。
2011年9月21日
引用元：http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110921/08.shtml
カジノ系ニュース4本
カジノ関連ニュースが豊作ですね。以下、日経新聞よりの転載。数ヶ月前に猪瀬東京副知事と面会をしたという情報もあるローレンスホー氏、日本進出への準備を進めているそうです。しかし、これだけ明確にロビー活動をしている事を発表するのはマカオ企業ならではですね。米系のカジノ企業は、法令によってロビー活動に一定の制限がかかっているため、ここまでハッキリとロビーを公言する事はあまりありません。
「マカオカジノ王」の息子、日本進出に関心
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E0828DE2E5E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
「マカオのカジノ王」と呼ばれる何鴻●（スタンレー・ホー）氏の息子である何猷龍（ローレンス・ホー）氏は７日、香港で記者会見し、日本市場進出に関心があることを明らかにした。ローレンス氏はマカオでカジノを運営しているが、日本での「カジノ解禁」も視野に、準備を進めていることを示唆した。[...]
お次は、遥か昔にシーガイアでカジノ構想が持ち上がり、その後急速に下火になってしまった宮崎県からのニュース。現・河野宮崎県知事は、我が国のカジノ構想に関心を持って見守っているそうです。以下、毎日新聞より。
県議会：カジノ誘致を質疑 知事「治安影響など課題」－－一般質問最終日 ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20111207ddlk45010590000c.html
県議会定例会は一般質問最終日の６日、カジノ設置やうつ病対策などに関する質疑があった。
国の超党派議連などが設置に向けた法整備を議論し、全国各地に誘致の動きが広がっているカジノについて、中野広明議員（自民）が「雇用、税収、観光客誘致など大きな効果が期待できる」と県内誘致を提案。河野俊嗣知事は「関心を持って見ている」と応じた。[...]
また、「しんぶん赤旗」が先日の参院予算委員会での質疑を報道していますね。野田首相は、日本共産党の大門議員からの質問に｢政府として検討していない」と答えています。
被災地にカジノやめよ大門議員批判 "窮状につけ込む行為" 参院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-07/2011120701_02_1.html
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために"震災復興"などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げました。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は､解禁は｢政府として検討していない」と答弁しました。[...]
一方で、同じく共産党議員にカジノ解禁に対して質問を受けた山田京都府知事は「検討を中止する考えがない」と明言。野田総理にもこの位の気概があれば...などと思ってしまうのは私だけではないはず。
関西広域連合：「カジノ」構想、検討中止しない 府議会で知事 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20111207ddlk26010449000c.html
関西広域連合の研究会でカジノを含む「統合型リゾート」（ＩＲ）構想の賛否を議論していることについて、山田啓二知事は６日、「府民・市民が（是非を）判断できるよう論点を示し、整理することが説明義務を果たすことだ」と述べ、検討を中止する考えがないことを明らかにした。
１２月府議会の代表質問で、光永敦彦議員（共産）の「府民利益に反する研究会の解散と検討を中止する考えがないか」との質問に答えた。[...]
2011年12月08日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
オンラインカジノの信用性について
大手で信用のあるオンラインカジノはソフトウェアやライセンス、外部監視団体によって運営が厳格に定められていますので信用性があります。
なによりカジノは不正をしなくてもハウスは儲かるようになってますので、一時的な利益のために信用や運営の権利をを失うような行為はしないと思われます。
オンラインカジノの運営会社（資本参加）として有名なところではヴァージン航空のヴァージングループ、スロットマシン大手のIGT、ウィリアムヒル、ヒルトンホテルのヒルトングループ、日本のソフトバンクなども資本参加しています。
過去にはゲームメーカーのセガも海外法人を通してオンラインカジノの運営を行っていました。
カジノ「県民の同意必要」 導入、賛成・反対で討論
沖縄で、カジノ導入の賛否を問う討論会が行われたようです。反対派と賛成派がキッチリと席を並べた討論会です。国内で行われるカジノのイベントは、多くが賛成派だけが集まる集会なのですが、一方の意見だけではなくこういった形で討論が行われるのが「筋」でしょうね。素晴らしいイベントだと思います。
カジノ「県民の同意必要」 導入、賛成・反対で討論
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185089-storytopic-4.html
沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所は１０日、カジノ・エンターテインメント導入について賛成・反対双方の立場で考えるフォーラムを宜野湾市の同大で開催した。糸数慶子参院議員と那覇商工会議所の又吉章元参事がそれぞれ基調講演したほか、県の担当者や有識者らが参加するパネル討論が開かれた。会場には約６０人が集まった。[...]
以下、ウォールストリートジャーナルからの転載。ミズーリ州で採用されているカジノへの自己排除プログラムに関する記事。リンク先は、その「緩和」に関するニュースですが、この制度の採用は日本においても必須のものであると考えます。
米ミズーリ州のギャンブル中毒者にセカンドチャンス
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_357120
米ミズーリ州賭博委員会（Gaming Commission）は7日、ギャンブル中毒者が自ら課した終身の州内カジノ出入り禁止令を解除することを認める案を全員一致で可決した。
2011年12月12日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
ギャンブラーは、出入り禁止の登録をしてから5年たてば登録を抹消できるようになる。同州の自主的出入り禁止リスト登録者1万6000人以上のうち、4月の規則変更の直後に抹消できる人は1万1000人弱になる見通し。 [...]
最近ウォールストリートジャーナルは、国内メディアとは少し違った目線のカジノに関する記事を報道し続けていますね。コチラのリンク先の大王製紙関連の記事も国内のどのメディアよりもシッカリと報道をしていて（国内メディアはどうもワイドショー的な取り扱いが多い）、メディアの姿勢として非常に好感が持てました。
カジノに反対・慎重論 京都府会・広域連合特別委
関西広域連合におけるカジノ導入論議は相変わらず混迷を極めているようです。以下、京都新聞よりの転載。
カジノに反対・慎重論 京都府会・広域連合特別委
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111214000125
京都府議会の「関西広域連合に関する特別委員会」が１４日開かれ、広域連合が関西にカジノを誘致した場合の利点や課題を研究していることに対し、反対の声や慎重論が相次いで出た。
カジノをめぐっては大阪府が誘致に積極的だが、実現した場合、周辺府県の観光や環境に影響を及ぼす可能性もある。そのため広域連合は１１月に研究会を設置し、利点や課題を洗い出す作業を進めている。[...]
民主党京都府議から「各府県が収益事業として判断したらいい」というコメントが出されていますが、橋下府知事時代に描かれた「関西広域連合全体でのカジノ推進」は結局、大阪府単独のプロジェクトへと逆戻りするしかないのでしょうか。新たに府知事となった松井氏からは、未だ明確なメッセージが出ていないですが、今後どのような展開を考えていらっしゃるのか気になるところです。
エキスポランド跡地、三井不動産が複合施設 大阪府決定
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A96E3E0E2E3888DE3E0E3E0E0E2E3E39E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5
大阪府は12日、2009年に閉園した遊園地「エキスポランド」の跡地（大阪府吹田市）の再開発に向けて募集していた事業者に、教育と娯楽を融合させた複合型施設の開発を提案した三井不動産を選んだと発表した。府と三井不動産は来春までに正式契約を結ぶ方向で手続きに入る。
三井不動産が開発するのはエキスポランド跡地の約17万平方メートルで、現在はほぼ使われていない土地。府が公募した万博記念公園南側エリア（約35万平方メートル）の半分ほどを占める。[...]
大阪カジノ関連では、上記のようなニュースも出ていましたね。今回、企画提案で負けた不動産ファンド・燦キャピタルマネージメント社は同エリアでのカジノ構想をかなり初期の段階から推進してきた企業の一つです。今回、残念ながら提案に負けてしまったようですが、これも仕方がないですかね。
2011年12月16日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
ネットでカジノが楽しめる！ 優良オンラインカジノ
オンラインカジノは、24時間ネットを通して自宅で楽しめる本場さながらのゲームです。
実際にお金を賭けてプレイができ、勝ったお金は自分の口座に引き出すことができます。
以前、日本人の主婦が１億円の大当たりを当てて、雑誌に掲載されて人気が出ました。
海外のカジノに行く前に、オンラインカジノでゲームのルールや攻略法を覚える人も多いようです。
中でもジパングカジノは完全日本語サポートなので初心者の方でも安心して遊べますよ。
