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争論：カジノを日本に ～朝日新聞 朝刊
本日の朝日新聞15面、「争論」のコーナーにて一面まるまる「カジノを日本に」という特集が組まれています。未読の方はコンビニ、キオスクに走ってください。（朝刊なので夕方には無くなりますよ）
内容自体は賛成派、反対派の代表者にインタビューを行い、その意見の相違を示すもの。賛成派の代表はIR議連会長の古賀一成議員（衆・民）、反対派の代表はパチンコライターの大崎一万発さんです。
【古賀氏の主張】
・議連としてはカジノをつくりたいのではなく、総合的な商業施設を誘致することが目標。その先に、観光や国際会議の振興をめざしている。
・日本にカジノ経営のノウハウを持つ企業はないので、海外事業者と国内事業者が連携することになる
・まずは都市圏と地方でそれぞれの特徴を持つ3箇所、将来的に増やす。
・税金は使わない。東北、九州などのブロックで観光振興を図る。
・顧客は主に外国の富裕層を想定、もちろん日本人にも解放。
・自国民には入場料を課すなどの選別をすべき。
・その収益が国や地方に還元される仕組みを目指す。復興財源にという案もある。
・不正はIT技術によって封じ込める。事業者の健全性も国が責任を持って調べる。
・収益の一部を依存症対策の基金に投入する案も。
・日本の四季、治安、そしておもてなしの心があれば必ず世界最高のモノを作れる。
【大崎氏の主張】
・カジノ自体には賛成だが、今の論議では上手く行かない。
・日本でカジノ経営を行うノウハウを持っている人が居ない。海外事業者に任せるにしても、あれもダメ、これもダメでは進出をためらう。
・日本人のおもてなしの心なんかで世界中のカジノと競争できるわけがない。
・従業員の外国語教育も必要。
・不正対策も厳格にしなければいけない。
・「公営⇔民営」の論議も論議がつくされていない。
・風適法や消防法の改正も必要。
・依存症対策費、震災復興財源を収益から捻出という話もあるが、その論法が一般に理解されるか?
・失敗したら海外事業者は逃げて廃墟が残る。職を失った外国人が居着く。投資が借金としてつみあがる。誰が責任を取るのか?
・今の議連の論議の進め方では、国民の理解は得られない。
色々と思うことはあるのだが、それは後述するとしてまず最初に感じたことは「これって賛成vs反対の争論になっています?」ってこと。大崎氏は冒頭からカジノ自体には賛成であるという事を述べた上で、現在の議連の手法論について反対を述べているだけであって、本当のカジノ反対派ではないですね。
今必要な論争というのは手法論を巡る論争ではなく、「我が国にカジノ導入が有用なのかどうか?」という根本的な論争。大手メディアの朝日がこのようにカジノ論争を取り上げてくれること自体には心から感謝を申し上げたいが、一方でその内容自体はポイントをかなり外してしまっている。僕が記者ならば、反対派には参議院議員の糸数慶子氏辺りを引っ張り出すけどな～などと思ったところです。
その他、この記事から色々考えさせられることもあるのだけれども、今日はちょっと忙しいので次回投稿で。。
2011年07月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
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