2011年7月 記事一覧
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最新のまとめ：復興・仙台エアポートリゾート構想
以下、毎日新聞による報道。
東日本大震災:名取で復興シンポ カジノ招致提言 仙台空港を軸に構想 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110628ddlk04040127000c.html
東日本大震災の大津波で大きな被害が出た名取市北釜地区の住民らで結成した｢名取市東部震災復興の会｣(鈴木英二会長)が26日､同市内でシンポジウムを開き､カジノ招致などを盛り込んだ提言｢復興・仙台エアポートリゾート構想｣をまとめた｡住民らは近くの仙台空港に避難して大津波から助かった経緯があることから､同構想も空港を軸に検討したのが特徴｡[...]
ということで、いよいよ報じられ始めた仙台カジノ構想ですが、一方でメディアが虫食い状に内容を報じていることもあって、業界関係者の中でも壮大な勘違いの元で発言を繰り返す者も出てき始めているようです。という事で、ここいらで私なりに全体を整理してみたいと思います。
まず、上記報道からは全く読み取れませんが、現在仙台空港に関しては...というよりは少なくとも上記シンポジウム内には、実は異なる主体が持ち込んだ3つのカジノ導入案が存在していることを認識しなければなりません。
1) 復興・仙台エアポートリゾート構想
これは、上記シンポジウムの主催者である名取市東部震災復興の会による開発案。言い換えれば地元の市民団体によって作成された仙台国際空港周辺全体の開発計画です。この計画の特徴は、単純なカジノ導入案ではなく仙台国際空港を擁する名取市東部地域全体の復興計画の中に、カジノの導入を位置づけていること。彼らの導入案では
a)災害対策...災没者への追悼と防波壕をかねた高台「慰霊の丘」の開発
b)地場産業復興...地場産業であった農業を中核に最新技術を導入した産業ゾーンの開発
c)空港の機能再生&観光拠点化...仙台国際空港を核としたリゾート開発
という3つの視点で総合的な復興計画を提案しています。
この構想案の詳細は別途解説するとして、実は上記市民団体が作成した復興案の他に同シンポジウム内で紹介された開発案が2つあります。以下は、いずれもパネルディスカッションに登壇したパネリストによって持ち込まれたものです。
2) NATORI・仙台エアポートリゾートタウン構想
これはパネリストの一人である日本PFI・PPP協会理事長である植田氏によって発表された開発案です。日本PFI・PPP協会はこの計画を「NATORI・仙台エアポートリゾートタウン構想」と銘打ち、仙台空港とその界隈を国際レジャー都市として再生すべきだとして開発計画を提言しています。この開発計画の特徴は、仙台国際空港周辺を
a)アクアリウム型ウェルネス...水族館を中心としたファミリーリゾートエリア
b)スパ型ウェルネス...温泉療養を核としたリゾートエリア
c)リトリート型ウェルネス...自然と長期滞在を調和させたリゾートエリア
d)ホテル&社交場型ウェルネス...国際顧客をも広く集める高級リゾートエリア
の4つのコンセプトに分けた上で、異なった開発を行うもの。一部のメディアによって「国土交通省による震災復興計画案の募集に提出される」と報じられているプロジェクトは、この日本PFI・PPP協会による計画です。
3) 国際観光戦略研究所による開発案
最後のひとつが同じくパネリストの一人である国際観光戦略研究所の木村氏がパネルディスカッション内で紹介したプロジェクト。このブログ上でも先日動画をご紹介し、コメントした開発案ですね。
この構想の特徴は、平坦地の多い名取東部エリアの今後の津波避難場所として高層のカジノホテル棟を空港内に建設し、地域住民の避難場所とする。そして、地域に雇用を提供しながら、域内交通拠点としての仙台国際空港の再生を図るというものです。詳しくは動画を見ていただいた方が早いので、以下からご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/5152633.html
ということで、実は上記のように現在仙台国際空港周辺の開発計画としては少なくとも3つの異なった案が混在しているわけです。上記の計画は必ずしもそれぞれが競合しているワケではありませんが、一方で詳細にその内容を見てみると目指している方向が完全に異なります。それが各メディア、もしくは口コミによって断片的に伝えられてゆく事によって若干の混乱を招いているようですね。
当然、この中で最も尊重されるべきは、先のシンポジウムの主催者であり地域住民によって組成された名取市東部震災復興の会による開発案なわけですが、次回投稿ではこの開発案に関してまとめてゆきたいと思います。
つづく
2011年07月01日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
カジノに脚光、アジアで観光の目玉 日本にも待望論
以下、産経Bizより。
カジノに脚光、アジアで観光の目玉 日本にも待望論
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100730/mcb1007300502000-n1.htm
正直、アチコチの既存報道を切り貼りしただけで独自の取材をちゃんと行なったとは思えない記事ではあるが、色々なメディアが取り上げてくれるのは喜ばしいところ。
◆
ひとこと言わせて頂ければ、KPMGの資料から転載したとされる、以下のカジノ分類はもうそろそろ使うの止めませんか?
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/100730/mcb1007300502000-p1.htm
「カジノハウス」という用語は、古くは2002年に東京都がカジノの経済効果試算をした時に大規模複合化していないカジノ施設の総称として報告書の中で使われた用語だが、日米合わせてカジノ業界でそれなりに長く生きてきて、恐らく国内では世の中に存在するカジノ関連調査書を最も沢山読んでいる人間の一人である私ですら、そんな用語を他で聞いた事が無い。どこの誰が作った定義かは知らないけれど、そんないい加減な用語でカジノ分類をするのは止めた方が良いと思います。
あと、日本では「都市型カジノ」「郊外型カジノ」「空港隣接型カジノ」「温泉保養地型カジノ」などとカジノを立地で分類したがる人も居るけど、私はこれにも反対。その論法で言うと、駅前に存在するカジノは「駅前型カジノ」なのか? じゃぁ、都市郊外の空港に隣接して存在するカジノは「空港隣接・郊外型カジノ」となるのか? さらにそこが温泉地だった場合は、「空港隣接・温泉保養地・郊外型カジノ」となるのか? そんな無限にコンビネーションが出て来るような整理の仕方を、世の中では通常「分類」とは呼びません。
その他、未だにカジノの事を「class 3」だの、パリミューチュアルの事を「class 2」だのと呼ぶ人も居るけど、これも完全なる定義間違い。class1,2,3ってのは、米国のインディアンゲーミング規制法の中でのみ使われる法的分類であって、一般化されたゲーミング分類ではありません。一般的な商業カジノの世界で、class2だのclass3だのという単語を使って話をしたら、多分、その場に居る人達は全員「????????」という顔をするでしょう。（私も最初に日本に帰って来て、国内のカジノ関係者と話をした時に同じような状態になった）
ちなみに私のセミナーでは、「お客様の種類」でカジノを分類しなさいと指導しています。（例：ツーリスト⇔ローカル）
2010年07月30日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4
ＨＴＢカジノ誘致協の設立目指す 西九州リゾート研究会が総会
以下、ハウステンボスでカジノ誘致を目指す西九州リゾート研究会に関するニュース。
ＨＴＢカジノ誘致協の設立目指す 西九州リゾート研究会が総会
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100727/05.shtml
記事内で紹介されている大江匡さん（建築家）は国土交通省成長戦略会議の中でカジノの必要性を訴え、この5月に前原大臣に提出された提言書内に「カジノの検討」を明記させた立役者の一人でもあります。私も最近になって急に、同氏および関係する方々との交流が出てきました。日本の観光戦略に対して直接モノを言える立場にいる方にそのように支持頂けるのは、この道の専門家としては大変ありがたいことです。
記事内で触れられている長崎空港の送客キャパシティの問題ですが、現在彼らが進めているような外国人専用カジノを前提とした構想であれば、（ボリューム的には）それほど大きな問題にならないかもしれません。一方で、内国人も対象として含めたカジノを前提として、園内を再開発するような大きな画を描いた場合には、現在の長崎空港では到底対応しきれないでしょう。
◆
さらにもうひとつ。実は私としては西九州リゾート研究会に関しては、そんなことよりもさらに難しい課題を抱えていると思っています。それが、
「特定事業者の救済を前提としたカジノ施行権の付与が、国家施策として検討されているカジノ導入の対象地として、国民的な納得を得るものとなるか?」
というもの。現在、日本全国に様々なカジノ構想はあれど、現行で営業が行なわれている民営の事業体の中にカジノを導入するという構想は、私が知る限り他に思い当たるものがありません。
HTBは第三セクターとしてスタートしたとはいえ、現在では完全なる私企業です。現在、筆頭株主である旅行代理店大手エイチ・アイ・エスが全体の66.67％にあたる40,000株の株式を保有し、子会社化している他、
九州電力(株)：8,000株（13.33％）
西部ガス(株)：6,000株（10.00％）
(株)九電工：3,000株（5.00％）
九州旅客鉄道(株)：2,000株（3.33％）
西日本鉄道(株)：1,000株（1.67％）
などが資本参加しています。こういった民間施設を対象としたカジノ施行権の付与は、上記企業への間接的な利益供与に近いものと受け取られてしまう可能性は否定できません。このあたりの論理武装を今後キッチリと整理してゆかないと、どれだけ素晴しい構想を西九州リゾート研究会が作ったとしても上手く廻らなくなるでしょう。
（誤解の無いように追記：私自身は西九州リゾート研究会の構想そのものは、国内でも数少ない良くまとまったカジノ構想だと評価しています。）
私としては専門家として以下の提案をします。
大前提として、「HTBのためのカジノ合法化」というように受け取られてしまうような要素を極力抑えること。例えば今回の総会もHTB園内で行なったようですが、それも今後は考えもの。もうちょっと公共性のある施設の利用はできませんでしたか?
カジノの誘致対象地も、園内ではなく、別の隣接した用地とする。もしくは、現在適当な隣接用地がないのであれば、園内用地を自治体に一部移譲して公益性を高めるなどの施策が必要。園内を建設地としてしまえば、もしHTBが直接カジノの運営には関与せず公的な入札で外から別の事業者を迎えるとしても、それだけでHTB側に地権者としての権益が発生します。自治体にカジノ施行権が渡された途端に、HTBに直接権益が発生してしまうようなやり方は好ましくありません。
（ただし、現行でHTBの土地は自治体から借与しているものならば、この限りではありません。）
また、ハウステンボスは現在、入場料を取っているはずですが、この入場料とカジノの利用は明確に分ける必要があります。理由は上の「2」と同様です。
特に「2」と「3」に関しては色々な皮算用をしている事業者としては一筋縄ではいかない検討事項だとは思います。しかし、現在我が国で検討されているカジノ導入というのは非常に公共性の高い事業であるのと同時に、その施行数が限られる事業です。こういった権益に関与する事業者は公的入札で公平に選定されるべきものであって、特定の事業者が入札を経ずしてそれを手にする構図はなかなか国民の理解が得られないでしょう。（例えば電波帯の利用権入札なんかも同様）
逆に、もしそれが許されるならば最初から自治体と握った事業者の勝ちになってしまいます。それが起こって大混乱となって複合カジノの導入そのものがご破算となったのがイギリスです。（詳しくは以下のリンク先からどうぞ。）
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/632947.html
いずれにせよ、西九州リゾート研究会の構想は公的色合いをもっと意識的に強めてゆく事をしなければ、いずれ論争の対象になってしまうものと考えて良いと思います。（ネガティブキャンペーンとまではいいませんが、すでに一部にそういう論調で話をし始めている方々が居るので...）
2010年07月28日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4
沖縄知事選とカジノ
以下、国内のカジノ関連ニュース。
沖縄県知事選：統一候補擁立へ 野党3党選考委、基本政策を協議
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100724rky00m010005000c.html
今年11月に行なわれる沖縄県知事選に向けて社民党県連、共産党県委、社大党の3党が統一候補の擁立を決定。基本政策としてカジノ導入の反対を明記することで合意したとのことです。
一方、自民党が擁立の方向で調整をしているといわれる現職・仲井真知事は、前回の知事選ではカジノという用語は直接用いず、「観光の魅力を高めるためエンターテインメントの推進」というぼかした表現で戦いました。今回は、どのような基本政策を打ち出すのでしょうか? ここ数ヶ月の沖縄の動きを見ている限り、「カジノ」をより明確に打ち出す方向で動きそうな気配もあります。
沖縄知事選で最も注目される基地問題ですが、仲井真知事は「もはや辺野古への移設も実現が難しい」というスタンスを取っていますし、同氏が選対本部長を勤めて先の参院選で当選した島尻氏も「県内移設反対」を明確に掲げて選挙を戦いました。もし、基地政策で野党3党と差異が出ない場合は、次の争点がカジノになります。いよいよ「カジノ導入」が、県政レベルでより明確に論議される日が近づいているような気がします。
4年前の県知事選では、仲井真知事が野党3党候補のおす糸数慶子氏（現・参議院議員）に得票率約4%という僅差での辛勝。実は決して磐石の選挙戦というわけではありませんでした。一方で、先の参院選で自民公認候補が勝利した事で、仲井真知事の求心力が高まったと評価する声もあります。また、先の参院選では選挙区候補の擁立が出来なかった民主党の動向も気になるところです
いずれにせよこの知事選の結果次第で、基地問題のみならず今後の沖縄のカジノ政策の方向性もほぼ決定するのは間違いないでしょう。
2010年07月26日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
成るか!?カジノ都市の再生
以下はアメリカ東海岸のカジノ都市再生に関するニュース。
【NJ州知事、アトランティックシティの再生計画を提出】
Governor to Offer Plan to Overhaul Atlantic City
http://www.nytimes.com/2010/07/21/nyregion/21jersey.html?_r=1&src=mv
アトランティックシティは、1976年にカジノ合法化が為されたラスベガスに続く全米第二のカジノ都市。しかし、ここの所立て続けに起こっている近隣州のカジノ合法化を受けて、市場縮小が続いていた。
アトランティックシティの属するニュージャージ州知事による都市再生計画では、カジノ区域の管理権限をアトランティック市から州政府へと移管させ、直接再生計画を指揮する。
◆
NJ州の最大の課題は、近隣州に次々と出来ている新興のカジノ市場と如何に競争してゆくかという事なのだが、一方でNJ州そのものがここの所の様々な失政もあって投資家側から見放されている現状がある。
特に2005年のColumbia Sussex社の問題はあまりにも酷かった。私は今でもセミナーなどで、この事例を紹介する事も多いが（カジノライセンスの取得要件について説明する時に必ず使う、4つのケーススタディのうちの1つ）、その時には必ず「当時のNJ州の決裁は自由主義経済圏ではあってはならない失策であった」とコメントを添える事にしている。
恐らく今回の知事の方針は、投資家から見放されているこれまでの政策決定機能を一新しすることで、投資家側の不信感を払拭しよううと意図しているのだろう。但し、投資家の信頼を失わせている最大の要因はアトランティックシティ市政ではなく、州政府当局側にあるので、これでスムーズに投資が呼び込めるかどうかは定かではない。
いずれにせよ、ここのところ景気の良い話を聴かないアトランティックシティ。これで再生が成ると良いが。。知事の手腕に注目したいところ。
2010年07月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
カジノオペレータは中国人観光客に注視
以下、シンガポールに新たにオープンしたカジノが、中国人観光客の誘客に貢献しているというニュース。
【カジノオペレータは中国人観光客に注視】
Casino operators eye Chinese tourists
http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-07/20/content_11021474.htm
現在、シンガポールを訪れる全外国人観光客の中で中国人が占める割合は14%。急速に発展する中国経済を背景に、その比率はますます増加してゆくことだろう。シンガポールのカジノ合法化は、そういった将来の市場環境の変化を見据えた上での決断でもあった。
◆
現・民主党政権は2016年までに訪日外国人2000万人という途方もない数値目標を掲げているが、この目標の達成は中国からの観光客を如何に誘客するかに掛かっている。
そして、我が国に「カジノが無い」という事実は、同じく中国人観光客を狙うアジア諸国との競争の中で確実に足枷となってゆく。
2010年07月21日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
どうなるカジノ誘致
インタビュアーにはもうちょっと突っ込んだ遣り取りをして欲しかったというのが正直な感想ですが、一応、以下の記事をご紹介。
どうなるカジノ誘致 藤本光太郎さんに聞く（大阪日日新聞7月18日）
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100718/20100718015.html
ひと昔前は、国内カジノ誘致のフロントランナーといえば沖縄でしたが、最近では完全に大阪が頭ひとつ突き抜けましたね。やはり知事が強力に旗を振っている地域は強いです。
◆
同様に知事が強力に旗を振り始めているのが千葉ですが、こちらはもう少し地に足を付けた論議をして欲しいところ。県からは「成田空港周辺、外国人専用を主軸に検討を行なう」という発表がなされているのですが、現在、千葉県から発されている様々なメッセージの中からは
なぜ空港周辺が良いのか? なぜ外国人専用であるべきなのか?
こういった基本的な方針を裏支えするロジックが見えてこないために「カジノの設置」が非常に唐突な思いつきにしか聞こえなくなっています。
少なくとも現在、知事が語っている「空港の差別化とおもてなし強化」という理屈では完全に説明不足。そんなレベルのお話は空港の管理会社が語れば良い事であって、知事にはより広く地域政策の観点からカジノを語って頂けることを期待したいです。
個人的には応援しているのですが専門家の視点で見ると、千葉に関しては「もうひと頑張り」が必要かなと感じております。
2010年07月20日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
MGMマカオ、ジャンケット事業者との連携へ
以下、MGM Mirage社がマカオオペレーションでジャンケットオペレータとの連携に大きく舵を切ったというニュース。
【もし勝てないならば、共闘すれば良い】
If you can't beat 'em, join 'em
http://www.asgam.com/article.php?id_article=3003
ジャンケットオペレータとは、カジノに顧客を紹介し、そこからキックバックを得る事で収益を獲得する事業者のこと。こういった事業者は、特にアジア圏におけるVIPオペレーションを円滑に行なうには非常に重要な存在とされている一方で、事業者と顧客の関係、また事業者そのものの会計などに不透明な部分が多く、特に本国の規制が厳しい米国系事業者はその取り扱いにはかなり慎重であることが多かった。
MGM社はそんな米国企業の中でも特にその取扱いには慎重な立場にいる事業者だったのだが、今回、一気にジャンケットオペレータとの連携に向かって舵を切った。一方で、MGM社に先行してマカオでジャンケットオペレータとの関係を構築してきた米国企業Las Vegas Sands社は、この1月に同社のシンガポールにおける施設ではジャンケットオペレータとの連携を行なわない事を発表。こちらは、徐々にジャンケットオペレータとの距離を置きつつある。
参考：【サンズ、シンガポールカジノではジャンケットオペレータを拒否】
Sands' Singapore Casino to Avoid Fee-Earning Junket Operators
http://www.businessweek.com/news/2010-01-30/sands-singapore-casino-to-avoid-fee-earning-junket-operators.html
同じ米国企業が異なった方向を目指して新たなるVIPオペレーションの形を模索中。今後も両者の動向に注目です。
個人的には、アジアでの事業展開のスタートアップ時にジャンケットとの関係を作り、徐々にそれを切り離すというLas Vegas Sands社の方が一枚上手のような気がします。
ただし、MGM社側には今の今までジャンケット事業に舵を切れなかった別の理由があったのも事実。MGM社くらいの大規模チェーンとなると、マカオの単一オペレーションだけを見て、企業全体の指針を決定するわけにはいかないですからね。。なかなか難しいものです。
スターウッドキャピタル、リビエラ買収か?
2010年07月15日 09:32
以下、米国カジノ業界における大型買収のニュース。
【スターウッドキャピタル、破産したリビエラを買収か?】
Starwood Capital involved in takeover of bankrupt Riviera
http://www.lasvegassun.com/news/2010/jul/13/starwood-capital-involved-takeover-bankrupt-rivier/
スターウッドキャピタルは、世界中に約950軒のホテルを持つ（フランチャイズ含む）世界最大級のホテルチェーン、スターウッドホテルを傘下に抱える不動産ファンド。スターウッドは、ヒルトングループのようにホテル名をのまま社名にしている会社ではないので業界外の方々にはあまり馴染みがないかもしれないが、ウェスティン、シェラトン、セントレジスなどを展開している事業者というと、皆さんは「あぁ~!!知ってる」となるのではないだろうか。
カジノ業界とホテル業界は、古くから比較的棲み分けが為されていて、それぞれの専業事業者が多い中で、スターウッドは果敢にカジノホテル分野にも挑戦するホテル事業者として知られる。現在は、ラスベガスのPlanet Hollywood Casinoの50%オーナーである他、シェラトンブランド下でも主にカリブ海のリゾート施設を中心に幾つかのカジノを運営する。
未だ買収確定にまで到っていないようだが、いずれにせよ様々なプレイヤーが業界に参画してくるのは喜ばしい事。その結果に注目したい所です。
日本のホテル業者さんだと、数年前に某電鉄系ホテル事業者から活発にカジノ関連でコンタクトが来てたけど、最近ご無沙汰になってるな。ぜひ興味を持ってくれる事業者さんを増やしたいものです。
2010年07月16日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
・オンラインカジノ（online casino）について
初心者の方でもカジノの雰囲気が自宅で楽しめるネットカジノ情報です。
・オンラインカジノの無料プレーと有料プレー
オンラインカジノの無料お試し方法を分かりやすくご紹介しています。
海外での日本カジノ合法化に関する報道
以下、Japan Timesによる日本のカジノ合法化に関連する記事（7月11日）
Japan's great gamble
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100711x1.html
英語ベースでのカジノ関連報道はいい加減な伝聞記事が多いのですが、これはよく調べてあると思います。さすがはJapan Timesといった所でしょうか。ちなみに記事内でLV Sandsが最も注視する国として日本を挙げているようですね。ただし、LV Sandsはどこの国に対してもリップサービスが上手な企業ですから、これを真に受けてしまってはいけませんが。。最近みた違う報道ではベトナムとか韓国とかを注目市場として掲げていたりもします。
要は特に海外の投資家にとっては、同じ予算があるのならば最も良い条件の市場に投資をするわけで、けして日本が絶対的な優位性を持った市場ではないということ。制度設計や税率なども、そういった国際競争を前提に検討をしなければなりません。シンガポールなどは、その辺の見極めが非常に上手でした。政府側の希望をしっかりと入札要件の中に組み入れながら、一方で部分的には投資家に対する配慮もしっかりと行なって譲歩する。この辺りのバランス感覚は、我が国も見習いたいものです。
逆にこの辺の見極めに失敗して、投資家から完全に見放されてしまっているのがロシア。ロシアのカジノ市場は目も当てられない惨状になっています。
◆
あと、記事内では美原さん（三井物産戦略研）のコメントとして
「今回の参院選結果は、（カジノ合法化の）論議に影響はないだろう」
という発言が載っています。美原さんとは根拠とする部分が若干違いますが、私もその意見に対しては賛成です。
2010年07月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
外国人専用カジノの採算性
以下、毎日新聞7月9日版から、
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成田空港緊急戦略プロジェクト会議：外国人専用カジノ、導入可能性検討へ ／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100709ddlk12010201000c.html
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記事内で検討事項として挙げられている「カジノの採算性」に関して：
最初からここで私が答えを出してしまうのも何ですが、千葉の構想している外国人専用カジノの採算を合わせるのは簡単です。空港に隣接するホテルのボールルームの一つをカジノフロアに転用して、適正な台数のゲームを設置してください。カジノというのは、そもそもゲームを運営するだけならばそれほど莫大なコストがかかるものではないです。設置規模さえ間違わなければ、採算を合わせるのも簡単でしょう。額としては決して大きくは無いと思いますが、一定ボリュームの安定したカジノ税収もそこから生まれる事と思います。是非、世界に誇れる日本の「グッド & スモール」カジノを目指してください。
一方で、もし同会議が「外国人専用」という制約の下で、現在、世界で主流となっている大型総合開発を期待しているのならば、それは諦めてください。そもそも地代、建築費など開発コストのかさむ我が国において、大型の商業施設開発の採算をあわせるのはそれほど簡単な事ではありません。それを「外国人専用」という条件下で実現するのは、ほぼ不可能と考えて頂ければと思います。
千葉の方々にとって判りやすく（?）例えれば、「外国人専用で大型総合リゾート開発をしろ」という要求は、外国人入場者だけで東京ディズニーリゾートの採算を合わせろというのと同じくらい無理な要求です。東京ディズニーリゾートが、外国人観光客にとって国内有数の観光スポットであり、実際に多くの外国人を集めているからといっても、年間2500万人の入場客のうち外国人はホンノ3%程度を占めるに過ぎません。収益の中心はやはり国内の観光客ですし、それ無くして大型開発の経営は成り立たないのです。
外国人専用カジノに関しては以前書いた以下の記事もどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2596099.html
2010年07月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
ラスベガスカジノの最新統計2つ
以下、ラスベガスのローカルメディアであるLV Sun紙とLV Review Journal紙による対極的な報道。
【5月、ラスベガスストリップカジノ売上が6.3%ダウン】
Strip casino winnings drop 6.3 percent in May
http://www.lasvegassun.com/news/2010/jul/07/casino-winnings-decrease-47-percent-may/
【5月、ラスベガス訪問客数2%アップ：9ヶ月連続の上昇】
Visitation up 2 percent in May, ninth straight monthly increase: Las Vegas records ninth straight month of increased tourism
http://www.lvrj.com/business/visitation-up-2-percent-in-may--ninth-straight-monthly-increase-98008799.html
現在、ラスベガスでは訪問客数は増加しているにも関わらず、ギャンブルでの売上が減少するという逆転現象が起こっている。要するに一人あたりのギャンブル消費額が減っているということなのだが、一方で来訪客が全体的にお金を使わなくなっているのかといえば、そういうわけでもない。
実はラスベガスではこの1年の間に新規の大型カジノ(CityCenter)がオープンしたため、市内の客室供給量は一挙に約3,600室も増加している。こういうシチュエーションでは、競争激化によって市内ホテルのADRが減少してもおかしくないのだが、ADRは昨年5月US$96.96であったのが、今年はUS$98.87とむしろ上昇。RevPARに関しても、昨年US$81.83のものが今年US$81.66とほぼ横ばいで推移。少なくともホテル指標を見る限り、訪問客の消費は落ちていない。むしろ一人あたりの消費単価は、ADRが上昇している分上がっていると考えて良いだろう。
◆
最終的には通年統計が発表されなければ確定した事は言えないが、昨年末オープンした大型カジノ(CityCenter)が、どちらかと言えばノンゲーミングを中心としたリゾート型開発であるために、ラスベガスを訪れる顧客もどちらかと言うとノンゲーミング側に消費をシフトしているのかな?（もしくは、そういう消費嗜好の観光客が中心に来訪している?）。
いずれにせよLV Sun紙だけの報道を見ると、ラスベガスの景気が悪くなっている?とミスリードされがちですが、全体的な市況としてはそれほど悪くないと思います。
2010年07月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=5
雇用創出とカジノ
以下は、今週ペンシルバニア州カジノにテーブルゲームがいよいよ導入されるというニュース。
Live table games set to launch Thursday in Pennsylvania
http://www.pressofatlanticcity.com/news/top_three/article_8752e262-8980-11df-9d52-001cc4c002e0.html
2004年にカジノを合法化し、米国内で最も急成長しているカジノ市場のひとつとして評価される同州であるが、これまではマシンゲームのみの設置を認めるという一風変わった制度下でカジノが存在してきた。それが急変したのがこの１月。ペンシルバニア州議会は、同州カジノにテーブルゲームを設置することを認める法案を可決、州知事がそれにサインをした事でテーブルゲーム導入が認められる事となった。
ペンシルバニア州の方針を大きく変換させた最大の理由は同州の財政難と、雇用状況の悪化。同州では長く続く不況により雇用の収縮と州財政の悪化が同時進行している。州としては雇用を何とか作り出したい状況なのだが、一方で財政難により州政府自体が千人規模の公務員のレイオフを実行しなければその財政を維持できない状況にまで追い込まれていた。
そこで論議となったのが、それまでマシンゲームしか認めてこなかったカジノに対するテーブルゲーム設置の許可である。カジノ事業者において、テーブルゲーム運営は多くの従業員を必要とする「労働集約型」の極みといってもよい商品である。特にディーラーは多くの職を求める人達にとって、比較的短期間の簡単なトレーニングで就業可能、かつ比較的高収入を得られるという良質な雇用である。さらに、カジノへの新たなゲームの登場は、州政府にとって新たなカジノ税を生み出し、直面する財政難を解消するという一挙両得の妙案であった。
ペンシルバニア州では、州内10箇所のカジノへのテーブルゲームの設置により、数千人規模の雇用創出と250億円規模の新たな税収が生まれるものと試算している。
◆
我が国においても雇用と財政の悪化は「待ったなし」の状況。我々国民が何で飯を食い、どうやって幸せに生きてゆくかを真剣に考えなければならない。
我が国では現在、どちらかというと縮小均衡（無駄の排除）とその先にある増税というのが政策のテーマとして語られがちであるが、本当に国民全体が幸せになってたく為には一方で新たな産業を生み出し、経済そのものを底上げしてゆく事を同時に考える必要がある。カジノの導入は、その為の一つの選択肢でもある。
2010年07月08日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6
1500億円稼げるカジノ!?
以下、ニュース記事より。
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「１５００億円稼げる」大阪カジノ構想に意欲 （スポニチ 2010年6月13日）
大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪への設置を目指すカジノ構想について「大阪の規模なら１５００億円稼げる」として、「国民に増税だなんて言わなくても いい。世界の富裕層、外国人から金を巻き上げればいい」と述べ、あらためて実現に強い意欲を示した。
府庁移転を目指す「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）で、橋下氏を支持する会派「大阪維新の会」の府議が開いた講演会での発言。カ ジノでの利益については「全部福祉に回せばいい。高校から何から授業料は全部タダになる」と主張した。
東京では石原慎太郎知事が０２年２月に「お台場カジノ構想」を発表している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/06/13/08.html
------------
文脈で考えると年間営業利益が1500億円という想定なのだろうが、私も含めて実際のカジノ企業で財務諸表を日々見ていた人間からすれば、相変わらず桁を一つ間違えている感あり。私がかつて会計監査人として勤務していたのは客室数3500室超級のいわゆるメガリゾートと呼ばれるカジノのひとつだが、そのような巨大カジノに勤めていた人間の目から見ても営業利益1500億円という数字は桁違い。少なくとも一軒や二軒のカジノ施設から出てくる数字ではなく、ラスベガスのカジノ集積地区（ストリップ地区）に存在するカジノ群（38軒）を全部合わせてその数字を出せるかどうかと言ったレベルのものです。
要は、橋下知事は私が以前このブログ上で間違っていると指摘した以下の推計結果に基づいた構想を、忠実になぞった発言をされている訳です。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3185331.html
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3186053.html
この点に関しては、私の専門のど真ん中であるだけに心の底から心配をしています。橋下知事の後ろで構想を描いている方々に問いたいのですが、本当にこのままの路線で良いのでしょうか? 現在の事業規模推計で大阪カジノ構想を突き通すと、かなり早い段階で構想全体に矛盾が出てくる事と思います。
【例】
WPUPD、WPSqfPD、RevPARなどの各種分析指標が、説明の付かない数字になって出てくる。
想定される開発規模が、到底ありえない数字で出てくる。
期待されるカジノ税収予測が大きく外れる。
その税収を持って実現しようとしていた各種施策の実現性が著しく低下する。
私の目には上記のような矛盾点が実際の数字としてすでに見え始めています。
もちろん私自身も市場予測と事業シミュレートを生業とする人間として、予測やシミュレーションというのは、あくまで妥当な推論の積み上げで出来ているのであって「万能」ではないのは判っています。私達は預言者でもなければ占い師でもない。特にカジノなどという日本に現行で存在していない産業の市場推計は雲を掴むような話で、それが如何に困難を極める作業であるかは身をもって知っています。
しかし、それがゼロひと桁を間違うような、あまりにも大きな誤差で出てきているのだとすればちょっと看過できない。そして、そのような「見込みの甘さ」は反対派の方々にとっては、格好の攻撃材料となるのは予想に難くないのです。
我が国のカジノ合法化論議における強力なオピニオンリーダーの一人である橋下知事の推進力が、そんなツマラナイ事で潰されてしまうのはあまりにも忍びない。大阪都構想も含めてせっかく大きなビジョンの中でカジノを論議しているのだから、誤りは早めに改め、手遅れになる前に現実路線へと軌道修正することを期待したいです。
この辺りに関しては、私の方から大阪に出向いて直接ご説明差し上げても構いません。必要ならば、大阪構想を裏支えしている研究者の方々と推計値の妥当性について論戦を交わさせて頂く形でも結構。いつでもご連絡下さい。
2010年06月15日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6
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速報：観光振興策 カジノ導入を提言
やった!!
議連、国交省、財界（経団連）は一歩踏み出したので、あとは内閣、与党、地方の3者が残されるのみ。次のターゲットは5月末発表予定の民主党参院選マニフェスト、および6月に内閣から発表予定の成長戦略実行計画です。だんだんと「詰め将棋」の様相を呈してきました。
====以下、ニュース転載=====
NHKニュース：観光振興策 カジノ導入を提言
国土交通省の成長戦略会議は、外国人観光客を増やす振興策の１つとして、トランプやルーレットなど の賭け事ができるカジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。
トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノは、現在、国内では禁止されていますが、地方自治 体の中から設置の解禁を求める意見が出ているほか、与野党の国会議員の間でも、カジノによる観光振興を目指した議員連盟が発足しています。こうした動きを 受けて、国土交通省の成長戦略会議は外国人観光客を増やす振興策の１つとして、カジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。この中では▽暴力団 の介入や青少年に悪影響を与えるなどの問題点がないか調べること▽カジノの利益の一部を公益性の高い事業に充てること、それに▽アメリカのラスベガスや中 国のマカオなど、海外でカジノを経営した実績がある企業の実態調査を行うことなどを提言しています。今回の提言を受けて観光庁は、警察庁などと連携して、 カジノを導入した場合のメリットや問題点を検証し、具体的な検討作業に入ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100430/t10014172971000.html
2010年04月30日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6
速報：経団連もカジノ導入提言へ
提言「わが国観光のフロンティアを切り拓く」公表
－観光分野の包括的成長戦略を取りまとめ／外国人観光客増加へ具体策提示
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2010/0422/03.html
2010年04月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6
カジノのファミリーリゾートとしての評価
世界200ヵ国以上の観光専門家の投票により観光業界で優れた企業を表彰する「ワールド・トラベル・アワーズ（WTA）」のアジア部門において、マレーシアのカジノリゾート「リゾーツ・ワールド・ゲンティン」が2年連続で最優秀カジノリゾート賞、および最優秀ファミリーリゾート賞の2部門を制した。
http://www.asiax.biz/news/2009/11/10-114744.php
元来マレーシア土着のカジノ事業者であり、ほんの5年ほど前までは国際的な知名度が無かったゲンティン社がスターダムを駆け上ったのが、2005年から2006年にかけて行なわれたシンガポールのカジノライセンス入札。下馬評では当初から有利とされていた米国系カジノ事業者を押しのけ、シンガポール国内で発行された2ライセンスの内の1つを同社が獲得した。またゲンティン社は、時を同じくしてイギリスの名門カジノ事業者であるロンドンクラブ社を買収。一気に国際カジノ事業者として名を馳せた。現在ではフィリピンでもカジノを開業したほか、米国、マカオへの本格進出の噂も絶えず、ゲンティン社はここ数年の業界内で最も飛躍した事業者といって良い。今回の2年連続のWTA受賞も、このような同社の勢いが反映された結果であろう。
特に今回の受賞において大きいと思われるのが、「最優秀カジノリゾート賞」と同時に並み居るアジア圏のファミリーリゾートを押しのけて「最優秀ファミリーリゾート賞」をも同社が2年連続で受賞した点にある。カジノがいわゆる「伝統的な」ギャンブル中心の施設から複合型の総合エンターテイメント施設へと転身を図って久しいが、今回の2年連続WTA受賞のように権威のある団体にファミリーリゾートとして高い評価を受けたのは、私が記憶する限りゲンティン社が初めてではないだろうか。業界人として非常に喜ばしいばかりである。
同時に、世界はすでにカジノをただの賭博施設とは捉えていないという事実が、これで証明された形となる。我々はこの事実を真摯に捉えて、今後の日本におけるカジノ合法化論議の糧とすべきであろう。
ゲンティン社は、来年2月、シンガポールにおいてResorts World at Sentosaの開業を予定している。このカジノはシンガポール初の本格的テーマパークとなるユニバーサルスタジオ・シンガポールの他、ウォーターランドを併設するなど、ファミリーリゾートとしての機能も十分。来年は、マレーシア、シンガポールの同時受賞に期待したい。
ちなみに今回、WTAの日本選出は以下の通りであるが、いずれも国内では有名なホテルばかりであるが最優秀賞の受賞は逃している。日本の事業者にもぜひ頑張って欲しいものである。
Japan's Leading Business Hotel：The Strings by InterContinental Tokyo
Japan's Leading Golf Resort：The Windsor Hotel Toya Resort & Spa
Japan's Leading Hotel：Hotel Seiyo Ginza, A Rosewood Hotel
Japan's Leading Resort：The Windsor Hotel Toya Resort & Spa
http://www.worldtravelawards.com/winners2009-4
2009年11月11日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/707272.html
台湾カジノ失敗の要因
台湾・澎湖諸島で住民投票 カジノ開設に「ノー」
【馬公（台湾澎湖）共同】
台湾海峡に浮かぶ台湾・澎湖諸島で２６日、カジノ開設の賛否を問う住民投票が行われ、過半数が反対票を投じ、地元県政府が示したカジノを備えたリゾート地の開発案が否決された。
上記は台湾カジノの候補地となっていた澎湖諸島でのカジノ開設が住民投票によって否決されたという9月26日のニュースである。このニュースには日本全国でカジノ誘致活動を行なう多くの関係者もドキッとさせられたことであろう。
この台湾カジノの失敗には海外でも様々な分析がなされているが、私はひとえに地域の「草の根」の啓蒙運動を怠ってきた同国カジノ関係者の怠慢の結果だと考えている。台湾のカジノ構想が急に注目を集めるようになったのが、2008年の総統選挙。当時の与党、野党両方の支持する2候補がそれぞれ「カジノ合法化支持」を明言し、台湾のカジノ合法化路線は確実のものとなった。
しかし、台湾の、特に財界事情に詳しい私の友人は、先日、このようなことを言っていた。
「海外からは、いよいよ台湾もカジノ合法化かと注目が集まっているが、当の台湾人の間ではこの件に関する論議はそれほど行われていない。台湾の財界においても、このプロジェクトに関して詳細を知っている経営者はそれほどいない」
彼に言わせれば、今回、住民投票でカジノが否決されたのも当然の結果だったようだ。
対して、日本の現在のカジノ論議の状況も非常に良く似ている。現在、与党民主党、および最大野党の自民党は、カジノ合法化を推進するという点ではすでにほぼ足並みが揃っており（未だ公式のものではないが）、このことを好意的に受け止めている地方の誘致団体の方々もいらっしゃる。しかし、ここで浮かれて各地域での草の根の運動を怠ってしまえば、台湾のように肝心の住民の合意が得られず、カジノ誘致失敗という事態に陥るだろう。
私が知る限りの多くの誘致団体の中には、中央からの情報収集や海外視察ばかりに執着している方々もいらっしゃるが、それは完全に間違ったアプローチである。また、有力政治家へのアプローチやメディア展開などいわゆる「工作活動」のような活動に重点を置き、地元住民への地道な推進活動を怠っていらっしゃる方々も見受けられる。このような状況を、ある都道府県の知事さんは「空中戦ばかりに頼っている限りは、行政は動けない」と評したという。
今、全国の誘致団体に求められているのは、地域の中でカジノ誘致に対する理解者を地道に増やしてゆく活動にあり、そしてその「住民達の声」をもって地域財界と地域行政を動かし、さらにその先の国政に訴えてゆくという「積み上げ型」のアプローチである。私の観点でいえば、このような地道な活動を組織的に続けていらっしゃる誘致組織は全国で1、2しか思い当たらないのが非常に残念である。
2009年11月08日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/619914.html
オハイオ州でカジノリゾート承認
米国オハイオ州の住民投票の結果、同州で複合リゾートカジノが誕生することが決定した。
オハイオカジノ：5度目の挑戦
http://dayton.bizjournals.com/dayton/stories/2009/11/02/daily21.html
オハイオ州でリゾートカジノ建設に関する住民投票が行なわれたのはこれで5度目。これまで4回はことごとく否決されてきたカジノ案であったが、深刻な失業問題が同州を襲う中で雇用創出を訴えた同案は5度目の挑戦で賛成多数を得た。
私が分析する、同州でカジノ案が賛成大多数を得た要因は以下の2点。
1. 失業問題が深刻化する同州において、「雇用創出」にその目的を絞って住民にカジノ導入の正統性を訴えたこと
2. カジノから得られる税収（カジノ税収）の使途を明確にし、目的税化したこと。
ちなみにオハイオ州で今回承認されたのは
・州内4都市における大型カジノリゾートの建設
・33%のカジノ税率
-その内、51%は州内各行政区に人口比に基づいて配分
-34%が教育関連に
-5%がカジノの建設地を提供する行政区に
-3%が州のカジノ管理機構に
-3%が州内の競馬振興基金に
-2%が州内の治安強化トレーニング基金に
-2%がギャンブル依存症の対策基金に利用される
また、4つのカジノ施設の運営を担う事業者には、それぞれ50億円の職業訓練のための初期投資と、最低250億円の建設投資が義務付けられている。「職業訓練のための投資」を義務付けるという施策は非常に珍しいが、これは今回のカジノ導入計画が「雇用創出」に最大の重点を置いていることに起因する。オハイオ州ではこの4つのカジノの導入によって、34,000人相当の新規雇用が生まれると試算されている。
今回のオハイオ州のカジノリゾート導入の成功は、私がかねがね訴えていることに共通する部分が多く、特に地方でカジノ誘致活動を行なっている方々こそ、ここから学んで欲しいと考えている。
2009年11月06日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=6
カーズナー氏のロンドンカジノ構想
2005年にリゾートカジノを法制化しながらも、その計画が完全にストップしてしまっている英国からのニュースから。
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ソル・カーズナー氏、ロンドンカジノの夢潰えず
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/retailandconsumer/6468980/Sol-Kerzner-still-planning-casino-for-Londons-O2-Arena.html
かつて「南アフリカのカジノ王」と呼ばれ、現在はバハマで臨海リゾートカジノ、およびOne&Onlyリゾートという超高級プライベートホテルチェーンを展開しているソル・カーズナー氏が、未だイギリスカジノの企画を温め続けているという。
イギリスのリゾートカジノ開発は前ブレア政権時に大きく前進したが、現ブラウン政権が反ゲーミング政策を打ち出したことでプロジェクトが完全凍結。法律そのものはすでに制定されているものの、その先の入札プロセスがストップしてしまっている。世界的に注目された英国カジノ市場の自由化は夢と潰えた形だ。実はこのイギリスの混乱は、カジノ自由化プロセスの中で政府が決定的なミスを犯したからに他ならない。このあたりに関しては別途ディスカッションペーパーとしてまとめたので、そちらをご覧頂きたい。
http://www.casinonews.jp/Seminor/Discussion%20Paper1.pdf 【PDF】
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しかし一時は鳴りを潜めていたカーズナー氏が、ここ数年で結構カジノ業界に顔を出し始めましたね。最近の同氏はカジノよりもOne&Onlyリゾートの評価が非常に高く、カジノ事業家からホテル事業家へと転身してしまうのではと個人的には思っていましたが。。
臨海カジノリゾート開発に関しては、世界的に右に出る者はないと言われている同氏には是非とも引き続き頑張って欲しいものです。
2009年11月04日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/632947.html
今年最後の無料カジノセミナーのお知らせ
以下、お知らせです。
第13回「勉強会＆懇親会」のお知らせ
さて、毎度のお知らせですが、定例となりました勉強会を下記のとおり開催いたします。毎月第三月曜日に開催をしてきた本セミナーですが、12月の第三月曜日は「年の瀬」の皆様が多忙な時期と重なってしまうため、お休みとさせて頂く予定です。という事で、今回の11月15日のセミナーをもって今年最後の開催とさせて頂きます。忘年会も兼ねて、皆様ふるってご参加下さい。
【日時】2010年11月15日（月） 19時～21時30分
【場所】東京都新宿区市谷仲之町4-39
市ヶ谷健保会館会議室 2階D室
【交通】都営新宿線曙橋駅下車徒歩6分
都営大江戸線牛込柳町駅下車徒歩8分
（牛込柳町駅東口より外苑東通りに出てください）
地下鉄丸ノ内線四谷三丁目駅下車徒歩15分
http://www.its-kenpo.or.jp/restaurant/itigaya_kaigisitu/map.html
【内容】勉強会：19：00～20：00
懇親会：20：00～21：30
（懇親会の会場は同施設内のイタリア料理「アル・ファーロ」で行います）
【参加費】無料
（懇親会の食事＆飲物代のみ負担して頂きます。お1人様5,500円）
【その他】勉強会のみ、もしくは懇親会のみのご参加も歓迎です。
参加希望の方は、kiso@eb-i.jpまでお名前と参加人数をお知らせ下さい。満席になり次第、締切りとさせて頂きますので早めのお申込をお待ちしております。
2010年11月04日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html
ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ
木曽です。
昨日は毎月恒例の弊社主催の無料カジノセミナーでした。受講者の皆様、毎度のご参加を賜りまして有難う御座いました。
昨日は「ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ」と題しまして、世界でも数少ないカジノ法制の失敗例・2006年ロシアの賭博法を教材に、我々がそこから学ばなければならない事について解説いたしました。例によってセミナーの詳細はここでは語りませんが、昨日利用したディスカッションペーパーを以下に公開しますので、ご興味のある方はお読み下さい。
ロシア：カジノ法制の失敗から学ぶ
http://www.casinonews.jp/Seminor/russia_casino.pdf
◆
実は、今週&来週と5本のセミナー講師および２本の原稿〆切りを抱えており、また俄かに忙しくなってきております。しばらくの間軽めのブログ更新が続くと思いますが、暖かく見守って頂ければ幸いです。
2010年10月19日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html
ロシアに学ぶカジノ法制の失敗
以下、勉強会の告知です。
今回は告知が遅れてしまったのもあって、まだお席に余裕がありそうです。参加ご希望の方はkiso@eb-i.jpまでお名前と参加人数をお知らせ下さい。
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第13回「勉強会＆懇親会」のお知らせ
定例となりました勉強会を下記のとおり開催いたします。今回のテーマは「ロシアに学ぶカジノ法制の失敗」です。
国内のカジノ合法化論議が進むにつれて、シンガポールやマカオなどカジノ導入の成功事例に関する情報も徐々に増えてきました。一方で、弊社にもしばしば頂くお問合せが「カジノ導入で失敗した事例」に関するもの。
実は、世界にはカジノ導入が明らかな失敗に終わった事例はそれほど多くは存在しないのですが、非常に数少ない失敗例のひとつがロシアにおけるカジノ法制です。今回のセミナーでは、そのような世界で数少ないカジノ法制の失敗例から我が国が学ぶべる事について解説いたします。
【日時】2010年10月18日（月） 19時～21時30分
【場所】東京都新宿区市谷仲之町4-39
市ヶ谷健保会館会議室 2階D室
【交通】都営新宿線曙橋駅下車徒歩6分
都営大江戸線牛込柳町駅下車徒歩8分
（牛込柳町駅東口より外苑東通りに出てください）
地下鉄丸ノ内線四谷三丁目駅下車徒歩15分
http://www.its-kenpo.or.jp/restaurant/itigaya_kaigisitu/map.html
【内容】勉強会：19：00～20：00
懇親会：20：00～21：30
（懇親会の会場は同施設内のイタリア料理「アル・ファーロ」で行います）
【参加費】無料
（懇親会の食事＆飲物代のみ負担して頂きます。お1人様5,500円）
【その他】勉強会のみ、もしくは懇親会のみのご参加も歓迎です。
参加希望の方は、kiso@eb-i.jpまでお名前と参加人数をお知らせ下さい。満席になり次第、締切りとさせて頂きますので早めのお申込をお待ちしております。
2010年10月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html
カジノセミナー in 宿屋大学
そういえば、ここ数週間で更新ができなかった最中に、オータパブリケーションズさん、東京YMCA国際ホテル専門学校さん、宿屋塾さんと一緒に8月27日にカジノセミナーを開催することが決定しました。
セミナーの開催は上記三者が共同で行なっている「宿屋大学」と呼ばれるセミナーシリーズの一環。宿屋大学は、ホスピタリティ業界のプロを育成することを目的に2000年４月から毎月数回に渡って続けられている業界内ではメジャーなセミナーシリーズです。
http://www.yadoyadaigaku.com/index.html
これまで我が国のカジノ論議は、学術の世界と政治の世界で主に語られてきた感があって、あまり「産業」として実感のある論議が為されてきた気がしていない。しかし、ここに来て私の廻りでは、上記のホスピタリティ産業も含め、色んな産業の方々がビジネスとしてのカジノに注目をし始めたのを感じます。弊社に相談として持ち込まれる案件の数も、その種類も確実に増えている。業界人としては嬉しい限りです。
セミナーに関しては、未だ詳しい内容は決定していないので、決定次第再度ここでご紹介します。この他にも9月に某証券会社さん主催の金融セミナー、10月に某業界団体での講演および新設される委員会の支援なども決まったけど、こちらは一般公開されるモノではないので割愛。そんなこんなで、ここの所バタバタと忙しいわけです。
2010年07月06日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_55155.html
シンガポールに学ぶ：カジノ入札選定
一昨日は弊社が毎月主催するカジノ勉強会でした。毎度のご参加を頂いております皆様には、心より御礼を申し上げます。
今回のテーマは「シンガポールに学ぶ：カジノ入札選定のあり方」。少しテクニカルな内容になってしまいましたが、シンガポールのカジノ開発権入札で利用された「RFCとRFP」、および「AHP分析法」について解説を行ないました。この2つの施策は、今後、我が国がより現実的にカジノ合法論議を進めるにあたって非常に重要になってくる2要素だと思います。
例によってここではセミナー内容に関して詳細に解説は行ないませんが、ご興味のある方は以下から当日利用したディスカッションペーパーのダウンロードが可能です。
http://www.casinonews.jp/Seminor/singapore_bidding.pdf
中でも特に、AHP分析法に関しては私の専門でもある経営工学的な意思決定モデルであり、シンガポールカジノ入札では各企業より提出された開発計画を最終評価する際に利用された事業評価手法です。この正確な理解が、シンガポールのカジノ開発権入札の勝敗を分けたといっても良いでしょう。
今回は基礎的な概念のみのご紹介となりましたが、この分野に関しては別の機会にさらに詳細にご説明できる場を作りたいと思っています。ご期待下さい。
< 1500億円稼げるカジノ!?
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震災復興カジノを提案します
災害復興とカジノ
千葉県の方針転換：外国人専用カジノ
経済産業省 経済構造審議会
2010年06月23日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3313164.html
争論：カジノを日本に ～朝日新聞 朝刊
本日の朝日新聞15面、「争論」のコーナーにて一面まるまる「カジノを日本に」という特集が組まれています。未読の方はコンビニ、キオスクに走ってください。（朝刊なので夕方には無くなりますよ）
内容自体は賛成派、反対派の代表者にインタビューを行い、その意見の相違を示すもの。賛成派の代表はIR議連会長の古賀一成議員（衆・民）、反対派の代表はパチンコライターの大崎一万発さんです。
【古賀氏の主張】
・議連としてはカジノをつくりたいのではなく、総合的な商業施設を誘致することが目標。その先に、観光や国際会議の振興をめざしている。
・日本にカジノ経営のノウハウを持つ企業はないので、海外事業者と国内事業者が連携することになる
・まずは都市圏と地方でそれぞれの特徴を持つ3箇所、将来的に増やす。
・税金は使わない。東北、九州などのブロックで観光振興を図る。
・顧客は主に外国の富裕層を想定、もちろん日本人にも解放。
・自国民には入場料を課すなどの選別をすべき。
・その収益が国や地方に還元される仕組みを目指す。復興財源にという案もある。
・不正はIT技術によって封じ込める。事業者の健全性も国が責任を持って調べる。
・収益の一部を依存症対策の基金に投入する案も。
・日本の四季、治安、そしておもてなしの心があれば必ず世界最高のモノを作れる。
【大崎氏の主張】
・カジノ自体には賛成だが、今の論議では上手く行かない。
・日本でカジノ経営を行うノウハウを持っている人が居ない。海外事業者に任せるにしても、あれもダメ、これもダメでは進出をためらう。
・日本人のおもてなしの心なんかで世界中のカジノと競争できるわけがない。
・従業員の外国語教育も必要。
・不正対策も厳格にしなければいけない。
・「公営⇔民営」の論議も論議がつくされていない。
・風適法や消防法の改正も必要。
・依存症対策費、震災復興財源を収益から捻出という話もあるが、その論法が一般に理解されるか?
・失敗したら海外事業者は逃げて廃墟が残る。職を失った外国人が居着く。投資が借金としてつみあがる。誰が責任を取るのか?
・今の議連の論議の進め方では、国民の理解は得られない。
色々と思うことはあるのだが、それは後述するとしてまず最初に感じたことは「これって賛成vs反対の争論になっています?」ってこと。大崎氏は冒頭からカジノ自体には賛成であるという事を述べた上で、現在の議連の手法論について反対を述べているだけであって、本当のカジノ反対派ではないですね。
今必要な論争というのは手法論を巡る論争ではなく、「我が国にカジノ導入が有用なのかどうか?」という根本的な論争。大手メディアの朝日がこのようにカジノ論争を取り上げてくれること自体には心から感謝を申し上げたいが、一方でその内容自体はポイントをかなり外してしまっている。僕が記者ならば、反対派には参議院議員の糸数慶子氏辺りを引っ張り出すけどな～などと思ったところです。
その他、この記事から色々考えさせられることもあるのだけれども、今日はちょっと忙しいので次回投稿で。。
2011年07月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
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