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カジノに「賛成」62％、日経調べ
以下、日経新聞に掲載されたカジノ合法化に対する賛否調査の記事。
国内でのカジノ解禁に「賛成」62％ 経済活性化を期待 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/research/article/g=96958A96889DE0E3E1E5E1E1E4E2E2EBE2E3E0E2E3E39990E0E2E2E2;j=db
賛成派が62%にまで到ったことは素直に驚きました。この種の調査は、これまで10年くらいの間に幾度となく実施されてきましたが、カジノ合法化の支持がここまでの多数を占めたのは初めてなのではないでしょうか。橋下府知事をはじめとしたカジノ推進派が大きく声を挙げる事によって、徐々にこの論議が浸透してきたのでしょうね。
また、私として注目したい点はカジノ賛成の理由の第二位が「税収が増える」になっていることです。
実はこの点に関しては、私自身がここ数ヶ月の間に官庁の方々と話をしている限りでは、むしろ官庁の中にこの種の「カジノ財源論」に対する懐疑派が沢山いらっしゃる事が判ってきています。おそらく一部の人間が「カジノをやれば税収がガッポリ入る」と煽り過ぎたのが逆効果となっているのでしょう。むしろ、そのような過剰なカジノ財源論に対して、「到底根拠がある数字とは思えない」と疑念の声を沢山頂きました。
カジノの市場予測とそこから得られる税収規模に関しては、私自身は以前からこのブログ内でも「カジノ税収には多大な期待をしない方が良い」というスタンスを貫いています。一方で、私の目から見れば完全に見当外れともいえる非常に大きな数字が一人歩きしているケースもこれまでに見られている。私が出している数字と、一人歩きしている大きな数字の間には一桁違うくらいの大きな予測の差がありますから、この点に関しては結局どちらが論理的に正しいのかに関して決着を付けなければならないかもしれません。
[参考]日本のカジノが目指すべきところ②
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3152142.html
一方でカジノ税収に関しては私自身も、特定の政策を実現するための政策財源として考えれば、それなりに大きな税源となると考えています。例えばカジノ税収を一般会計の中にぶち込んだり、それこそ現在案として挙がっている福祉財源のような大きなお財布の中に入れ込んでしまえば、カジノ合法化によって受ける恩恵が国民にとって実感のあるものとはなりません。
むしろ、その財源用途を我が国が広く将来のために必要とする何れかの施策に限った政策財源とする。これによってはじめて国民はカジノ合法化の恩恵を実感でき、同時にその実感こそが我が国にカジノが存在しなければならない正当性に繋がると考えます。是非その辺をキッチリとご説明した上で「より有効なカジノ税の使途」に関しても、改めて論議をしなければならないでしょう。
また、アンケート結果では「絶対に反対」と答えた強固な反対層は全体の7％に過ぎず、反対派の大部分は「どちらかといえば反対」という緩やかな反対層であるという点も注目です。反対派がその理由として挙げている、
犯罪増・治安悪化
依存症増加
暴力団の介入
の3つに対して、どのように対策を採るかをキッチリと論議してゆけば、まだまだ賛成派が増える余地があると考えてよいでしょう。
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2
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