2011年6月 記事一覧
- 初心者のためのカジノ入門
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沖縄のカジノ導入論に関して
以下、沖縄タイムスによる報道。
新沖振法に「カジノ」 知事検討「県民の合意大事」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-11_14464/
内容は以前にも別の投稿でご紹介した新沖振法に関連するもので、沖縄側からの公式な要請の中にカジノを含めるかどうかを検討中だとの事です。
記事内の仲井真知事のコメントとして「競争力を高めるためには必要ではないか。県民コンセンサスが大事なので、導入の悪影響をゼロにする方向で取り組まなければならない」という発言が紹介されていますが、この点に関して私としては「最小化する事はできるが、ゼロにするのは無理」としかお答えのしようが無いです。
カジノ合法化のみならず、それこそ今一方で話題となっているTPP論議にも象徴されるように、すべての施策や政策には必ずメリットとデメリットが存在します。政策を語る時に重要なことは、メリットだけを見て「この施策は『白』だ」と主張することでもなく、デメリットだけを見て「それを『黒』だ」と批判する事で もありません。最も重要なのは、デメリットをどこまで最小化し、メリットをどこまで最大化できるかを正確に捕らえた上で、我々が採るべき選択を冷静に判断することにあるのではないでしょうか。
「リスクが少しでもあれば前に進まない」、「わずかでもデメリットがある限り反対」という主張はあまりにも子供じみたもので、到底大人の判断ではありません。そういう意味で、県民のコンセンサスを重視する仲井真知事のスタンスには共感できるものの、「導入の悪影響をゼロにしなければ...」という発言は政治経験豊かな同氏らしからぬもののようにも感じています。
私としては仲井真知事を応援しているだけに、いざカジノ導入を実行に移す段階に至った時に、「あの時『導入の悪影響をゼロにする』と約束したではないか」と反対派から揚げ足を取られないように、慎重にご発言頂きたいと思います。
2011年02月14日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4104281.html
いよいよ本格的に始まるカジノ合法化検討
一昨日、いきなり日経新聞の一面に「カジノの解禁」という文字が登場し、驚いた方も多いと思います。私のところにも「一体どういうことだ?」と朝からお問い合わせが来ており、一日中バタバタしていました。日経の該当記事はオンライン上でのリンク先が見当たらないので、まずはまだ報道を読んでいない方のために、ほぼ同じ内容の毎日新聞の記事をご紹介します。
行政刷新会議：規制・制度、２５０項目の見直しを提言 薬ネット販売拡大
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110127ddm005010104000c.html
政府の行政刷新会議は２６日、「規制・制度改革に関する分科会」を開き、約２５０項目の規制・制度の見直しを提言する報告書をまとめた。今後、所管省庁と 刷新会議側による交渉と、公開の場で規制・制度の是非などを議論する「規制仕分け」を経て、３月末をめどに実際に見直す項目や政府の対処方針を閣議決定する。[...]
国際観光客誘致を進めるため、民間企業によるカジノ運営解禁も提案した。報告書では「我が国は先進国で唯一ともいえるカジノ非合法の国」と指摘し、利用者を外国人に限定するなどの検討を求めている。[...]
私なりの解説を加えますと、現在、日本国政府は内閣府行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」の中で、民主党が平成21年の鳩山政権時に発表した「新成長戦略」を体現するための改革案をまとめています。規制・制度改革に関する分科会は、
・グリーンイノベーション
・ライフイノベーション
・農林・地域活性化
・アジア経済戦略、金融等
の4つを重点検討分野として定めており、カジノ合法化の検討が行われているのは、このうちの「農林・地域活性化」を担当するワーキンググループ（WG）です。現在行われている中間発表においてWGは、
・世界的に見て、カジノは魅力的な娯楽性を有する重要な観光資源であり、雇用・税収面で多大な経済効果を生み出す。
・カジノ合法化の遅れは観光産業の国際競争力を相対的に弱める
というカジノに対する基礎的な考え方を前提に、「公営競技等に対して適用除外となっている賭博罪について、民間事業者がいわゆるカジノを運営する場合においても適用除外とする方策について検討すべき」結論付けています。
また、この中間発表においてこの4月から始まる平成23年度において、この検討を正式に開始するという案が示されました。来年度は、まさにわが国におけるカジノ合法化検討の「元年」となると考えてよいでしょう。
◆
以上が行政刷新会議の発表に基づく現行の論議ですが、以下、私の分析、および考えを述べます。
まず注目すべきは、カジノ合法化は前回の参議院選の民主党マニフェストで示された「総合特区」のような特区制度の中で実現することは難しく、公営競技と同様の特別立法の制定が必要であることが示された事。これは、専門家の間では当然のものとして論議されてきたものですが、それが改めて確認されたというのは意義高いでしょう。
警察庁による見解：
カジノについては、刑法の賭博罪との関係から、その実施に当たっては、新たな立法措置が必要である。
総務省による見解：
いずれにしても、カジノの実施については法制化が必要
法務省による見解：
刑法第185条及び第186条は、日本国内において罪を犯したすべての者について適用される（刑法第1条）ものであり、刑法を改正して特定の主体のみを適用除外とすることはできない。
次に注目したいのが、どこの省庁もこの案件に対しては主導権をとりたがらず「および腰」なので、結局は内閣府を中心に政治主導でこの案件を進めるしかないということ。
警察庁による見解：
当庁は、カジノの合法化を推進する立場にはない
法務省による見解：
カジノを法制化する法律案については、法務省が積極的に検討する主体ではない
国交省による見解：
カジノについては、上記の通り、内閣府が中心となって関係省庁とともに、慎重に検討を行う必要がある。
また、上記のように責任は負いたくはない意思は示しながらも、各省庁が「やるなら意見は言わせろ」と自らの管轄領域を主張しているのも象徴的です。
警察庁による見解：
カジノを実施するための法律案が具体的に検討される場合には、治安上の観点から意見を申し述べる必要がある
総務省による見解：
関係省庁、地方公共団体、社会全体において様々な検討がなされなければならないものと承知。
なお、現在、賭博罪の特例として行われている各種の公営競技については、[...]地方財政全体に収益金を均てん化する仕組みが構築されている。
法務省による見解：
同法案が具体化した場合には、同法案のカジノに係る行為が刑法第35条によって違法性が阻却されるか否かという観点から、同法案について検討することとなる。
正直申し上げると、以上の発表は以前から断片的に各省庁から意思が示されており、私も様々な官僚の方々とのコミュニケーションの中から聞き及んでいたことなので特に目新しいことではないです。
しかし、「我が国においてカジノ合法化の検討が必要である」という意思が示されたこと、そしてその方向性に対して各省庁から改めてスタンスが公式に示されたことの2点において、今回の行政刷新会議の発表は非常に意義高いものであったと考えます。
まだまだ合法化に向けての道のりは長いですが、この4月から始まる来年度こそは、カジノ合法化が全国民的な議論となることを期待したいですね。私もこの分野の数少ない研究者として、改めて気合を入れなおした次第です。
なお、今回の行政刷新会議の発表資料は、以下のリンク先から入手できます。ご興味のある方は是非ご参照ください。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2
カジノが成長を牽引：シンガポールの近況
バタバタと忙しいのでニュースのみの簡易更新。以下、Sankei Bizによるシンガポール経済の近況。
【アセアニア経済】シンガポール 観光客増加 ｢ドル箱｣カジノ､成長を牽引
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110530/mcb1105300501001-n2.htm
[...] カジノの好調は､シンガポール経済の押し上げ要因となっている｡通産省によると､第1四半期の国内総生産(GDP)は､前年同期比8.3%増(改定値)と､7四半期連続のプラスとなった｡[...]
日本も本格的な論議をそろそろと始めなければいけませんね。
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
産経のカジノに関するコラム
先日は日経によるカジノ賛否調査の記事をご紹介したばかりですが、今度は産経Bizが連載コラムの中でカジノ合法化をテーマに扱いはじめたようです。
【風（１）カジノっているの？】賭博か社交場か...経済効果か治安悪化か
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110118/mca1101181458011-n1.htm
この「風」というコラムは、読者投稿も交えながら時事的なネタを題材にまとめてゆく連載記事。「読者の皆様のご意見をお寄せ下さい」とのことなので、賛成派も反対派もこのテーマにご興味のある方は意見表明の場としてメールを送ってみては如何でしょうか。
私も何か送ってみるかな。。
本日はちょっとバタバタしているのでここまで。
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2
観光都市フロリダにおけるカジノ合法論議
ディズニーとマリンリゾートの州として知られるフロリダ州でカジノ合法化の検討が行われています。以下、NorthEscambia.comによる報道。
フロリダ州、カジノ合法化なるか?
Could Florida Allow More Casino Gambling?
http://www.northescambia.com/?p=41216
フロリダ州には現在、8つの原住民カジノ、4つのレーシノがありますが、一般的に商業カジノと呼ばれる正規に州法によって認められたフルサービスのカジノは存在しません。
* 原住民カジノ：連邦法によって認められた原住民族が原住民居住区でのみ経営を行うことのできるカジノ
** レーシノ：競馬場等にマシンゲームなどのカジノゲームを設置した施設
フロリダ州というと、アメリカ国内ではマリンリゾートのメッカとして知られ、また米国最大のテーマパークであるディズニーワールドを抱えるなど観光資源には最も恵まれた州のひとつです。しかし、そのような既存の観光資源のみに頼るのではなく、新たな観光資源、および税財源としてカジノの合法化が検討されているようです。
現在は、まだ州議会の産業委員会で調査が始まったばかりですが、議員の中にはカジノ合法化に対して前向きな人物も多く、また州知事もすでにカジノ事業者と積極的にミーティングを行っているとの事。また地域の産業界は、カジノの導入による新規雇用創出と地域観光の振興効果に大きく期待したいとのコメントを発しています。
日本においても、既存で観光地としてある程度成功を収めている地域では「カジノなんか導入せずとも、我が地域には恵まれた○○が在る」という主張がなされがちです。しかし、アメリカを代表するマリンリゾートであり、テーマパークを中心とするファミリーリゾートとしても名高いフロリダでも、既存の観光資源のみに慢心するのではなく新たな観光資源としてカジノ合法化の検討が始まっているという事実は、注目に値するものではないでしょうか。
フロリダの動向に関しては、このブログ上でも引き続きウォッチしてゆきます。
2011年01月13日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3975944.html
カジノに「賛成」62％、日経調べ
以下、日経新聞に掲載されたカジノ合法化に対する賛否調査の記事。
国内でのカジノ解禁に「賛成」62％ 経済活性化を期待 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/research/article/g=96958A96889DE0E3E1E5E1E1E4E2E2EBE2E3E0E2E3E39990E0E2E2E2;j=db
賛成派が62%にまで到ったことは素直に驚きました。この種の調査は、これまで10年くらいの間に幾度となく実施されてきましたが、カジノ合法化の支持がここまでの多数を占めたのは初めてなのではないでしょうか。橋下府知事をはじめとしたカジノ推進派が大きく声を挙げる事によって、徐々にこの論議が浸透してきたのでしょうね。
また、私として注目したい点はカジノ賛成の理由の第二位が「税収が増える」になっていることです。
実はこの点に関しては、私自身がここ数ヶ月の間に官庁の方々と話をしている限りでは、むしろ官庁の中にこの種の「カジノ財源論」に対する懐疑派が沢山いらっしゃる事が判ってきています。おそらく一部の人間が「カジノをやれば税収がガッポリ入る」と煽り過ぎたのが逆効果となっているのでしょう。むしろ、そのような過剰なカジノ財源論に対して、「到底根拠がある数字とは思えない」と疑念の声を沢山頂きました。
カジノの市場予測とそこから得られる税収規模に関しては、私自身は以前からこのブログ内でも「カジノ税収には多大な期待をしない方が良い」というスタンスを貫いています。一方で、私の目から見れば完全に見当外れともいえる非常に大きな数字が一人歩きしているケースもこれまでに見られている。私が出している数字と、一人歩きしている大きな数字の間には一桁違うくらいの大きな予測の差がありますから、この点に関しては結局どちらが論理的に正しいのかに関して決着を付けなければならないかもしれません。
[参考]日本のカジノが目指すべきところ②
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3152142.html
一方でカジノ税収に関しては私自身も、特定の政策を実現するための政策財源として考えれば、それなりに大きな税源となると考えています。例えばカジノ税収を一般会計の中にぶち込んだり、それこそ現在案として挙がっている福祉財源のような大きなお財布の中に入れ込んでしまえば、カジノ合法化によって受ける恩恵が国民にとって実感のあるものとはなりません。
むしろ、その財源用途を我が国が広く将来のために必要とする何れかの施策に限った政策財源とする。これによってはじめて国民はカジノ合法化の恩恵を実感でき、同時にその実感こそが我が国にカジノが存在しなければならない正当性に繋がると考えます。是非その辺をキッチリとご説明した上で「より有効なカジノ税の使途」に関しても、改めて論議をしなければならないでしょう。
また、アンケート結果では「絶対に反対」と答えた強固な反対層は全体の7％に過ぎず、反対派の大部分は「どちらかといえば反対」という緩やかな反対層であるという点も注目です。反対派がその理由として挙げている、
犯罪増・治安悪化
依存症増加
暴力団の介入
の3つに対して、どのように対策を採るかをキッチリと論議してゆけば、まだまだ賛成派が増える余地があると考えてよいでしょう。
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=2
競合より補完で他地域を圧倒:会議・展示産業､カジノ追い風
本日は軽くニュースのみの更新。 いやはや、シンガポールは凄いねぇ。どんどん先にゆかれてしまう我が国の現状を何とか打破せねば。
競合より補完で他地域を圧倒:会議・展示産業､カジノ追い風
http://news.nna.jp/free/news/20110606spd002A.html
シンガポールはアジア地域のMICE(ミーティング・インセンティブ・コンベンション・エキシビション)業界で高い優位性を持つことで知られる｡国際的な会議・展示会を開催できる大規模施設が複数あることや､官民挙げての強力な誘致活動など産業発展に必要な条件が整っていることが強みだ｡昨年カジノ総合リゾート(IR)2カ所が開業したことも追い風となっている｡各施設は競争しながらも強みを持ち寄り､相互に補完し合っている｡各社の事業戦略を追った｡
引用元*http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4956176.html
HTBクルーズ就航は11月、ただしカジノ設置は見送り
以下、西日本新聞による報道。
全国のカジノ関係者から熱い視線が送られていたハウステンボスのカジノクルーズ事業。クルーズ自体の就航は11月に決定したのだが、残念ながら目玉となっていた公海上でのカジノ運営は当面見送りが決定したとのこと。
HTB上海航路概要発表 11月3日に第一便
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244826
大型リゾート施設､ハウステンボス(HTB)と子会社のHTBクルーズ､長崎県は30日､長崎県佐世保市のHTB内で記者会見を開き､HTBが来春に開設を目指す上海-長崎航路の運航計画の概要を発表した｡
[...] 船は長崎市の長崎港(松が枝国際ターミナル)と､上海港国際クルーズターミナルを約20時間で結び､運賃は片道7千-8千円｡HTBは｢ローコスト・エンターテインメント・シップ｣と題し､船内に設置した劇場や映画館など移動中に楽しめる施設を充実させ､日中双方の観光地を紹介するブースも設置する｡構想にあった船内でのカジノ運営は当面見送る｡
クルーズ業界に通ずる私の友人からはHTBクルーズのカジノ運営は早くとも来春以降になるだろうとの情報が入っています。停滞したカジノ合法論議に風穴を開ける意味でも、HTBにはぜひ頑張って欲しいものです。
2011年06月08日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4963291.html
ロシア極東に巨大カジノ特区 日本の投資に期待､課題も
以下、産経ニュースによるロシアカジノに関する報道。
ロ極東に巨大カジノ特区 日本の投資に期待､課題も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/erp11061001010002-n1.htm
ロシア政府がアジアとの交流窓口として重視する極東ウラジオストクで､カジノや高級ホテル､水族館など娯楽施設が集まる大規模な"カジノ特区"の開発計画が政府の後押しで進められている｡将来的に日本や中国､韓国からの観光客誘致を目指し､建設には日本の投資も期待されている｡ただ､実現に向けては出資者確保など課題も多い｡[...]
ロシアでは2006年のギャンブル法の成立によって国内に多数存在したカジノの国内4地域への集約を図りました。しかし、その政府による集約政策は思惑通りことが進まず、全投資家が海外へ転出、もしくは廃業に至り、国内で40～50万人の失業者を出すという大惨事に至りました。
ウラジオストクは指定された4つのカジノゾーンのうち一つを抱える都市なのですが、未だに投資家が現れず。カジノ政策研究の世界では、政府によって為された世紀の大失策の一つとして研究対象となっています。私も以前、レポートをまとめた事があるので、ご興味のある方は以下のリンク先からどうぞ。
http://www.casinonews.jp/Seminor/russia_casino.pdf
実は私、ウラジオストクのカジノ案件には業務としてかなり深く入り込んでいた事があるのですが、正直、上記の報道を見る限り数年前から何ひとつ状況が変わっていませんね。リンク先にあるようなイメージ図のようなものは当時からありましたし、イメージ図を見る限りその基本構想も全く変わっていない。
彼らの基本構想には色々な問題があって、その結果、記事にもあるように出資者確保が延々と進まなかったのです。「日本からの投資を期待」との事ですが、当時私共が先方に散々アドバイスした事は､何も生かされていないよう｡ロシアは形式上自由主義経済ということになっていますが、その実は以前の統制経済を色濃く残していますから仕事がなかなか難儀だなぁと感じる次第です。
こういう報道が急に出るということは、一時諦めていた日本からの投資を狙ってロシア側が再び動き出しているということでしょう。もし日本側の企業さんでこの案件を持ち込まれている方がいらっしゃるようならば、是非ご相談ください。もちろん先契約の守秘義務に抵触するような形でのお手伝いは出来ませんが、何かしら有効なご助力はできるものと思います。
2011年06月10日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
観光都市フロリダにおけるカジノ合法論議
ディズニーとマリンリゾートの州として知られるフロリダ州でカジノ合法化の検討が行われています。以下、NorthEscambia.comによる報道。
フロリダ州、カジノ合法化なるか?
Could Florida Allow More Casino Gambling?
http://www.northescambia.com/?p=41216
フロリダ州には現在、8つの原住民カジノ、4つのレーシノがありますが、一般的に商業カジノと呼ばれる正規に州法によって認められたフルサービスのカジノは存在しません。
* 原住民カジノ：連邦法によって認められた原住民族が原住民居住区でのみ経営を行うことのできるカジノ
** レーシノ：競馬場等にマシンゲームなどのカジノゲームを設置した施設
フロリダ州というと、アメリカ国内ではマリンリゾートのメッカとして知られ、また米国最大のテーマパークであるディズニーワールドを抱えるなど観光資源には最も恵まれた州のひとつです。しかし、そのような既存の観光資源のみに頼るのではなく、新たな観光資源、および税財源としてカジノの合法化が検討されているようです。
現在は、まだ州議会の産業委員会で調査が始まったばかりですが、議員の中にはカジノ合法化に対して前向きな人物も多く、また州知事もすでにカジノ事業者と積極的にミーティングを行っているとの事。また地域の産業界は、カジノの導入による新規雇用創出と地域観光の振興効果に大きく期待したいとのコメントを発しています。
日本においても、既存で観光地としてある程度成功を収めている地域では「カジノなんか導入せずとも、我が地域には恵まれた○○が在る」という主張がなされがちです。しかし、アメリカを代表するマリンリゾートであり、テーマパークを中心とするファミリーリゾートとしても名高いフロリダでも、既存の観光資源のみに慢心するのではなく新たな観光資源としてカジノ合法化の検討が始まっているという事実は、注目に値するものではないでしょうか。
フロリダの動向に関しては、このブログ上でも引き続きウォッチしてゆきます。
2011年01月13日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
カジノに「賛成」62％、日経調べ
以下、日経新聞に掲載されたカジノ合法化に対する賛否調査の記事。
国内でのカジノ解禁に「賛成」62％ 経済活性化を期待 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/research/article/g=96958A96889DE0E3E1E5E1E1E4E2E2EBE2E3E0E2E3E39990E0E2E2E2;j=db
賛成派が62%にまで到ったことは素直に驚きました。この種の調査は、これまで10年くらいの間に幾度となく実施されてきましたが、カジノ合法化の支持がここまでの多数を占めたのは初めてなのではないでしょうか。橋下府知事をはじめとしたカジノ推進派が大きく声を挙げる事によって、徐々にこの論議が浸透してきたのでしょうね。
また、私として注目したい点はカジノ賛成の理由の第二位が「税収が増える」になっていることです。
実はこの点に関しては、私自身がここ数ヶ月の間に官庁の方々と話をしている限りでは、むしろ官庁の中にこの種の「カジノ財源論」に対する懐疑派が沢山いらっしゃる事が判ってきています。おそらく一部の人間が「カジノをやれば税収がガッポリ入る」と煽り過ぎたのが逆効果となっているのでしょう。むしろ、そのような過剰なカジノ財源論に対して、「到底根拠がある数字とは思えない」と疑念の声を沢山頂きました。
カジノの市場予測とそこから得られる税収規模に関しては、私自身は以前からこのブログ内でも「カジノ税収には多大な期待をしない方が良い」というスタンスを貫いています。一方で、私の目から見れば完全に見当外れともいえる非常に大きな数字が一人歩きしているケースもこれまでに見られている。私が出している数字と、一人歩きしている大きな数字の間には一桁違うくらいの大きな予測の差がありますから、この点に関しては結局どちらが論理的に正しいのかに関して決着を付けなければならないかもしれません。
[参考]日本のカジノが目指すべきところ②
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3152142.html
一方でカジノ税収に関しては私自身も、特定の政策を実現するための政策財源として考えれば、それなりに大きな税源となると考えています。例えばカジノ税収を一般会計の中にぶち込んだり、それこそ現在案として挙がっている福祉財源のような大きなお財布の中に入れ込んでしまえば、カジノ合法化によって受ける恩恵が国民にとって実感のあるものとはなりません。
むしろ、その財源用途を我が国が広く将来のために必要とする何れかの施策に限った政策財源とする。これによってはじめて国民はカジノ合法化の恩恵を実感でき、同時にその実感こそが我が国にカジノが存在しなければならない正当性に繋がると考えます。是非その辺をキッチリとご説明した上で「より有効なカジノ税の使途」に関しても、改めて論議をしなければならないでしょう。
また、アンケート結果では「絶対に反対」と答えた強固な反対層は全体の7％に過ぎず、反対派の大部分は「どちらかといえば反対」という緩やかな反対層であるという点も注目です。反対派がその理由として挙げている、
犯罪増・治安悪化
依存症増加
暴力団の介入
の3つに対して、どのように対策を採るかをキッチリと論議してゆけば、まだまだ賛成派が増える余地があると考えてよいでしょう。
2011年01月12日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
カジノを合法化させた国々は景気が良さそうです
以下、オンラインニュースを2つ紹介。カジノを合法化させた国々は景気が良さそうです。我が国もあやかりたいモノですね。
マカオのカジノ収入過去最高 １兆９千億円 （47News）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010401000777.html
シンガポール 成長率過去最高 （NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110104/t10013181481000.html
我が国は前にも後ろにも進めないこう着状態に突入してしまっていますが、足元が崩壊しつつある現状において「立ち止まっていること」が最も罪深いという事を早く認識しなければなりませんね。
今の日本の状況は、沈みゆくタイタニック号において、未だに「一等客室を誰が取るか」で争っているようなものだ
上記は私の友人が今の日本の状況を評して発した言葉。私が昨年1年間で、最も心に残った言葉でした。
2011年01月05日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
来年度、沖縄カジノ調査に関して
以下、いくつか目に止まったニュースをご紹介。以下、沖縄県のカジノ調査事業が来年度も継続される見込みというニュース。
＜観光・新石垣＞カジノ構想、調査継続
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101221rky00m010004000c.html
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会（比嘉京子委員長）では、カジノ構想に反対する陳情に関連し、玉城ノブ子委員（共産）が「県民のコンセン サスは得られていない」と見直しを迫ったのに対して、勝目和夫県観光商工部長は「これから精巧な分析など全体的な議論が行われる。調査研究は各県の動きも あるので続けていく」と述べ、２０１１年度も県として検討事業を継続する方針を示した。
沖縄県知事選に関連する一部の報道で「仲井間知事がカジノ構想の見直しか!?」などというものも出回っていましたが、飛ばし記事だったようですね。
◆
以下、少し前のニュースですが。。
カジノ運営のハラース・エンターテイメントが社名変更、「シーザース」に
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=46972
実は私はHarrah's社に買収される前のCaesars社の元従業員でして、プロフィールを書くときはいつも「Caesars(現Harrah's)社勤務」と書かなければならず結構面倒でした。これで今後はカッコ表記は要らなくなりそうです。
2010年12月21日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
カジノ関連ニュースを6本
今日は、カジノ関連ニュースが6本と大豊作。以下、一挙にご紹介します。
カジノ議連、橋下知事ら出席 カジノ誘致求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101216/stt1012161818008-n1.htm
議連、カジノ合法化の世論形成へ 課題取り組みを確認
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121601000708.html
カジノ調査費計上へ 千葉県、規模やニーズ検討 成田戦略会議終了
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1292547518
ナリタにカジノを 県が誘致本格検討へ
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201012160540.html
成田空港戦略の最終会合 提言具体化を確認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20101217/CK2010121702000057.html
カジノ実現にハードル
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20101215-OYT8T01085.htm
地方自治体からの突き上げも、だいぶ強くなって来ましたね。ところで沖縄はどうしているのでしょうかね。知事選も終わったのだから、もうそろそろ声を挙げても良い頃では?
しかし、ここに来てメディアもやっとカジノについて興味を持ち始めたのを感じます。私のところにも先週3本、今週1本の取材申込が来ている。是非、盛り上げてゆきたいものです。
2010年12月17日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
米国メイン州カジノ合法化へ
先月の米国中間選挙における住民投票で賛成多数となった米国メイン州のカジノ合法化。再集計を求めていた反対派の代表が、「再集計をしても結果は変わりそうにない」とその要求を断念したとの報道。これにより米国メイン州は、正式にカジノ合法化に向かって動きそうです。
カジノ反対派、再集計を断念
http://www.bloomberg.com/news/2010-12-13/casino-foes-abandon-recount-of-maine-vote.html
メイン州は、米国では数少ない比較的カジノ規制に厳しい州のひとつ。州内にはマシンゲームを設置した競馬場が一軒あるのみで、多くの州では原住民居住区に多数存在する原住民カジノすら存在しませんでした。（米国では多くの州で特例的に原住民族によるカジノの運営が認められている）
同州においてカジノ合法化が住民投票にかけられたのは2007年に引き続いてのこと。カジノ賛成派は、経済刺激、雇用創出、新たな税財源の獲得という3つの経済効果を訴えて、州内で合法化キャンペーンを展開。米国でも長く続く経済低迷がこの2年の間に市民のカジノに対する姿勢を変化させたようです。
またこれに関連した別のニュース記事内では、同州のカジノ合法化に対して上院議員のRobert Pierce Sr.氏の以下のようなコメントが引用されています。
"I'm not a big gambler, but I think it's good for the state," he said. "It's good for the jobs."
私自身はそれほどギャンブル好きという訳ではないが、（カジノ合法化は）特に雇用創出という面では州のためになるのではないか。
実はカジノ専門家たる私自身も元来ギャンブル自体がそれほど好きという訳でもなく（カジノという空間は好きだけど）、上記のようなスタンスから研究を始めた人間。今でも調査以外では殆どギャンブルはしませんし、国内ではせいぜい年一回年末ジャンボ宝くじを買うくらいです。
もちろん依存症対策など各種社会的コストを最小化するための施策は必要であり、例えばアルコール教育のようにそのリスクをキッチリと広めてゆく事も必要。一方で、それを踏まえた上で「ギャンブルが好き」という人の嗜好を否定するつもりもないし、ましてやそこから雇用や税収が生まれるのであればむしろそれは有難い。私自身はこれが至極一般的な市民感覚なのではないかと考えています。
ただし、こういう層はあくまでサイレントマジョリティ。こういう人達の声をどれだけ拾い上げる事ができるかが、我が国のカジノ合法化における鍵になるのでしょうね。
2010年12月14日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
コスモポリタンラスベガス
以下、abcニュースによるラスベガスの新カジノ・コスモポリタンがこの水曜日に開業するというニュース。
コスモポリタンラスベガスの開業が迫る
http://abcnews.go.com/Business/wireStory?id=12377922
コスモポリタンは、ラスベガスのカジノ開発の中心地であるストリップ地区のど真ん中に登場する総開発費39億ドルの新規カジノ。特筆すべきなのは、このカジノはドイツ銀行が所有している点。投資銀行が所有する形でカジノが新規開業した例は、おそらく世界初なのではないでしょうかね。少なくとも私が知る限りは他に思い当たりません。
コスモポリタンは、米国金融バブル時にその開発計画がなされ、リーマンショック後に開発が延期。その後の紆余曲折を経て、オリジナルの開発者の手からメインバンクであったドイツ銀行にその所有が移行し、今回の開業に到った形です。
ドイツ銀行は、世界で最もカジノ投資に積極的な（であった）投資銀行の一つで、かつてはニューヨーク支社にMarc Falcon氏という非常に優秀なカジノアナリストも抱え、米国、マカオなどで積極的な投資を行なっていました。一方で、リーマンショック後にカジノ関連投資で最も大きな穴を開けた投資銀行の一つ であり、同社はコスモポリタンの他に同じくラスベガスで開業予定であったフォンテンブローや、ステーション系列の開発プロジェクトなど複数のデフォルトしたカジノ案件を抱えています。
今回のコスモポリタンに関しては、ここに到るまで沢山の訴訟問題も起こっており、1）建設途中のプロジェクトを他社に転売する、2）ドイツ銀行の所有の元で開発を継続し開業に到る、という2つの選択肢の中で開発継続が最も損失が少ないと判断されたようです。そういう意味では、ドイツ銀行としても決して本望ではない形の開業といえるでしょう。
リンク先にあるアナリストのコメントはかなり厳しいですが、ぜひ頑張って欲しいものです。
2010年12月13日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
超党派議連総会、カジノを復興の目玉に
以下は昨日の国際観光産業振興議員連盟（通称：IR議連）の総会に関する産経新聞による報道。
超党派議連総会､カジノを復興の目玉に 2011.6.21 19:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062119230020-n1.htm
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の｢国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)｣(古賀一成会長)は21日､東日本大震災後初の総会を開き､古賀氏がまとめたカジノ合法化私案をもとに法案化作業に入ることを決めた｡
総会では｢カジノを復興対策に取り入れるよう政府に提案すべきだ｣など､震災復興の観点からカジノの合法化・施行を急ぐべきだとの意見が相次いだ｡ また､｢カジノは東北復興の目玉になる｣として､仙台市など東北地方でのカジノ設立を求める意見も出た｡
実は、総会には鳩山前首相も参加しており「提案には心から賛成」とカジノ導入への賛同の意を示す発言をしているのですが、全くニュースにもなっていない事が非常に残念ですね。本来ならば最もニュースになる材料のはずなのですが、残念ながら鳩山元首相の発言価値は、もはやそこまで下がってしまっているという事でしょう。
いずれにせよ、一歩前進です。
2011年06月22日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
イリノイ州カジノ計画が競争を激化させる
以下は、景気低迷にあえぐイリノイ州が税収と雇用のためにカジノ市場の拡大を計画しているというニュース。
イリノイ州カジノ計画が競争を激化させる
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9JVAAU01.htm
しかし、リンク先記事でカジノ専門家としてコメントを寄せているBill Eadington教授の
Gaming is subject to the same laws of economics as every other industry.
カジノ業界も、他産業と同じく（市場）原理の元で動いている。（よって、イリノイ州のカジノ市場は供給過剰になる可能性がある）
というコメントは私にとっては「何を今更」といった所。Eadington教授は私も国際会議などで何度かご一緒し、一緒にパネルディスカッションをしたこともありますが、同氏はかつては映画「フィールド・オブ・ドリーム」の台詞を引用して
if you build it, he will come.
（カジノを）建てなさい。そうすれば（お客様は）付いて来る。
と、過剰投資を煽りまくっていた張本人なのだが。。世界的な不況の波が業界にも及び、市場縮小が見られ始めた米国カジノ業界の現状を見て、いつの間にか華麗にポジションチェンジしたということでしょうかね。
カジノを建てれば、あたかも「打出の小槌」のようにそこにお金が湧き出るような主張をする人も多いが、それは全くの間違い。もっと緻密に需要予測と投資&リターンを計算した上で計画を建てることが必要です。
2010年12月09日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=3
全国初、大阪府が「模擬カジノ」開催を検討
以下、産経ニュースからの転載。
全国初、大阪府が「模擬カジノ」開催を検討 特区実現へ、府民３００人招く
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101130/lcl1011301429006-n1.htm
[...] 大阪府は来年度「カジノイメージアップ作戦」を展開する予定で、模擬カジノを目玉の一つに据えたい構え。研究者などによると、議員など特定の人ではなく、自治体が地元住民を対象に大規模な模擬カジノを開催すれば全国初になるとみられる。[...]
いやいや、大阪は相変わらず攻めますね～。
しかし、私の記憶では2002年に東京都が都庁展望室で大規模な模擬カジノイベントを開催した事があるハズですが、あれは地域住民は入れなかったんでしたっけ? 当時、私はまだラスベガスに居た頃なので詳細は知らないのですが。。
いずれにせよ他の自治体もぜひこれに続いて頑張って欲しいものです。
2010年12月01日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4
知事選とカジノ構想
さて、今日は沖縄県知事選について
沖縄知事選、現職の仲井真氏が当選
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_153946
この週末に行なわれた沖縄県知事選は、カジノ誘致反対を明確に公約として掲げた伊波氏が破れ、これまで沖縄カジノ計画を推進してきた現職・仲井間知事の再選で終わりましたね。今回の知事選は、基地問題に関しては両陣営ともに「県外移設」のポジションを取り、「争点がハッキリしない選挙」といわれた中で、唯一両陣営のスタンスが大きく違ったのがカジノ誘致問題でした。かなりの接戦では有りましたが、今回の仲井間知事の再選により、カジノに対しても一応の民意が示された形となったでしょう。沖縄のカジノ推進派の方々は胸を撫で下ろしていることと思います。
また、基地問題などもあってクローズアップされた沖縄県知事選の影に隠れてあまり目立たなかったですが、和歌山県の県知事選でもこれまで和歌山のカジノ誘致構想を支持してきた仁坂県知事が再選。こちらは圧勝でした。
仁坂氏再選果たす～和歌山県知事選
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101129072500410188.shtml
仁坂知事、カジノ誘致へ積極的な意見
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/03/100312_6437.html
今回の知事選では、カジノ支持派の知事さん達がそれぞれ再選を果たしたという事で、私もホッと安心です。
◆
とはいえ、来年4月の統一地方選挙に向けて、カジノを推進する各地方自治体にとっては天王山が続きます。来年4月に改選が予定されているカジノに関連しそうな都道府県は、
北海道、東京都、神奈川県、福岡県、佐賀県
など。また、宮崎県も年明けの1月に選挙が予定されていますね。この辺りはいずれも今後、全国のカジノ論議に絡んできそうな自治体であり、カジノ専門家としてはその結果に注目したいところです。
2010年11月29日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4
江原ランド、世界初の禁煙カジノに
本当に忙しいんだけど、ニュースが飛び込んできて思わずコメントしたくなってしまいました。以下、朝鮮日報によるニュース。
江原ランド、世界初の禁煙カジノに
http://www.chosunonline.com/news/20100825000037
江原ランドは24日、「環境改善を目指してカジノ内の喫煙ブースを撤去し、外部に休憩スペースをはじめとする喫煙場所を建設している。来年からカジノ内での全面禁煙を実施する」と発表した。
カジノ内での禁煙は、カジノ業界のタブーを破るもので、世界のカジノで江原ランドが初めてだという。
上記、全くの誤報です。現在、アメリカの中だけでもこれだけ沢山の100%禁煙カジノが存在します（↓を参照）
http://www.nclgs.org/PDFs/ANR%20Data%20-%20Smokefree%20Gaming%20Laws.pdf
事業者ってのは意外に自分以外のことを知らずに、モットモらしい顔をしながら間違った事を言ったりします。そして裏を取らずにそれを真に受けた人間が、こうやって誤った情報を流布します。コッチは忙しいんだから、思わずツッコミたくなるようなニュースを流さないで欲しいです。
2010年08月25日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4
カジノ法草案
昨日、カジノ合法化の検討を進めている超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」の会合が開催され、同会会長である古賀一成議員の「私案」としてカジノ法草案が発表されました。
実は私の手元にも大分前に原案段階の法案が廻ってきており、以前の投稿でもこの法案にコメントをしたことがあったかと思います。一方で、どこまでを公知のものとして扱って良いのかの判断が難しく、その後、あまりこの法案そのものに関して言及してきませんでした。（以前も書いたとおり、私はこのブログ上で「早耳情報」的な情報のリークをする事は好みません。）
しかし、実は昨日の議連での草案発表を機に、すでに一部オンライン上でもデータ形式でこの草案が配布され始めています。そこで、私の方でも「すでにこれは公知のものである」と判断して、皆様にこの草案をご紹介することとします。私がここでご紹介しなくとも、すでにデータでかなり広範に出回っていますから、いずれ誰かがアップするでしょう。（もし、問題があるようでしたらご一報下さい。）
カジノ法草案：全文
http://www.casinonews.jp/Seminor/casino_act.pdf
カジノ法案：サマリー
http://www.casinonews.jp/Seminor/casino_act_summary.pdf
◆
実は、この議連による草案の発表に先立って、先週、カジノ議連副会長の岩屋毅議員（自民）を訪問しました。その時のお話では、「議連としては、草案を国民に投げかける事で全国民的な論議を起こしたい」とのこと。この投げかけによって様々な主体の方々が、それぞれの立場で大いにカジノ合法化の賛否、もしくはその有るべき姿について論議をして欲しいということでした。
今、別の投稿の中では「パチンコ反対」の立場をとる区議さんとの遣り取りが進んでいますが、私は「立場はどうあれ」まずは論議をすることが大切だと思う。これは、以前、このブログの基本理念として、皆様にもご紹介した通りです。そのキッカケとして、批判を恐れず、この草案発表を決断した古賀一成議員、および議連の皆様には心より敬意を表したい。
ぜひ、皆さんも上記リンク先の文書を読んで頂いて、我が国がこれより進むべき姿に関して論議して欲しい。私自身はカジノ合法化には賛成の立場ではありますが、必ずしも今回発表された会長私案がベストの形とは考えていない。私の目から見れば、「ここは完全に不備だろう」と思える点すらあります。
この道を長年研究してきた専門家として、そしてこの国の未来を考える「いち国民」として、私もこれまで以上にこの議論に取り組んでゆきたいと考えています。
2010年08月06日
引用元：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html?p=4
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