2011年5月 記事一覧
- 初心者のためのカジノ入門
- 2011年5月 記事一覧
２回目のカジノ議連総会開催（千葉）
市長に協力要請へ
ＪＣ、フォーラム主催で カジノ議連総会
カジノを含む総合娯楽施設の市内誘致を目指す「市議会アミューズメント振興議員連盟」（糸日谷義男会長）は７日、市議会棟で２回目の総会を開いた。
各国のカジノを訪れたという糸日谷会長は冒頭、「カジノには博打（ばくち）という悪いイメージがつきまとうが、紳士的な遊び」と強調。
その上で「景気悪化が続けば日本は沈没する。国、県にお願いして早く夢を実現してほしい」と述べ、カジノ誘致による活性化に期待を示した。
2010/5/8
千葉日報
成田カジノ構想 ６割「検討時期」
成田空港を活用した経済活性化などを話し合う「第４回成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が２０日、千葉市内で開かれ、森田知事が打ち出したカジノ構想について同会議委員を対象にしたアンケートの結果が公表された。委員１８人のうち半数以上の１１人が「検討時期に来ている」と回答。会議座長である森田知事は、会議後、報道陣に対し、「ある程度の方向性を示し、意見を聞きたい」と述べ、６月下旬の次回会議で複数の構想案を示す考えを明らかにした。
同会議は経済団体や空港・航空会社など交通事業者、成田空港周辺市町などで構成。アンケートには委員１５人から回答があった。
カジノの検討の是非については、１１人が「検討時期に来ている」と回答し、「時期尚早」は１人、その他が３人。カジノの設置場所（複数回答）は「成田空港かその周辺」が１１人で最も多く、「東京湾周辺」が７人、「アクアライン接岸地」が２人だった。
カジノに期待する点として、９人が雇用創出や観光客増に伴う経済効果を挙げた一方、懸念する点では、８人が治安確保・暴力団対策が必要とし、地元の合意形成がカジノ整備の前提とする声もあった。
モーターショー移転知事「引き続き協力」 幕張メッセ（千葉市）で開催してきた東京モーターショーの会場が、来年は東京ビッグサイト（東京都江東区）に変更されることが２０日、日本自動車工業会（自工会）から正式に発表された。
１００億円前後の経済効果があったとされるビッグイベントを失った県経済政策課は、自工会との協力を維持しながら、音楽イベントや学校の式典、入学試験などの誘致に力点を入れる考えを示している。
森田知事は、「自工会とはこれまでの関係を生かしながら体験型のイベントなどの誘致や創出に向けて、引き続き協力する。こうした取り組みで、メッセや周辺ホテル等の一層の利用促進に努めたい」とコメントを発表した。
普天間移設問題で知事が首相を批判 森田知事は２０日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題を巡る鳩山首相の対応について「日本国の国防なんだから。総理にはしっかりとしたリーダーシップをとってもらいたい」と注文をつけた。
また、鳩山首相が沖縄県の負担軽減に向けた協力を全国知事会に求める考えを示していることについて、「普天間問題が燃えさかっている時に全国の知事を集めても、火の粉を拡散するようなもの」と批判。「普天間問題をしっかりとやってから原点のことをみんなで考えるやり方をしないと」などと語った。
生活保護世帯の自立支援で千葉市初会合 千葉市は２０日、生活保護世帯の自立支援強化を目的に設置したプロジェクトチームの初会合を開いた。熊谷俊人市長は「生活保護の適正な実施と就労・自立支援に全市を挙げて取り組む」と決意を語った。
同チームは、次長級以上の委員会と、主に課長級の幹事会で構成。幹事会ではケースワーカーの確保や生活保護世帯の市営住宅への入居促進などについて検討し、委員会で最終的な施策を決める。
初会合では、増加を続ける生活保護費や就労支援の課題などについて報告が行われ、チームが打ち出す施策の事業費を２０１１年度予算に盛り込むなどのスケジュールを確認した。
2010/5/21
読売新聞
カジノ実現へ３県で研究会
神奈川県は２５日、カジノ合法化に向け、和歌山、沖縄の両県と調査研究を行うための「カジノ・エンターテイメント研究会」を設置すると発表した。研究会の目的は、カジノ実現に向けた取り組みの推進。合法化の課題と方策の調査研究や、国への働きかけなどを行う。２６日に神奈川県東京事務所（東京都千代田区）で第１回会合を開き、今後のスケジュールなどを確認する。
カジノ合法化の取り組みは、松沢成文知事が今年２月、「ショッピングやショービジネス、ホテルやコンベンション機能も含めたカジノ・エンターテインメント」に国内外から観光客を集め、雇用や税収確保につなげる構想を発表。「大きなまちづくりとしてカジノを位置付けたい。国に対して解禁を要望していく」として、研究会立ち上げの方針を明らかにしていた。
2010/5/25
産経ニュース
ハウステンボス澤田社長： カジノにも挑戦したい
「観光ビジネス都市」めざす ハウステンボス澤田社長
来年メドにアウトレット立ち上げ
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の傘下で４月に新装開業したハウステンボス（長崎県佐世保市）。入場料の値下げや新規イベントが奏功し、５月は単月黒字になるなど出足は好調だ。最大のかき入れ時である夏休みを前に、澤田秀雄社長（ＨＩＳ会長）に今後の戦略と課題を聞いた。
――ゴールデンウイークの入場者数は前年比24％増となった。
「手応えを感じたが点数をつけたら60点。成果が出るには２、３年かかる。開業以来18年も赤字だった会社で顧客満足度を引き上げるのは容易ではない。再建に向け、色々なことを走りながら試している段階だ」
――テーマパーク事業だけでの再建は難しい。
「テーマパークの成功には立地条件に加え、キャラクターなどコンテンツが重要だ。これまでのハウステンボスはオランダをまねただけ。『一度行けばよい』施設だった」
「新生ハウステンボスでは、広大な敷地を利用して様々な企業を誘致する。ビジネスセンターのほか、買い物や食事を楽しめて、レジャーやショーも満喫できる『観光ビジネス都市』を目指す。まず来年にもアウトレットを立ち上げる」
――集客の手立ては。
「日本で観光関連ビジネスが盛り上がるのは夏休みや正月休みなど毎年決まった時期だけ。特定の顧客層を対象にした世界的なイベントを誘致すれば場所や季節に関係なく人は集まる。世界各国からガーデニングのプロを招いたイベントを10月に独自開催する」
――再建には何が必要だと思うか。
「過去との決別。これまでハードに依存しすぎた。人が集う場所には常に新しい発見があるはず。ソフト面で変化を続けなければならない。（法整備が進めば）カジノにも挑戦したい」
2010/6/30
日本経済新聞
大阪カジノ始動 府、誘致へ検討会
大阪カジノ始動 府、誘致へ検討会 橋下知事「利益は福祉に」
カジノ特区の指定を目指す大阪府が、近く有識者らでつくる「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置し、カジノ誘致に向け本格始動することが７日、分かった。橋下徹知事は「アジアとの都市間競争に打ち勝つためにカジノは必要。利益は福祉などに回せばいい」と述べ、強い意欲を示している。カジノ誘致には大阪府以外にも、多くの自治体が名乗りを上げており、誘致合戦の激化も予想されている。
検討会には、府市の関係者のほか、大阪府大や大阪市大の教授、市長会会長らが参加。府内にカジノを含めた統合型リゾート施設を設置する場合の課題や対応について協議する予定で、９日に初会合が開かれる。
府内の設置候補地は、大阪南港や堺市などのベイエリア地区。知事は民間投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んだうえで、税収を教育や福祉の財源に充てる意向だという。
カジノ合法化に向けた法案については民主、自民などの超党派の議員連盟が４月に発足。秋の臨時国会に議員立法での成立を目指している。民主党原案では当面の設置先を２カ所に絞り、有力候補地として東京都、沖縄県、北海道が挙がっているという。
府の検討会はこうした候補地を抑え、大阪にカジノ誘致を実現することが目的。橋下知事はこれまで、早期の法制化を求めていたほか、今年１月にシンガポールを訪問した際は、実際にカジノを含む大型リゾート施設の視察も行っている。
2010/7/7
産経関西
成田空港周辺 外国人専用カジノ 方向性等検討へ
成田空港周辺に外国人専用カジノ 方向性・採算など検討へ
近くプロジェクトチーム設置
成田空港を拠点とした県内経済の活性化策を検討する「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」（座長・森田健作知事）が千葉市内のホテルで開かれ、空港周辺の外国人専用カジノについて、方向性や採算性などの検討を始めることが決まった。県は近く坂本森男副知事をトップにプロジェクトチームを設置する。
県空港地域振興課によると、カジノの設置に必要な法整備について、国が十一月ごろに指針を示す可能性があるという。国の動向も踏まえ、設置できるかどうかも含めて検討する方針だ。
このほか、会議では、空港のＰＲ強化や国際競争力の向上などを提言するための中間取りまとめを行った。出席した県内の経済団体や交通事業者からは、空港を活用するための道路整備などを求める声が多くあがった。
森田知事は会議後、報道陣に「カジノについては賛成が多かった。意見を取りまとめて十二月までに方向性を出したい」と話した。
2010/7/21
東京新聞
官民一体でカジノ誘致研究会 行動宣言案を承認
官民一体でカジノ誘致研究会、行動宣言案を承認
長崎、佐賀、福岡各県内の経済団体などでつくる「西九州統合型リゾート研究会」（前田一彦会長）は２６日、佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）で定期総会を開いた。西九州地域へのカジノ誘致に向けた官民一体行動宣言案を全会一致で承認した。
行動宣言は、全３項目。〈１〉官民一体となった広域的なカジノ誘致協議会の設立〈２〉カジノに対する地域住民の不安を払拭(ふっしょく)する施策の検討や地域合意形成〈３〉情報発信の継続――が柱となっている。研究会は今後、同協議会の設立準備や市民シンポジウムの実施を計画している。
総会には、約１４０人が出席。前田会長は「超党派の国会議員連盟が４月にできるなど、カジノ合法化に向けた動きが本格化している。実現に近付くために、みなさんの力を結集していただきたい」と訴えた。同研究会顧問の朝長則男市長も「西九州地域は東アジアに最も近い。地域経済の再生・振興を図るために、国際的に影響があるカジノという地域戦略に取り組む必要がある」と述べた。
カジノ誘致を巡っては、長崎、佐賀両県の７市、同研究会などが昨年６月、ＨＴＢに観光外国人専用カジノを設置する「カジノ特区」構想を国に提案したが、不採択となっている。
2010/7/27
読売新聞
成田カジノ構想、年内めどに方向性
成田カジノ構想、年内めどに方向性
千葉県は２９日、成田空港の年間発着枠を３０万回に拡大する計画を踏まえ、空港周辺地域の国際空港都市としての将来構想を検討するため、坂本森男副知事をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。
外国からの観光誘客増や物流機能の高度化など、主に経済活性化策が当面の課題になる。また、ＰＴの中に同空港周辺に外国人専用のカジノを導入する構想のワーキンググループを設置した。採算性、法制度などの面から実現可能性を検討し、年内をめどに方向性を示す方針だ。
2010/7/31
読売新聞
・オンラインカジノ（online casino）について
初心者の方でもカジノの雰囲気が自宅で楽しめるネットカジノ情報です。
・オンラインカジノの無料プレーと有料プレー
オンラインカジノの無料お試し方法を分かりやすくご紹介しています。
カジノ合法化に向け カジノ議連が法案のたたき台
カジノ合法化に向け議連が法案のたたき台、経済効果は絶大？
日本でのカジノ合法化に向けた動きが、株式市場でも話題を集めそうだ。超党派議員で構成する国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）は５日、古賀一成会長の私案としてカジノ法のたたき台を提示した。同議連は今年４月に設立された組織で、カジノの合法化による観光産業の振興とパチンコの換金合法化を目指している。
カジノ法私案の正式名称は、「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法」。基本的な考えとして観光産業の競争力強化を目的に当初２カ所に設置し、効果を見て最大１０カ所まで拡大。区域は国が指定する。秋に法案を国民に提示し、政府省庁や地方自治体、利害関係者との協議検討を通じ来年の通常国会での立法化に備えるという。
現在、日本では法律でカジノの設置は認められていないものの、カジノが合法化されれば、外国人観光客の誘致が容易になり経済波及効果も大きそうだ。カジノの誘致を行う沖縄県は誘致に成功した場合の経済効果を試算。カジノ事業年間売上高を約９９５億円、カジノを含めた統合リゾートモデルの経済波及効果を最大約８９７４億円とした。経済効果は大きく、沖縄以外に北海道、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、西九州（長崎県、福岡県、佐賀県）なども国内のカジノ誘致の構想を持つ。
ねじれ国会や相撲界の野球賭博問題などでカジノ議連の思惑通りにことが進むか微妙な情勢ではあるが、メリルリンチ日本証券は１０日付リポートで「来年早々は難しくても、２－３年内にカジノ法案は成立する可能性が高い。カジノが当初認められるのは２カ所ということで東京都、沖縄県、大阪府の争い。カジノのタイプとしては、シンガポールのような複合観光施設になろう」としている。
カジノ合法化の恩恵を受ける可能性がある関連銘柄は、フィールズ <2767> 、日本金銭機械 <6418> 、マースエンジニアリング <6419> 、アビリット <6423> 、ユニバーサルエンターテインメント <6425> 、オーイズミ <6428> 、グローリー <6457> 、セガサミーホールディングス <6460> 、コナミ <9766> 、アドアーズ <4712> 、綜合警備保障 <2331> 、セコム <9735> 、ＣＳＰ <9740> など。パチンコ関連銘柄としては平和 <6412> 、ＳＡＮＫＹＯ <6417> 、ダイコク電機 <6430> などか。
2010/08/11
モーニングスター
観光振興にカジノを、松島でフォーラム
松島の観光振興策として、カジノ誘致の可能性を探るフォーラムが２８日、松島町中央公民館で開かれ、誘致による波及効果や弊害などについて意見が交わされた。
誘致を検討している町議会の調査特別委員会（高橋辰郎委員長）が、国内の現状や町議会の取り組みを紹介しようと開催し、町民ら約３００人が参加した。
石巻専修大の庄子真岐助教は、カジノを観光資源の一つとして位置づけた海外の事例を紹介。観光産業の振興や新たな税収、雇用創出などの効果がある半面、風紀の乱れ、青少年への悪影響を指摘し、年齢などによる立ち入り制限といった対策も示した。
国内では、カジノは賭博行為として禁止されているが、自治体の一部から解禁を求める声が出ているほか、超党派の国会議員連盟が導入に向けた法整備を目指している。全国約２０カ所で誘致の動きがあるという。
パネリストとして出席した高橋委員長は「誘致に値するという考えから議会で検討しており、町民にも議論してほしい」と話した。
2010/8/30
asahi.com
和歌山でカジノ誘致考えるシンポジウム
観光振興策としてカジノの誘致をさぐるシンポジウムが１日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館であった。海外のカジノの研究者らが誘致の効果や課題などを紹介した。
県が主催し、観光関係者ら約１００人が出席した。大阪商業大の中條辰哉・アミューズメント産業研究所研究員らが基調講演した。
中條研究員は、カジノの誘致で犯罪の増加が懸念されていることについて対策を話した。暴力対策として、問題行動のある客の排除、監視カメラの設置、従業員の犯罪歴の調査などを挙げた。また、ギャンブル依存症の対応について「ギャンブルは楽しむもので、長期的には損をするとの教育を広める」と話した。海外のカジノは売り上げの一部を盲導犬の導入やスポーツ振興などに使っていると紹介し、「日本でも公益に役立てる仕組みを作り、法律に基づく厳格な運営が重要だ」と強調した。
国内でカジノは賭博として禁止されているが、合法化を目指す動きもある。誘致を目指す専門家は「カジノを設けたら、観光客の滞在日数が平均で２．２日延びた」と経済効果を強調する。沖縄県、大阪府、北海道など国内約２０カ所で誘致活動があるという。ロシアのように、国が指定したカジノ地域の客入りが伸びず、計画の見直しを迫られている例もあるという。
2010/9/2
asahi.com
松島町議会：カジノ誘致対策委員会を設置（宮城）
松島町議会：カジノ誘致対策委員会を設置（宮城）
松島町議会は２１日の９月定例会で、議員定数を１８から４削減し１４にする方針を決めた。また、カジノを含む「ゲーミング・エンターテイメント複合施設」の誘致対策特別委員会を設置した。
議員定数は、審査していた調査特別委で１６対１で削減案が採択されたことが報告された。２０１３年の町議選から実施する条例改正案を今年の１２月議会に提案する。
ゲーミング施設誘致は、日本でのカジノ合法化に向けた国会議員連盟などの法整備の動きを受けたもので、住民への説明や意向確認を強める。誘致を前提にした特別委設置に反対論も出たが、賛成多数で可決した。
2010/9/21
毎日新聞
福岡市が「船内カジノ」特区提案へ
福岡市が「船内カジノ」特区提案へ
福岡市は２１日、東アジアとの交流を進めるための特区案を発表した。中国発福岡行きのクルーズ船内でのカジノ営業を認めるよう規制緩和することや、韓国・釜山市との経済協力機関を設置するなどの内容。同日中に政府に提案する。
市によると、このほか韓国から観光目的でフェリーに自動車を積んで入国する際の手続きの簡素化や、外国企業・研究機関が市に進出する場合に法人税を減税することなども盛り込んでいる。
今年６月に閣議決定された新成長戦略に基づき、国が全国の自治体に規制緩和や税制優遇などを行う「総合特区制度」のアイデアを募集し、市が応じた。吉田宏市長は「特区が認められると人の往来が増え、新しいビジネスも生まれると思う」と話している。
2010/9/21
読売新聞
山田知事：大阪にカジノを 関西広域連合財源に/京都
山田啓二知事は２８日、年内に発足する都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」で京都が事務を担う「広域観光・文化振興」分野について、「あくまで例示だが」と前置きした上で「広域連合を財源に大阪でカジノをやったらどうか。前向きな議論ができればいい」とカジノ開設の議論に積極的な考えを明らかにした。
カジノ構想は、橋下徹大阪府知事が大阪港湾を想定して提唱している。山田知事は定例会見で「京都や神戸からの直行バスを出すなど『関西観光デー』をつくって運営する。関西全体の発展につながるとなれば（参加を見送っている）奈良県も参加せざるを得なくなるのでは」と持論を展開した。
また、初代連合長にふさわしい人材としては井戸敏三兵庫県知事を挙げ、「設立準備会合の副本部長を務めて当初から規約作成、調整に携わった。経緯を考えれば最もふさわしい」と語った。
2010/10/29
毎日新聞
橋下知事「全国民を勝負師に」 カジノ誘致に強い意欲
大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。
学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。
橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。
また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。
2010/10/29
産経ニュース
台湾カジノ計画、島民集会の結果
現在、台湾で進んでいるカジノ導入計画。その候補地のひとつ金門島で行われた説明会は、あまり芳しい成果を見せなかったとの報道がなされています。以下、CNAによる報道。
台湾カジノ計画、金門島民を魅了せず (CNA, 2011年4月16日)
http://focustaiwan.tw/ShowNews/WebNews_Detail.aspx?Type=aALL&ID=201104160001
報道によると金門県政府が主催した住民説明会には200名の参加者が集まった模様。県政府の試算によると金門島へのカジノ誘致によって約60億円の税収が県政府にもたらされるとの事だったが、住民からはカジノ誘致そのものに対して反対意見が噴出したとのことだ。この島民の反対報道を受けて、すでに金門関連株と島内不動産価格が下落し始めているとのことである。
同様のプレゼンテーションが、その他の候補地となっている澎湖島、馬祖島でも近々行われるとのこと。台湾カジノ導入計画も、いよいよ架橋に至ったようだ。
◆
台湾でもカジノ誘致に対して未だ反発は大きいようだが、それでも我が国の状況よりはだいぶマシ。台湾は少なくともカジノ法そのものはすでに成立しており、地域住民が「地域の未来に対して本当にカジノが必要である」と考えた時には、すぐにその導入に入れる状況にある。対して、現在の我が国の状況は地方自治体から「合法化の検討をして欲しい」との声は多数上がっているものの、未だ国は動かず。完全に逆の構図となっている。
カジノの導入には地域の合意が必要であることは当然であり、そのハードルは高くても構わない（というよりは高くあるべきである）。しかし、地域がカジノ導入を要望し、国に向かってその検討を懇願しているにも関わらず、未だ遅々としてそのフレームワークすら提供されない我が国の状況は非常に歯がゆくて仕方がない。
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
カジノ禁止後の世界：ロシアで拡散する違法カジノ
以下、ロシアのネットニュースメディアRIA Novostiによる報道。
モスクワ市警、市内で違法カジノを大規模摘発
http://en.rian.ru/russia/20110323/163159221.html
ロシアでは、それまで比較的自由な営業が許されていたカジノ産業を2009年7月に大幅規制し、国内僻地4箇所のみ集約する法案を可決しました。一方、国内4箇所で新設されたカジノゾーンは、あまりに都市圏から離れ、電気、ガスどころかまともに道路すら繋がっていない地域。既存業者はカジノゾーンに移転するのではなく、廃業もしくは国外へ拠点を移し、結果的にロシアのカジノ産業は死滅しました。これにより国内で約30万人が職を失ったとされています。
このように大量の失業者を出しながらも断行されたロシアのカジノ封殺。では、賭博が一掃されたロシアが安定した平和な社会になったかというとそういう訳ではありません。実は、現在ロシアにおいて、これまで合法に営業を行っていたカジノ事業者に取って代わる形で地下カジノが蔓延するという別の社会問題が拡散しています。モスクワ市警によると、今年の1～2月の2ヶ月間だけでモスクワ市内で388軒の違法カジノの摘発が行われたとのこと。警察の摘発と、それを資金源とする違法業者（主にロシアンマフィア）とのイタチごっこが始まっています。また、政治家や行政官の中には、これらの違法カジノの摘発の揉み消しに間接的に関わっている者もおり、実際にモスクワ州の検察庁長官などが違法カジノを経営するマフィアとの癒着を指摘され解任されています。
一方、特にそのような違法カジノ蔓延の中心地となっているモスクワやサンクトペテルブルクの市長などは、2009年に中央政府の行った賭博の封殺政策に対して「ゆきすぎた規制強化であったのではないか」と批判を強めています。
◆
我が国においても、賭博や遊技を社会的な害悪であるとし、全面禁止（もしくは大幅縮小）を求める勢力が存在します。しかし、そういった方々は、今回のロシアの例などを参考にしながら、ぜひ「その後の世界」を想像して頂きたいと思います。今回ご紹介したロシア、そして2006年の韓国など、世界では賭博もしくはそれに類する遊びの禁止（もしくは大幅規制）を行った例はいくつか存在します。しかし、いずれの国々においても、その後違法賭博が蔓延し、組織犯罪の資金源となるなど全く別の社会問題が発生しているのです。
「社会的害悪として禁止すべきか」、それとも「一定の枠組みの中でコントロールすべきか」。この種のイデオロギーのせめぎ合いは他の業界でも歴史的に行われており、例えば20世紀初頭に米国で行われた禁酒法（酒の製造販売を全面的に禁ずる法律）の施行にも現れています。アメリカ合衆国は1919年、アルコール飲料および飲酒行為を「社会的害悪」として位置づけ、全面禁止する連邦法を可決しました。しかし、禁酒時代においてもアルコールは市井から無くならず、むしろ違法酒の製造販売を資金源としてアメリカではマフィアが勢力を拡大しました。1900年代の禁酒法の時代はアメリカにとってけして平安の時代ではなく、ケビン・コスナーが主演したマフィア映画「アンタッチャブル」の舞台となった時代。アル・カポネなど後世に名を残すマフィア首領達が血を血で洗う大抗争を繰り広げたマフィア全盛の時代であったことを忘れてはなりません。
その後、米国では1933年に禁酒法の撤廃が行われますが、禁酒法の施行は歴史的な失策であったと総括されています。これは禁酒法の施行当初、それを支持していた人間ですら認めているところで、以下のような手記も残されているほどです。
禁酒法を強力に支持した財界人、ジョン・ロックフェラー二世による手記
禁酒法が提出された時、私はそれが大衆の意見によって広く支持される日が来ることを望みました。そして、アルコールの凶悪な影響が認められる日がすぐに来るだろうと思いました。しかしこれが私の望んだ結果ではないと、不本意ながらも信じるに至りました。飲酒はむしろ増加しました。不法酒場がサロンに取って代わりました。犯罪者の巨大な群れが現れました。我々の最高の市民の多くでさえ、禁酒法を公然と無視しました。法律の遵守は大いに軽んじられました。そして、犯罪はかつては決して見えない水準にまで増加しました。
引用元：wikipedia
「賭博は決してただ単純に禁ずれば良いものではなく、一定の枠組みの中で合法とし、それを社会全体でコントロールすべきものである」。ロシアや韓国の事例、そして類似する米国禁酒法の事例などを考慮に入れれば、私はこちらの主張の方が圧倒的に正しく、そして現実的な主張のように思えてならないのです。
2011年03月24日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
東国原氏の「新・お台場カジノ構想」と都知事選
以下は昨日報じられた東国原氏の都知事選出馬に関する報道。
東国原氏、都知事選出馬にたけしもゲキ
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/23/0003886226.shtml
先日、都知事選とカジノに関連する投稿をしたばかりですが、松沢氏が出馬断念、代わりに現職・石原氏が４選目の出馬表明と状況が大きく変わりましたね。
カジノ専門家の私としてはカジノ導入をマニフェストで明言していた松沢氏の出馬断念を少し残念に思っていた所だったのですが、昨日新たに都知事選立候補を表明した東国原氏（前・宮崎県知事）がやってくれました。以下、東国原氏の都知事選マニフェストです。（正式版は24日以降の公表とのことなので以下は抜粋）
▼地下鉄２４時間化とカジノ構想
都営地下鉄と「ゆりかもめ」（新橋～臨海副都心）は曜日を限定しての２４時間営業を社会実験として導入する。ゆりかもめが行き来する台場地区にはカジノなどを誘致する。首都圏のさらなる活性化に向け、観光政策も具体的に盛り込んだ。
引用元：http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110322-OHT1T00009.htm
という事で、東国原氏がマニフェストにカジノ導入を明言してくれたようです。ただし、同氏のカジノ構想と前出の松沢氏の構想の違いは、松沢氏は羽田空港の機能強化、および成田との空港一体運用にからめて空港カジノを掲げていたのに対し、東国原氏は東京の都市機能の24時間化と絡めお台場を候補地として挙げている事。東京の持つ観光機能、都市機能に着目したカジノ構想となっています。石原氏が知事就任一期目に掲げた「お台場カジノ構想」が再燃という形になるのでしょうかね。
また、先の記事の繰り返しになりますが、ワタミ会長の渡邊氏もマニフェストにこそ明記されていないものの「カジノは是非検討してみたい」というコメントを某会見で発したことは確認済み。また、オリジナルのお台場カジノ構想の発案者である石原氏も、当然カジノ導入推進派。大物立候補者の中では共産党の小池氏のみが反対派と考えてよいでしょう。
震災の影響で世の中がバタバタしておりますが、これから本格的に始まる都知事選の行方にも注目です。
2011年03月23日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
台湾カジノ構想が再浮上
以下、台湾Todayから昨日リリースされたばかりの報道。
馬祖列島、カジノ住民投票を考慮中
http://www.taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=157063&CtNode=436
馬祖列島は台湾本島から約200km、中国福建省との間の海域にある19の島々からなる諸島地帯です。報道によると、現在、県政より委託を受けたシンクタンクによってカジノ建設に関する各種調査が行われており、6月に住民集会を開催した後、今年11月には住民投票の手続きに入る方向で調整中とのこと。
台湾では2008年に諸島地域の経済振興のために「離島建設条例」が改正され、カジノを含んだ統合リゾートの開発が合法化されました。この条例改正に基づいて、当初カジノ導入の最有力候補といわれたのが台湾本島の西側にある澎湖諸島。しかし、澎湖諸島では2009年に行った住民投票により「カジノ導入案」が否決され、プロジェクトが暗礁に乗り上げました。詳しくは以前、このブログ上でも書いたことがあるのでそちらをご参照ください。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/619914.html
◆
馬祖列島の新しい構想によるとカジノ導入と同時に大規模国際空港の建設を図ることで国際ハブ都市を目指すとのこと。このプロジェクトで一番影響を受けるのは、何よりも沖縄のカジノ構想ですね。馬祖列島とは立地的にも近似していますし、何よりもその全体構想が非常に近い。
台湾の諸島カジノは住民投票での可決が導入の大前提となっています。馬祖列島で11月に予定されているという住民投票でどのような結論が出るのか、座して見守りましょう。
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
千葉県の方針転換：外国人専用カジノ
千葉県が構想していた成田空港周辺のカジノ構想に関して、当初の外国人専用の方針から内国人も含めた構想へと方針転換がなされたことが報じられましたね。
成田空港周辺のカジノ構想 日本人も対象に検討 千葉県議会・常任委
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1299303028
２月千葉県議会は４日、総合企画水道と県土整備の２常任委員会が開かれた。総合企画部は、年間発着枠３０万回化が決まった成田空港周辺に導入を検討するカジノ複合施設について、外国人専用としていた当初の方針から日本人も対象に含めて検討する方針を示した。複合施設は、カジノを前提にホテルや観光施設との併設などを視野に入れる。
「外国人専用」という発想は、正直、シロウト考えも良いところのもので、現実的には外国人専用というコンセプトで大規模な開発資金を投じてくれる事業者はほぼ在りません。それは韓国の外国人専用カジノの状況を見ていただければ一目瞭然です。
韓国では2002年に外国資本による投資誘引をもくろみ、経済自由区域法を成立させました。経済自由区域法の定める区域では、外国人による投資に対して様々な優遇措置が行われており、投資規模（5億USドル以上）など一定の要件を満たせば外国企業に対してカジノ運営権を付与する条項まで用意されています。しかし、韓国政府はあくまで「外国人専用カジノ」という枠組みを維持したまま、この制度を成立させてしまったため、その後、この制度を利用して韓国に大型カジノ開発を行う事業者は現れていません。現在でも度々、米国資本による大型カジノ開発の構想が巻き起こっていますが、すべては「外国人専用という規定がなくなる」という前提で進められているものです。
◆
ということで、千葉県は「外国人専用カジノ」という幻想をやっと払拭してくれたわけですが、実はこの論議の本丸は現在カジノ合法化の是非に関して検討を行っている内閣府そのものにあります。4月に発表された内閣府行政刷新会議内で行われているカジノ合法化論議では、「『外国人専用という選択肢も含めて』民間事業者によるカジノ運営の解禁を検討すべき」とされており、まだまだ予断を許さない状況。この点に関しては、この道の専門家として「外国人専用では国がイメージしているようなIRの誘致は不可能」というメッセージをしっかりと発して行かなければなりません。
詳しくは以前もブログ内で論じていますので、以下をご参照ください。
外国人専用カジノという発想
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/2596099.html
外国人専用カジノの採算性
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/3369709.html
2011年03月09日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
カジノに異議あり 大阪で市民集会
先日ご紹介した大阪の反カジノ集会に関して、しんぶん赤旗が報じています。
カジノに異議あり 大阪で市民集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-07/2011030715_01_1.html
橋下徹大阪府知事をはじめ自治体によるカジノ構想が広がるなか、大阪市内で６日、「カジノ問題を考える市民集会―カジノに異議あり」が開かれました。主催は依存症問題対策全国会議（吉田洋一代表）。大阪など全国から６２人が参加しました。
なかなか興味深いですね。繰り返すようですが、私は日本のカジノ合法化プロセスの中で、反対派が大きく声を挙げることも必要だと考えていますし、彼らの弁には真摯に耳を傾けたいと思っています。賛成派、反対派がそれぞれの立場から論戦を交わして、結果的に国民の意思がカジノにOKとなればそれが最も良い。一方で、例え「カジノには頼らず、別の道をさがすんだ」という答えが出たとしても、それはそれで健全なる国民の意思として尊重すべきだと考えます。
最悪のシナリオは、世界各国間で激しい観光競争が進んでいる中で、我が国だけが「何も決めない」ということ。それだけは避けなければならない。これが私のスタンスです。
2011年03月08日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
カジノに異議あり～カジノと日本の未来
明日、大阪でカジノ反対の立場を唱える方々によるシンポジウムが行われるそうです。私も非常に興味はあるのですが、如何せん大阪はちょっと遠いなぁ。関西圏にお住まいの方はぜひ参加してみてください。
カジノ問題を考える市民集会 ３月６日 大阪で
「カジノ問題を考える市民集会 カジノに異議あり～カジノと日本の未来」が、３月６日午後１時３０分から「大阪府商工会館」（大阪市中央区南本町４丁目３番６号）で開かれる。
「依存症問題対策全国会議」主催、参加費５００円、申込不要。
私はわが国におけるカジノ合法化検討の過程において、反対派の人達が声を挙げる事は非常に重要なことであるし、是非、そういう方々と実のある論議をしたいと考えています。そういう意味で、知事がカジノ合法化に向けて旗を振っている大阪で、それに反対する立場からモノを言う人達が集まり始めたのは非常に喜ばしいことです。ただし、4月に統一地方選挙をひかえるこの時期にイベントをぶつけて来るのには、若干政治的な恣意性は感じますが。。主催者も橋下府知事と非常に関係の悪い弁護士団体の方々ですし、個人的には選挙を睨んだ「維新の会」批判の集会にしか見えません。（そういう意味ではこちらも同じ。選挙が近づくと、殊にこういった集会が増えるものです。）
あと、一点だけ非常に残念な点を挙げると、どうやら反カジノ派の方々は奇しくも以前の投稿で私も取り上げた若宮健氏を旗印に立てて反カジノ論を展開する様です。（当日は記念講演として若宮氏によるプレゼンテーションがあるとのこと）反パチンコ派の方々が彼の存在を持ち上げるのと同様に、その種の人達にとって彼の存在はセンセーショナルなものなのでしょう。私としては同じ反対派の旗手に据えるにしても、もう少しまともな論者を担いで欲しかったというのが本音ですが。。
先の投稿の時はあくまでパチンコ批判に関するものでしたので、「次は是非パチンコ専門家と若宮氏の間で論戦を組んで欲しい」という書き方をしました。しかし、彼が同様に反カジノ派の旗手として立つのならばお話は別です。必要とあらば私はいつでも論戦をお受けする所存です。
2011年03月05日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/cat_54706.html
長崎県、ハウステンボスにカジノ誘致へ
カジノ誘致を正式に進める新しい都道府県が誕生しました。
中村知事、ハウステンボスへのカジノ誘致に意欲
中村法道知事は２日、ハウステンボス（佐世保市、ＨＴＢ）による中国・上海航路の開設に関連し、「佐世保市と一体となってＨＴＢにカジノを誘致したい」と述べた。同日始まった県議会定例会の一般質問で述べた。
長崎、佐賀両県の７市は２００９年、共同でＨＴＢのカジノ特区化を申請をしたが、内閣府が認めなかった経緯がある。中村知事はカジノ特区化で「観光客誘 致に相当の効果が期待できる」とする一方、「未成年者の立ち入り規制や賭博依存症など、住民の不安を取り除く制度設計を行う必要がある」とも述べた。
上記、中村知事の発言は、2月23日に行われた以下の要請を受けたものです。
カジノ構想で企業研究会が知事に要請
長崎、福岡、佐賀３県の企業約１７０社でハウステンボス（ＨＴＢ、佐世保市）へのカジノ誘致を目指す「西九州統合型リゾート研究会」（会長＝前田一彦・佐世保商工会議所会頭）の前田会長らが２２日、県庁を訪れ、県も一体となって誘致に取り組むように要請。中村報道知事に、研究会の特別顧問に就任するよう求めた。
長崎県およびHTBの次なるアクションに期待したいですね。
PS ここの所、忙殺され気味で更新が滞っております。しばらくは簡易的な更新でご勘弁を。
2011年03月04日
引用元:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4168062.html
ネットでカジノが楽しめる！ 優良オンラインカジノ
オンラインカジノは、24時間ネットを通して自宅で楽しめる本場さながらのゲームです。
実際にお金を賭けてプレイができ、勝ったお金は自分の口座に引き出すことができます。
以前、日本人の主婦が１億円の大当たりを当てて、雑誌に掲載されて人気が出ました。
海外のカジノに行く前に、オンラインカジノでゲームのルールや攻略法を覚える人も多いようです。
中でもジパングカジノは完全日本語サポートなので初心者の方でも安心して遊べますよ。
