2011年4月 記事一覧
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石原知事会見詳報：カジノ構想「今でも意欲」
都営地下鉄と東京メトロの経営統合に関し、現在の話し合いの進捗（しんちょく）状況や統合の時期的な見通しについて。統合前にサービスの一元化などの話があるならその道筋について。
「国交省が考えていることは前からね、民営化という既定路線あるからね、そのために早く売りましょう売りましょう売りましょうということ。前原さんも国交大臣になって貴重な財源になるからね、売ろうと言っているようですけどね。メトロの会社そのものはものすごくもうかっている会社です。こっちは操業してから時間も足りないし、これから償却も終えて利益あげるのは少し先になるでしょうけどこれはやっぱり、必ず黒字を出すきちっとした会社になりますよ。その過程でね、相手にしてみると、金持ちが貧乏人と結婚するのはいやだという基本的なものがあるわけですから」
「ただね、私たちはなにも国が売るからこっちが売る、そういう安易なあれじゃなしにね。じゃあ民営化民営化と言うが、だれがその後社長になるんですか。なんかやっぱりそこんとこ国交省考えが甘いと思う、この時代にね。なんか誰か顧問に連れてきたけど、その人が（東京地下鉄社長の）梅崎寿さんの後に横滑りして社長になるんですか。そんな時代じゃないと思う。その顧問になる人も国交省のお役人でしょ」
「外国のファンド、金融機関は非常に関心持ってますよ。日本のような安定した社会のなかで有力な事業に投資しようと虎視眈々（こしたんたん）ですわな。メトロの株に対して、外国のファンド、金融機関は非常に大きな感心を持っている。例えば東京が国が売り出した株を東京が買ったっていいんだよ。自分たちが売って、どういうつもりかしらないけど、ちょっと世の中のことを知らないんじゃないかな。僕はそう思いますね。私はなにも国に言われるままに、株どのくらいの値段がつくか分からないこの時期、東京は売る気はありません」
国の事業仕分けの状況見てどうか、都政への影響は
「影響はものによってはありますね。例えば水道事業。膨大なお金がかかる事業ですから。これね、こうした事業も地方に委託すると結構だ。しかし国は日本全体問題でお金のかかる事業だから、かなりの経済援助してました。財源確保するためにそれを切って事業だけ地方に任すと、これは勝手な言い分で、こういう仕分けは私は絶対反対で注意しなければならない」
「ただ仕分けは必要でしょう。見ていると本当に無駄なものたくさんありますよ。たとえばね財務省そのものが抱えている組織、いくつか事例があるんだけど、これにまだ手がつかないみたいでこれはまた問題あるんじゃないかな」
「確かに無駄があったと。それを放置してきた原因というのはいろいろあるだろうけど、自民党の責任も十分あった。ただね、なんで会計制度変えないんですか。きちんとした財務諸表出てこない、今の単式簿記、バランスシートないような国家のね。近代国家の中でこんな単式簿記やってる国なんてありませんよ。だから無駄が分かってこない。それがない限りどこに無駄があるかないか分からない。今ごろになって仕分けするのは大変結構だけれども」
「この間も原口総務相に申し上げたんだけども、『会計制度を変えなかったら、仕分けだけだったら、こと済みませんよ』と言ったら『全くその通りです』と言ってましたな。そういうことを民主党のイニシアチブでやってもらいたいですね」
「私が１番大事な仕事をしたのは、東京都の会計制度を変えたことだと思ってます。これを評価してくれたのはたった１人、中曽根康弘さんだけだったね。あとの政治家は『はあ』って言うだけで。このなんたるかが分かっていない。これは本当に明治以来のことなんですよ。そういうのも今度の民主党政権にやってもらいたいと思いますな。会計制度がこんなね、バランスシートもろくにないような国で無駄が分かるわけない。それを放置してきた従来の官庁にも責任はあると思ってますけど」
「仕事の仕分けはけっこうでしょう。ただその根底にはっきり証し立てる手だての１つで会計制度をきっちり合理的なものにしないと私はダメだと思います。繰り越しできない事業計画なんてありますか」
財務省主導の仕分けなのではという声もある
「そんな感じありますな。でも財務省もいままでやるべきことをやらなかった責任を感じているだろうし。民主党政権の威光をタテにしてやろうというのも結構だけども、財務省自身の自分自身の改革にも手を染めないと不公平な感じは否めないと思いますよ。これからの結果をみようじゃないかと。今の段階では何も言えないと思います」
来年から、規制の厳しいシンガポールも新たにカジノに乗り出す。日本も今も地方でカジノに意欲を見せているところもあるが、知事として、オリンピック予定地やそれ以外の場所でももう一度、カジノに意欲をみせる考えはあるか
「今でも意欲持ってますよ。国が動かないから」
地方からも石原都知事が動かないと国内の機運が高まらないという期待がある
「私が動くんじゃなしに私だけに言わせずに、地方全体が、例えば、全国知事会なんかでもね、県によっては態度が違うだろうけど、知事会の意向みたいなものをね、多数決なんかで。全県が賛成するわけもないだろうから」
「やっぱりね、県単位の問題だけじゃなしに、何もラスベガス式の、ああいうもんじゃなしにね、イギリスやオランダもやってますが、局所局所でもって、例えば、オランダの空港なんてね、まあ、ああいう国ですからね、幹線が全部飛んでくるんじゃなくて、トランジットがかなり待つような機会が多い、そういう人たちのために、空港の中に非常に簡単なカジノがあってね、大変な売り上げを上げてますよ」
「いろんな種類のカジノが考えられると思うんだけど。まあ、今までの政権は何を考えてか、聞く耳を持たなかったね。これはね、暗黒社会の問題もあるんですよ。そういうものをどうハンドルするかね、暴対法が厳しすぎたという声があるような、ないような問題だけども、そういったものの兼ね合いで、まあ、どういった選択をするかということでしょうけども。とにかく、このインターネットの時代にね、インターネットでも、要するにギャンブル、カジノする人がたくさん出てきた」
「こないだある人に聞いたら非常にもうけがあって、払い込みが遅いんで国際弁護士を使って問い合わせをしたら、何とインターネットのカジノの胴元はパプアニューギニアだったそうだよ。それを考えたら物事は普遍してきている。やっぱり、日本の会計制度と同じように、ちょっと日本は遅れてんじゃないかね。日本人で１００万近い人がカジノに行ってますわな。そういう形で、カジノ、インターネット含めて、そういうお金は全部外国に流出しているわけでね。私はね、もったいない気もしなくはない」
五輪でＪＯＣが仮に東京で行きたいと決めたら...
「それ、もうちょっと先の事じゃないですかね。事務的な受付があって、その後どれくらい間隔を置くのか。今回の事例からしても東京が名乗りを上げたら、福岡も名乗りを上げてね、東京と福岡の国内選考がどれくらいあったか、ちょっと覚えていませんけども」
４年前の事例であれば、来年の夏には決まっていたはず
「いや、そうでもないんじゃないかな。名乗りを上げてから、ちょっと間隔があって、いろんな準備があって、東京と福岡の投票があったと思いますけどね。まあ、時間のスパンは...。それで？」
仮に東京に決まった場合、新しい知事が手を下げることができない状況になってしまうんじゃないか
「そういうものを踏まえて、やっぱり、政権も変わったんだし、都議会ではマジョリティーに近い力を持っている民主党も覚悟して考えたらいいんじゃないですか。ただやっぱり、事務的に遅れると、資格そのものがなくなってしまうから、それに間に合うように言ったんでありましてね」
2009/11/23
産経ニュース
華やかに興奮 ２３０人カジノ体験 小樽
【小樽】カジノを疑似体験しながら、ワインや食事を楽しむ「プレジャーナイト ２００９」が１８日夜、グランドパーク小樽（築港）で開かれ、約２３０人の来場者が華やかなカジノの雰囲気を味わった。
同ホテルが企画し、今年で６回目。「６００＄」分の遊戯用紙幣を元に定番のルーレットやブラックジャックのほか、カジノの「華」といわれるビッグシックスなど４種類が用意された。
オープニングセレモニーでは、ディーラーらがきらびやかに登場。オールディーズの音楽が流れる中、来場者は、自由に各テーブルに移動。ビッグシックスでは、ウィールと呼ばれる円盤が回転し、参加者は「ここに来るぞ」などと話ながら、カジノ体験に一喜一憂していた。
2009/12/19
北海道新聞
鳩山首相も賛成？亀井金融相の「沖縄カジノ」構想
亀井静香金融相は１６日、都内で記者団に対し、沖縄県の経済特区に「カジノを設けたらいい」と述べた。亀井氏によると、先週１１日の与党３党首会談でもカジノ構想が話題になったといい、亀井氏は「（鳩山由紀夫首相や社民党の福島瑞穂党首ら）皆さん賛成じゃないかな」と述べた。
沖縄県は普天間基地の移設問題を抱えているが、亀井金融相は「県民の立場に立った安全と騒音の問題が重要」と強調。カジノ建設の狙いは「基地で苦労している県民の所得をあげるため。ホテルも作り、子供連れも集まる一つのレジャーランドとすれば膨大な雇用を生む」と観光立国の観点から、沖縄振興に効果があるとの見方を示した。
カジノは最近シンガポールで合法化され、アジアでも観光資源としての効果が期待されている。国内では東京都の石原慎太郎都知事が誘致に積極的だったが、反対意見も多く現行法制下での実現を断念した。沖縄県内でも今後、賛否両論が出そうだが、亀井金融相は「基地と同じで、沖縄が嫌だといえばできない」と沖縄県に検討を委ねる意向も示した。
2009年12月
産経ニュース
カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合
亀井静香金融相は１４日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。
仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを２年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。
2010/1/15
asahi.com
｢大阪にカジノを｣橋下知事、ベトナム・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ視察へ
大阪府の橋下徹知事は２０日、関西国際空港からベトナムとシンガポールへの海外視察へ出発した。
ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席との会談も予定されている。また、シンガポールではカジノのある複合リゾート施設や国際ハブ空港として機能するチャンギ空港を視察する。帰国は２６日の予定。
関空のハブ空港化やカジノ建設を目指す橋下知事はこの日、出発に先立って「ベトナムもシンガポールも国家競争に打ち勝とうと必死。その必死さと戦略を勉強してきたい」と述べた。
2010/1/20
産経ニュース
橋下知事ｶｼﾞﾉ実現に強い意欲 「こういう施設が欲しい」
大阪府の橋下徹知事が、「関西活性化の起爆剤」と位置付けるカジノの設置を目指し、動きを強めている。訪問中のシンガポールでは２３日、開業を控えた同国初のカジノを視察。「こういう施設が大阪に欲しい」と府内の複数の場所を「候補地」に挙げ、特別法制定に向けた働き掛けに意欲を示した。
橋下氏の狙いは、民間企業の投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んで、そこから得た税収を教育や福祉などの施策の財源に充てること。昨年夏ごろからは、府庁の移転先に位置付ける大阪市のベイエリアで、大規模な展示場・会議場機能に加える形でのカジノ誘致を提唱、民主党にも実現を求めてきた。
２３日訪れたのは、広さ約１万５千平方メートルのカジノで、ホテル群やテーマパークなどからなる複合リゾート施設内にある。橋下氏は「大阪にはスーパーリゾート型のカジノがうってつけだ。民間に候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べ、米大手映画会社の関連会社がリゾート開発構想を発表した「エキスポランド」（閉園、大阪府吹田市）の跡地や府南部の岸和田市内を候補地に挙げた。
2010/1/23
共同通信
カジノの雰囲気を満喫、釧路で模擬パーティー
カジノ誘致を目指す釧路商工会議所青年部など主催の「模擬カジノパーティー」が５日、釧路市内のホテルで開かれ、一般客を含め約１５０人でにぎわった。冒頭、青年部の西村智久会長が「カジノを阿寒湖に誘致したい」と誘致活動の目標を宣言。会場にはルーレット、ブラックジャック、ミニバカラ、ビッグシックスの４つのゲーム機器が設置され、日本カジノスクールで養成されたカジノディーラーの説明を受けながら参加者はゲームを楽しんだ。ビュッフェ形式の料理、ドリンクの食べ飲み放題とジャズライブもあり、パーティを盛り上げた。パーティーに先立って勉強会も行われ、ゲーミング法制研究会理事の大川潤氏が講演した。
2010/2/7
釧路新聞
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｶｼﾞﾉ開業 入場者2日間で3万人超
総合リゾート「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」内のカジノが2月14日、営業を開始した。シンガポール初の合法カジノで、4月には新都心の総合リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」でもカジノがオープンする。政府がカジノを認可したのは観光客の海外からの呼び込みが狙い。
RWSのカジノは広東語で繁栄を意味する言葉と同じ発音の0時18分、扉が開かれた。物珍しさ、また開業日が春節と重なったこともあり、カジノ入場者は月曜までの2日間で3万5,000人に達した。
国民および永住権所持者は入場に100Sドル（約6,400円）かかるため、外国人とは入り口が別。多数が殺到したため、入場待ちの列ができた。
RWSではショッピング・飲食プロムナードのフェスティブ・ウオークも開業しており、客の評判は上々だ。
RWSを開発したマレーシア企業、ゲンティン・グループのリム・コクテイ会長は最初の客の一人としてバカラで200Sドル（約1万2,800円）を賭けた。勝負は店側の勝ち。
カジノの床面積は1万5,000平方メートル。賭博台は530卓で、スロットマシンは1,300台。
RWSでは8,300人の従業員を雇用した。初年度に1,300万人の入場者を見込んでいる。
2010/2/17
アジアエックス
神奈川県知事、カジノ導入へ
神奈川県の松沢成文知事は16日、2010年度に沖縄県と和歌山県と共同でカジノの国内導入に向けた研究会を発足する考えを明らかにした。神奈川県が実施した県民アンケートで、回答者の約45％がカジノ設置に賛成だったという。日本ではカジノは刑法で禁止されている。松沢知事は「地域経済の活性化に向け、犯罪防止策などを検討しながら国に法改正を求めていく」と述べた。
昨年10月、県民１千人強を対象に、カジノや劇場などで構成する複合施設「カジノ・エンターテインメント」の国内導入について調査した。賛成理由として「地域が活性化する」「税収増で行政サービスが充実する」が多かった。反対は約34％だった。
導入条件として「治安悪化防止や犯罪組織の排除」を求める意見が全体の約86％を占めた。
研究会の具体的な発足時期や研究期間は今後詰める。カジノの導入では東京都も積極的だったが「声を掛けたが今回は不参加だった」という。
2010/2/17
NIKKEI NET
カジノの研究会設置へ 和歌山、神奈川、沖縄
カジノについて研究している県は、誘致に積極的な神奈川県、沖縄県とともに研究会を新年度から設置する。
具体的なテーマは決まっていないが、カジノ実現への課題や対策を共同研究する。松沢成文神奈川県知事は会見で、カジノ営業解禁に向けた法改正を国に要請する方針を示している。
和歌山県は２００７年度にカジノ・エンターテインメント（テーマパークや劇場、ホテルなどにカジノを含んだ複合施設）研究会を発足させ、10市町、経済５団体が加盟している。
カジノ誘致の経済効果や観光振興の可能性、交通アクセスなどの観点から実現性を検証しているが、具体的な進展はないという。
昨年、実施した県民意識調査では、カジノの誘致について「賛成」36・３％、「反対」28・７％、「現時点で判断できない」35・０％だった。県企画総務課は「まずカジノについて県民への周知を図りたい」と話している。
【カジノについて議論を 和歌山社会経済研究所】
和歌山社会経済研究所はこのほど、カジノ・エンターテインメントの誘致について「地域振興や活性化の手段の一つとして、今後さらに議論すべきだ」と発表した。
県内では人口の減少が続き、雇用状況も悪化。基幹産業の観光も日帰り客は増えているものの、消費額の大きい宿泊客は減少している。
同研究所は「ほかにない魅力の創出が必要。日本最初のカジノは３カ所程度に限定されるため、リピーターも期待できる」と説明。開設効果について「国際観光の振興」「若者の雇用機会創出」「周辺市町村まで及ぶ経済波及効果」を挙げた。
カジノ合法化については民主、自民、公明などが超党派議連を設立したが、法案成立のめどはまだ立っていない。それでも、全国で少なくとも19都道府県が誘致に前向きな姿勢を示しているという。
同研究所は「県にとって効果があるか引き続き研究し、県民にも周知したい。効果が確認され、誘致を進める場合は、候補地の絞り込みや地域の同意を得るまで相当な期間を要するため、早期の取り組みが必要」としている。
カジノは世界１２０カ国以上で合法化され、Ｇ８のうち、日本以外の７カ国にある。
2010/3/3
紀伊民報
「カジノ誘致」議連発足へ
ＯＢ寄付は最高１００万円 千葉市議会一般質問
定例千葉市議会は１６日も一般質問が行われ、自民党の小松﨑文嘉、石井茂隆、共産党の佐々木友樹、民主党の今村敏昭の４議員が登壇した。市の歳入増加に向けカジノ誘致について研究する超党派の議員連盟が近く立ち上がることが明らかになった。「脱・財政危機」宣言に伴い職員ＯＢに呼び掛けた寄付金の合計は約７９０万円に上り、一人の最高額は１００万円だったという。
今村議員は、大きな税収が見込める新規事業としてカジノを含む娯楽施設の誘致を提言。近く『市議会アミューズメント振興議員連盟』を立ち上げ可能性を研究するとした。
同議連は自民、民主の有志議員が呼び掛け人となり、各会派に賛同を要請。設立趣意書は「観光と娯楽産業の振興こそ本市の経済発展に大きな効果をもたらす」などとしている。
呼び掛け人の一人は取材に「今定例議会の会期中には立ち上げたい。経済特区の申請なども視野に国会議員とも連携していきたい」と話している。
2010/3/17
千葉日報ウェブ
カジノ議連超党派28人、県と連携も視野（千葉）
千葉市議会の自民、民主など超党派の議員２８人が、市内へのカジノ誘致を調査、研究する「市議会アミューズメント振興議員連盟」を設立した。会長は糸日谷義男議員（自民）。今後、千葉青年会議所（ＪＣ）などと協力して誘致委員会を設け、国の「特区」認定を目指し県との連携も図る方針という。
議連は「経費削減による市の財政危機脱出には限界も見える」として、高級カジノに代表される娯楽産業誘致による雇用確保と地域経済活性化、市の財源確保を目指す。カジノの誘致場所は中央区蘇我町のＪＦＥ工場跡地や、花見川区幕張町を検討しているという。
事務局長の今村敏昭議員（民主）は「ホテルの誘致などで１万人規模の雇用を創出できる。食料や機材は、極力市内の業者を通じて購入してもらうようにして、市の活性化につなげたい」と話す。
森田健作知事は「国際空港の魅力アップ」を目的に成田国際空港周辺へのカジノ設置構想を発表している。今村議員は「あくまで拠点は市内。成田空港などにもサテライトとしてカジノを設置したいと考えている。知事の構想も私たちと連携することは十分可能」と、森田知事側との連携に前向きな姿勢を見せた。【
2010/3/31
毎日新聞
超党派のカジノ議連発足 秋の臨時国会に法案提出
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
2010/4/9
産経ニュース
日本でカジノ合法化なら、３地域が有力候補に浮上
カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。
最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。
次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。
当面の施行地域はこの３地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大１０カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。
2010/4/15
産経ニュース
民主 参院選へ公約骨格案 カジノ特区特別法も検討
[ 消費税引き上げを明記 民主、参院選へ公約骨格案 ]
民主党は２０日、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む成長・地域戦略の骨格案をまとめた。経済状況の好転を前提として、消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う方針を明記。子ども手当の一部を「保育・教育バウチャー」（金券）として支給する案も掲げた。農業の戸別所得補償制度も「２０１１年度から本格実施する」としている。
骨格案は政府・党幹部によるマニフェスト企画委員会などで精査し、５月末にも最終決定する。ただ、消費税の記述や子ども手当などの制度設計などについては異論が残っており、そのまま反映されるかは不透明だ。
財政健全化に向けて、政権交代後に廃止した概算要求基準（シーリング）を一般・特別会計の総予算に復活させる方針を示した。環境対策で１１年度半ばをめどに温室効果ガスの排出量取引制度「キャップ・アンド・トレード方式」を創設し、地球温暖化対策税（環境税）も同年度の導入を検討する。
米国との経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）について「交渉を推進する」と明記。高速道路の無料化は「原則無料化を行っていく」として衆院選マニフェストを踏襲した。
このほか、特別法による「観光カジノ産業特区の創設」を検討。休暇取得の分散化などを進める「ローカル・ホリデー制度」の検討も盛り込んだ。
2010/4/21
北海道新聞
観光振興策 カジノ導入を提言
国土交通省の成長戦略会議は、外国人観光客を増やす振興策の１つとして、トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。
トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノは、現在、国内では禁止されていますが、地方自治体の中から設置の解禁を求める意見が出ているほか、与野党の国会議員の間でも、カジノによる観光振興を目指した議員連盟が発足しています。こうした動きを受けて、国土交通省の成長戦略会議は外国人観光客を増やす振興策の１つとして、カジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。この中では▽暴力団の介入や青少年に悪影響を与えるなどの問題点がないか調べること▽カジノの利益の一部を公益性の高い事業に充てること、それに▽アメリカのラスベガスや中国のマカオなど、海外でカジノを経営した実績がある企業の実態調査を行うことなどを提言しています。今回の提言を受けて観光庁は、警察庁などと連携して、カジノを導入した場合のメリットや問題点を検証し、具体的な検討作業に入ることにしています。
2010/4/30
NHKニュース
ネットでカジノが楽しめる！ 優良オンラインカジノ
オンラインカジノは、24時間ネットを通して自宅で楽しめる本場さながらのゲームです。
実際にお金を賭けてプレイができ、勝ったお金は自分の口座に引き出すことができます。
以前、日本人の主婦が１億円の大当たりを当てて、雑誌に掲載されて人気が出ました。
海外のカジノに行く前に、オンラインカジノでゲームのルールや攻略法を覚える人も多いようです。
中でもジパングカジノは完全日本語サポートなので初心者の方でも安心して遊べますよ。
