2011年3月 記事一覧
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カジノ解禁など２４９項目規制改革の中間案－刷新会議
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の規制・制度改革に関する分科会は1月２６日、国の規制や制度改革の中間案を発表した。改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など２４９項目を挙げた。政府は改革案を基に各省庁と協議した上で、３月末に改革方針を策定したい考えだ。
行政刷新会議は３月上旬に規制や制度を事業仕分けの手法で見直す「規制仕分け」を実施し、１０項目程度を公開で議論する。同分科会は、昨年１０月から環境や農業、物流や金融など８分野の規制について検証した。
中間案には、農協改革として、信用（金融）・共済（保険）事業から農業事業への赤字補填（ほてん）の段階的縮減、中国人観光客を誘致するためのビザ発給要件の緩和などを盛り込んだ。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に当たり、欧州連合（ＥＵ）が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。
2011/01/26 時事通信
ハウステンボス、長崎～上海でカジノ船運航へ 公海上で営業
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の参加で再建中の長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（佐世保市）が、長崎～中国・上海間で運航するカジノ船の所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。
新会社の名称は「テンボスクルーズ パナマ ＳＡ」で、昨年１２月に設立した。早ければ月内にも２万～３万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマに置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適用されず、法的には問題ないとしている。
今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。ＨＩＳも出資するほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。
料金はエコノミークラスで片道１万円以下とする方向で、年間約５０万人の利用を目指すという。
2011/01/07 産経新聞
カジノ議連 2011年の通常国会に合法化法案提出へ 橋下知事ら熱心にカジノ誘致
カジノ合法化による複合エンターテインメント施設設置を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、古賀一成会長）は2010年12月16日、国会内で会合を開き、来年の通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出し、成立を目指す方針を決めた。
会合には、大阪府の橋下徹、神奈川県の松沢成文の両知事らを招き、意見を聴取。橋下氏はカジノ合法化について「地域経済活性化を超えて国の成長戦略として位置づける必要がある」と高く評価した上で「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と述べ、関西へのカジノ誘致を求めた。
松沢氏も「神奈川県は都市、レジャーの観点から魅力をもっており、カジノを誘致するのにふさわしい地域だ」と強調、「できるだけ早く結果を出してほしい」と求めた。古賀会長は「来年の通常国会で必ず結果を出していきたい」と強い意欲を示した。
2010年12月16日 産経新聞
大邱に初の外国人専用カジノ、２５日オープン
【大邱２４日聯合ニュース】外国人専用カジノの大邱カジノが２５日、大邱市寿城区晩村洞のホテルインターブルゴ内にオープンする。
慶州ヒルトンで外国人専用カジノを運営していたゴールデンクラウンが昨年、文化体育観光部から大邱移転の承認を受け、営業場を移したもの。広さは３１７４平方キロメートルで、５万人余りの観光客誘致と売上高５０００万ドルの達成を目標とする。
大邱市ではことし、８月の世界陸上をはじめ１０月のアジア・ソング・フェスティバル、１１月のドイツ観光協会の会議など、大規模国際行事が相次ぎ開かれる。今回のカジノのオープンは、関連産業の発展に寄与するものと期待される。
2011/03/24
引用元:http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/03/24/0200000000AJP20110324001300882.HTML
カジノ誘致「和歌山は有力候補」 大商大の佐和教授が講演
県は2009年11月５日、和歌山市内で「カジノができたら和歌山はどうなる」と題した講演会を開いた。大阪商業大学の佐和良作教授は世界のカジノを紹介し、「間違いなく景気は良くなる。地域振興の観点から和歌山は有力候補。いかに魅力的なプロジェクトを打ち出せるか」と話した。
佐和教授は県にテーマパークや劇場、ショッピングモールなどにカジノを含んだ複合施設、カジノ・エンターテインメントを誘致した場合、３万～５万人の雇用が生まれると試算。来訪者も１日３万～５万人を見込めるという。
カジノ構想には地域振興の意味があり「１人当たりの県民所得が近畿６府県で６位の和歌山は逆に有利」と指摘。「こぢんまりとしたプロジェクトでは認可されない。早期に集客力の高い候補地を絞り、計画を進める必要がある」と強調した。
佐和教授によると、カジノ施設について地元の負担はほとんどなく、カジノ運営会社が全額負担。来訪者のためのインフラ整備は必要だが、これも運営会社に相応の負担を求められるという。
国はカジノ法制化を議論しており、佐和教授はここ２～３年以内、早ければ来秋の通常国会で成立するとみている。
県はこの動きに対応するため、２００７年度にカジノ・エンターテインメント研究会を発足。10市町、経済５団体が加盟しており、これまで10回の研修や講演会を開催してきた。
ただ、今年１、２月に実施した県民意識調査で、カジノ法制化議論を「よく知っている」と答えたのは４・９％。県への誘致については「賛成」36・３％、「反対」28・７％、「現時点で判断できない」35・０％だった。
県企画総務課は「カジノ・エンターテインメントについて認知度は低い。県民に情報提供し、まず知ってもらうことが急務」と話している。
2009/11/06
紀伊民報
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